ニュース
興和電子工業、非常用電源小さく軽く、重さ３キロ、液晶ＴＶ３０分視聴。
トランスなど電子部品製造の興和電子工業（新潟県糸魚川市、土田貞夫社長）は小型・軽量の非常用電源を開発した。東日本大震災後に高まっている電力供給への不安に対応。重さが約３キロでかばんに入るという特徴を生かして一般消費者などに売り込む。 開発した非常用電源「ＰＡＰ―２００」は、縦７センチ、横１５センチ、奥行き２７センチ。持ち手もついていて「女性でも簡単に運べる」（同社）という。
2011年10月07日 / 日経産業新聞
東大発ＶＢの地圏環境、津波の浸水、詳細に予測――防災・ＢＣＰに活用。
東京大学発ベンチャーの地圏環境テクノロジー（東京・千代田、西岡哲社長）は、津波被害を精密に予測できるサービスを近く始める。津波による浸水が沿岸部に広がる様子を、波の高さなどの規模に応じてシミュレーションで分析。地点別の被害や適切な避難経路を把握できる。自治体の効果的な防災計画づくりや、企業の事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しでの活用を見込む。 東大が基礎技術を開発したシミュレーションシステム「ＧＥＴＦＬＯＷＳ」を応用する。同システムは水など液体の動きを再現する計算式を活用。国土地理院や産業技術総合研究所などによる地形や地質、土地利用、降水量などのデータと組み合わせ、雨水がどう地表を流れて地下に染み通るかを把握できる。
2011年10月07日 / 日経産業新聞
事業継続計画策定企業が急増、民間調査、震災機に。
東日本大震災を受け、企業が非常事態における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を急いでいる。インターリスク総研（東京・千代田）が国内上場企業を対象に実施した調査によると、ＢＣＰを策定中かその計画があると回答した企業は４割近くに上り、前年調査から急増した。東日本大震災を契機に企業の危機管理体制の整備が一気に進んできた。 調査は東北６県と千葉・茨城両県に本社を置く企業を除いた国内上場企業を対象に８〜９月に実施。４３２社から回答を得た。
2011年10月07日 / 日本経済新聞 朝刊
富士通・ＩＨＩなど協力、サイバー攻撃対策、官民で防御情報。
政府は７日午前、三菱重工業など防衛関連企業へのサイバー攻撃に対処するため、関係閣僚による情報セキュリティ政策会議を首相官邸で開いた。主宰した藤村修官房長官は「政府と民間の双方向の情報共有を通じた官民連携の強化を進める」と枝野幸男経済産業相、一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員長らに防衛、セキュリティー産業との情報共有を指示。富士通やＩＨＩなどは既に官民の体制づくりに協力する意向を示した。 従来、政府は法的に報告義務のない企業からの情報集約に慎重だったが、サイバー攻撃をきっかけに防御関連情報の共有に踏み出す。来週中に関係省庁が作業部会を設置し、防衛関連企業やＩＴ（情報技術）企業に協力を呼びかける。攻撃手法や使用されたメールなど関連情報を共有する枠組みをつくり、官民連携による防御策をまとめる方針だ。
2011年10月07日 / 日本経済新聞 夕刊
データ保管先、香港を追加、ＮＴＴコム、災害対策で。
ＮＴＴコミュニケーションズは４日、サーバーなどに保管してある企業の重要データを国内外のデータセンターにバックアップ（複製）する災害対策サービスを強化すると発表した。複製データの保管先に香港を追加し、...
2011年10月05日 / 日経産業新聞
災害時に発電、２００施設、政府方針、病院や下水道向け。
政府は首都直下地震などの大災害に備えて、全国の約２００カ所の公共施設などに、緊急時に自家発電できる設備を設ける方針だ。災害で電力会社の機能がマヒした場合でも、病院や下水道施設などに電気を送れるようにする。東日本大震災で、多くの重要施設で電気が使えなくなったことが背景。年度内にも関係省庁や自治体などと事業化の準備に入る。（自家発電は３面「きょうのことば」参照） 都市への電力供給はほとんどを大手電力会社が担っている。仮に電力会社が被災して重要施設への電力供給が滞ると都市の機能が停止しかねない。東日本大震災でも病院など重要施設への電力供給が止まる問題が生じた。緊急発電施設の全国配備は、大手電力に過度に依存した供給体制を緊急時に備えて見直す取り組みといえる。
2011年10月04日 / 日本経済新聞 朝刊
サイバー攻撃防衛、７日に政策会議、官民で具体案。
藤村修官房長官は３日、サイバー攻撃に官民が連携して防御策を検討するため、藤村長官主宰の情報セキュリティ政策会議を７日に開くと発表した。独立行政法人の情報処理推進機構（ＩＰＡ）など公的機関と参加企業と...
