企業は、さまざまなステークホルダーとの信頼関係を築きながら、CSR（企業の社会的責任）を果たしていく使命を持っています。CSRの取り組みの中で、従業員や顧客、地域社会などの安全を構築することはますます重要になっています。CSRと安全構築は一体となって推進されていく必要があります。
本シンポジウムでは、パネリストの議論により、CSRにおける「安全」の位置づけを明確化し、企業がいかにステークホルダーのリスクを見つけ、それを低減していくべきか、指針を示します。また、製品安全の最新事例として、INAX「NEXTプログラム」を紹介します。
【議論内容】
・ 製品安全の最新事例「INAX　NEXTプログラム」紹介
・ 安全学からみた企業が推進すべきCSRとは
・ 企業はステークホルダーの持つリスクをどう認識し、低減すべきか
・ 「CSR×安全」による企業評価軸の必要性

＜安全づくりプロジェクトについて＞　　－社会の安全文化向上を目指して－
私たちが毎日安心して生活できる社会は、企業と消費者が安全を常に意識し、安全向上への多様な取り組みを行うことにより構築されます。「安全づくりプロジェクト」は、「科学技術による安全構築」「安全構築の仕組みづくり」「安全コミュニケーションの確立」「企業・消費者の安全モラル向上」の4方向から、安全社会を推進する原動力をはぐぐんでいきます。

【パネリスト】
明治大学理工学部教授（NIKKEI安全プロジェクト総合監修者）　向殿 政男氏
麗澤大学教授・経済学部長　高 巖氏
INAX 代表取締役社長執行役員　川本 隆一氏

【コーディネーター】
関西大学政策創造学部教授　白石 真澄氏

日本には創業してから100年以上の歴史を持つ企業が10万社以上あるとも言われています。地震や火災、戦争、経済危機、新型インフルエンザなど、企業を脅かす数々の事態を乗り越え『100年事業を継続している』企業が多い世界有数の国です。
こうした中、事業継続マネジメント（BCM）という言葉がこの10年ほどで生まれ、時代を切り取るキーワードになりましたが、言葉だけが先行して、「担当者を配置してマニュアルを作成すれば一区切り」と考えている企業が少なくないのが現状です。BCMは、これまで標準化されていなかっただけで、昔から自社の継続のために日常業務として各担当者が取り組んできたものに過ぎないということを、多くの日本企業が認識していないのではないでしょうか。
本セミナーは、『100年事業を継続する』ために何をすべきか、それをBCMの視点から見るとどのようなことか、ということをセキュリティの切り口から語る場です。"BCM＝お題目"ではなく、いざという時に備えた企業存続のための不可欠な要素、広義のセキュリティであることを確認していきます。
「BCMとは何か？」「マニュアルを作ってみたものの実態に即してないし、従業員も関心を持っていない。どうしよう･･･」という方から、危機管理のプロの方までを対象に「BCMに対する誤解」「企業内でのBCMの現実」「国際規格化の現状と見通し」などを各分野の専門家が解説します。

【ナビゲーター】　インターリスク総研　研究開発部部長　小林 誠氏

【講演1】　「セキュリティマネジメントの立場からみたBCM ～テロ攻撃への備え」
　セキュリティ管理コンサルタント／ASISインターナショナル日本支部 CPPスタディコーディネーター
　スティーブ・ドノフリオ（Steve Donofrio）氏
　防犯コンサルタント　伴野 真理氏

【講演2】　「情報セキュリティの観点からBCMをどうとらえていけばいいのか」
　ベライゾン ビジネス グローバルサービス本部 シニアコンサルタント／
　情報システムセキュリティ協会(ISSA) 東京支部長・支部長連絡会アジア太平洋地区代表
　米澤 一樹氏

【講演3】　「セキュリティ分野におけるBCM標準化について～米国の動向を中心に」
　インターリスク総研　研究開発部　飛嶋 順子氏

平成15年以降、官民一体となった犯罪抑止総合対策を推進した結果、都内の犯罪発生件数は、7年連続で減少しました。しかし、万引きの発生件数を見ると、平成15年から急増し、近年は高止まりの状態にあります。このような状況から、万引き被害者等の実態を調査するため、万引き被害者等の取調官に対し、万引き被害者らの動機、生活状況、規範意識の状況等についてアンケート調査を実施するとともに、有識者からなる調査研究委員会を設置し、調査結果に基づく「万引き防止対策に関する総合的提言」を受けました。
警視庁では、提言に基づき「万引き防止のためのアクションプログラム」を策定し
●警察のみならず、行政、事業者、地域住民等社会を挙げた総合的な取り組みとする。
●万引きに対する「規範意識の向上」を図るために、「地域社会における絆づくり」等に取り組み、万引きをさせない社会環境をつくる。
●万引き防止対策を将来にわたる持続的な取り組みとし、それにより「安全・安心な街、東京」の実現に寄与する。
以上を柱に、万引き防止対策を推進しています。本セミナーでは、このような万引き対策への取り組みを総括して報告します。

【講師】　警視庁 生活安全部管理官　中島 政彦氏

自治体や企業において情報セキュリティの進展に大きく貢献した個人を表彰する「第6回 情報セキュリティ文化賞」（主催：情報セキュリティ大学院大学）の受賞者によるパネル討論を実施します。
※第6回 情報セキュリティ文化賞の詳細は、情報セキュリティ大学院大学発表のニュースリリースをご覧ください。

