2012年 セミナープログラム

これまでの防犯・セキュリティ技術の日本社会の安全・安心における貢献を犯罪情勢を踏まえつつ検証するとともに、治安への新たな脅威に対応する最新技術の動向や今後進むべき方向性を展望しながら、これからの日本社会の「安全・安心」実現に向けての防犯・セキュリティ技術への期待についてディスカッションを行います。

東日本大震災以降、企業にとってBCP（事業継続計画）の重要性が増しています。
このセッションでは、大震災時に帰宅困難者対応の指揮をとられた東京都の元総合防災部情報統括担当課長の齋藤實氏をお招きし、危機発生時の対応についてお話しいただくとともに、各企業のBCPが災害時にどのように機能したのか、実例をもとに検証を行います。

講演1（40分）
「3.11東日本大震災に学ぶ危機発生時における情報のトリアージ」
前東京都総合防災部情報統括担当課長／齋藤塾 塾長
齋藤 實 氏

講演2（40分）
「東日本大震災におけるBCPの実例と検証 その時、BCPが問われた」
新建新聞社　リスク対策.com編集部 編集長
中澤 幸介 氏

関東においても多数の帰宅困難者が発生するなど、東日本大震災は広範囲な地域で防災上の課題を残しました。このセッションでは仙台市立原町小学校の吉田裕明校長先生ほか6名の方をお招きし、震災体験を通して分析した震災時での防犯・防災対策など貴重なお話を伺います。

学校安全教育研究所代表
前東京都武蔵野市教育長
川邊 重彦 氏

学校安全教育研究所副代表
全国学校安全教育研究会顧問
岩切 玲子 氏

鎌倉女子大学講師
前東京都足立区立西新井第一小学校長
矢萩 恵一 氏

宮城県仙台市立原町小学校長
吉田 裕明 氏

NPO法人大阪府防犯設備士協会 理事長
平野 富義 氏

公益社団法人日本防犯設備協会　特別講師
「日本の防犯・防災」編集会委員
富田 俊彦氏

自治体や企業において情報セキュリティの進展に大きく貢献した個人を表彰する「第8回情報セキュリティ文化賞」の受賞者によるパネル討論を実施します。

東日本大震災以降、災害対策の立案や防災製品・システム導入の検討が進められていますが、防災分野では防犯分野に比べて映像監視システムの利用が進んでいません。大規模災害発生時に河川監視、街頭監視、広域監視などで映像監視システムがどのように有効活用できるのか検証します。

いま東京では、警視庁、自治体、各小売業界・関係団体、学校、地域住民、ボランティア団体等が連携し、社会総ぐるみによる万引き防止対策に取り組んでいます。その推進母体である「東京万引き防止官民合同会議」を構成する5つの委員会の代表者によるパネル討論を行います。

パネリスト
日本小売業協会
専務理事
茂木 洋 氏
（総務委員会副委員長）

全国商店街振興組合連合会
最高顧問
桑島 俊彦 氏
（広報委員会委員長）

新日本スーパーマーケット
副会長
増井 徳太郎 氏
（調査研究委員会委員長）

日本万引防止システム協会
会長
山村 秀彦 氏
（防犯設備委員会副委員長）

日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合
専務理事
若松 修 氏
（教育研修委員会委員長）

コーディネーター
東京未来大学
こども心理学部教授
出口 保行 氏

SECURITY SHOW開催20周年を記念して実施する特別展示「防犯の20年」。この展示をまとめるにあたってご協力いただいた、日本防犯設備協会および各メーカーの皆様をお招きして、映像セキュリティ機器がどのように進化して、社会の中で犯罪の抑止や事件の解決に役立ってきたのか、20年以上にわたる歩みを振り返りながらお話しいただきます。