【パネリスト】（第6回 情報セキュリティ文化賞受賞者）
筑波大学大学院 システム情報工学研究科 教授　岡本 栄司氏
パナソニック　情報セキュリティ本部 本部長　金子 啓子氏
NPO日本ネットワークセキュリティ協会 理事・事務局長／NPO日本セキュリティ監査協会 理事・事務局長　下村 正洋氏
藤沢市役所　総務部担当部長（兼）IT推進課長　須藤 俊明氏
アークン　代表取締役社長　渡部 章氏

【コーディネーター】
日本経済新聞社 産業部編集委員兼論説委員　関口 和一

3月に（社）日本防犯設備協会から「防犯照明ガイドvol.4」が改定版として発行されます。そのなかから、犯罪と明るさの関係、防犯環境設計と防犯照明の役割、そして防犯灯の照度基準について紹介します。また、最近話題となっている白色LEDを利用した防犯灯について、その現状と今後の動向について解説します。

【講師】
（社）日本防犯設備協会 防犯照明委員会 副委員長
（かがつう 取締役 照明本部本部長）　乗木 俊毅氏

監視カメラ設置用途が拡大するとともに、従来のアナログカメラだけではなく、ネットワークカメラの市場優先率も年々拡大基調にあります。カメラ設置にあたり、顧客からは様々な要望があるものの、もっと鮮明な映像を見たいという高画質化、高精細画像を求める声は、設置環境を問わず共通した希望です。こうした希望に対する提案の一つが、ハイビジョン（HD）対応のネットワークカメラです。セキュリティの世界でもフルハイビジョン対応ネットワークカメラが発売され、テレビなど放送用画像に近い画質を提供する時代となりました。一方で、ハイビジョン対応カメラ導入にあたり、価格、記録方法など、採用にあたって顧客が気になる点も挙げられます。また、セキュリティ分野におけるハイビジョン対応カメラの市場性に対しても様々な見方があり、今後の動向に注目する向きも多いのが現状です。本セミナーでは、今後のセキュリティ市場におけるハイビジョンカメラの現状、将来などについて検討する場とします。

【パネリスト】
三洋電機　DSカンパニー DI事業部 DS商品部 担当部長　露木 徹氏
R.O.D　取締役営業部長　池田 治氏
NTTコミュニケーションズ　ネットビジネス事業本部 営業推進部 営業グループ
　担当部長　青木 和巳氏

【コーディネーター】
(財)日本データ通信協会　テレコム・アイザック部 副部長　若狭 賢氏

「第2次情報セキュリティ基本計画」における政府の取り組みや、企業における情報セキュリティ確保の取り組みなどの紹介を通じ、事故前提社会において事業への影響を最小化していくために、企業はどのようなことに取り組んでいくべきか、また、複雑化する情報セキュリティ上の脅威に対抗するために、企業や政府はどのように対応していくべきかの将来展望について議論を深めていきます。

【パネリスト】
内閣官房情報セキュリティセンター副センター長　内閣審議官　阪本 泰男氏
富士通　相談役　黒川 博昭氏
マイクロソフト　業務執行役員 最高技術責任者　加治佐 俊一氏
デロイト トーマツ リスクサービス　取締役　丸山 満彦氏

【コーディネーター】
中央大学教授　土居 範久氏

首都圏直下型地震への対応として注目が高まりつつある「地域継続計画」（DCP）の考え方と、現状の具体的な取り組みについてご紹介いただきながら、「安全・安心の国」の実現のために企業が何をすべきかについて解説します。

【講師】
日本経済研究所　調査第一局　調査第一部長
（社団法人 日本プロジェクト産業協議会　防災委員会委員）　野田 健太郎氏

平成14年には14,145件を数えた千葉県市川市の犯罪認知件数。しかしその後、市川市では「市川市防犯まちづくりの推進に関する条例」の制定やハード・ソフト両面からの防犯対策を行い、平成20年には7,883件にまで減少させることに成功。現在もさらなる犯罪の減少を目標に、日々努力しておられます。全庁を挙げての行政の重層的な取り組みは、他の自治体にとっても大きな参考となるものと思われます。
本セミナーではネットワークカメラ導入や防犯パトロール活動など、市川市における"安全・安心"への取り組みとその成果を紹介します。

【パネリスト】
市川市 危機管理部 防犯担当マネージャー　眞子 秀輔氏
市川市市川防犯協会会長／市川市自治会連合協議会副会長　箕輪 一男氏
日本ビクター　ビジネス・ソリューション事業部 プロジェクト統括部 営業戦略部 営業グループ
　セキュリティチーム主査　難波 剛氏

【コーディネーター】
明治大学理工学部建築学科 准教授　山本 俊哉氏

ONVIF（ネットワークビデオ機器の国際標準インターフェース）の最新動向をはじめ、大学で開発されてまだ製品化されていない新技術の紹介、半導体業界におけるセキュリティ標準化の動き、防犯関連団体の活動報告、弁護士による風評リスクの解説など、さまざまなテーマのプレゼンテーションを実施します。

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