2011年10月04日 / 日本経済新聞 朝刊
米ＩＢＭ、サイバー攻撃関連、情報発信、豪にセキュリティー拠点。
アジアの「安全」確保 米ＩＢＭはサイバー攻撃の最新情報や傾向などを政府や教育機関などと共有したり一般に情報発信したりする組織「セキュリティー研究所」を、オーストラリアのゴールドコーストに設立したと発表した。サイバー攻撃に関する自社の調査結果や顧客企業へのセキュリティー関連サービスの実績をふまえ、日本を含むアジア太平洋地域に最新のセキュリティー情報を発信する。
2011年10月04日 / 日経産業新聞
ＩＴ大手、機器間通信参入、機械や設備、人手介さず監視・制御。
ＮＴＴデータ 専任の推進室設置 ＮＥＣ 農地でデータ収集 人手を介さずに機械や設備などを遠隔監視・制御する機器間通信（マシン・ツー・マシン、Ｍ２Ｍ）サービスに、ＮＴＴデータやＮＥＣなどＩＴ（情報技術）大手が相次ぎ本格参入する。様々な機器がインターネットでつながり、情報をリアルタイムでやり取りする通信環境の整備が進んだのが背景。大幅な業務効率化を可能にする手段として、農業や医療などを含む幅広い分野で顧客開拓を急ぐ。
2011年10月03日 / 日本経済新聞 朝刊
震源遠くても高層ビル大きな揺れ、地震情報「長周期」も、来年度開始へ。
気象庁が概算要求 気象庁は、震源から離れた場所でも都市部の高層ビルなどに大きな揺れに伴う被害をもたらす「長周期地震動」の観測情報を発表する方針を明らかにした。３０日に公表した２０１２年度予算の概算要求に、観測のための専用のコンピューターの整備費など６千万円を盛り込んだ。来年度末の一般への提供開始を目指すとしている。
2011年09月30日 / 日本経済新聞 夕刊
振り込め詐欺、注意を喚起、押収名簿で電話作戦。
警察庁は２９日、振り込め詐欺の防止策として、犯人グループから押収した名簿に名前が載っていた人に対し、集中的に注意喚起する活動を始める方針を固めた。被害者が再び被害に遭わないようにする狙いで、被害者の多い東京や神奈川など５都県警にコールセンターを設置。それぞれ１０〜２０人程度の担当者を配置し、電話を掛ける。 きっかけはある振り込め詐欺事件を摘発した際、犯人グループが利用していた名簿を押収したこと。名簿には過去の振り込め詐欺の被害者や、悪徳商法の商品の購入者とみられる約１万２千人が掲載されていた。だましやすいと判断された人を集めた“顧客リスト”として、犯人グループらに出回っているとみられる。
2011年09月30日 / 日本経済新聞 朝刊
ネットワークカメラ貸し出し、家庭向け需要拡大。
インターネットに接続して外部から室内などの映像が見られるネットワークカメラのレンタル市場が拡大している。セキュリティー意識の高まりを受け、従来の法人向けに加えて家庭への貸し出しも出始めた。 レンタル大手のエイトレント（大阪市）はネットワークカメラを介護・福祉施設、飲食店、保育所向けなど業務用のほか、一般家庭向けに貸し出し始めた。
2011年09月29日 / 日本経済新聞 朝刊
「最大級地震」対策見直し、中央防災会議最終報告、津波避難に重点。
法制再検討求める 東日本大震災を教訓として地震、津波対策の見直しを議論している政府の中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大学教授）は２８日、災害対策法制を含め、地震、津波対策の抜本的な見直しを求める最終報告をまとめた。政府は報告を基に国の防災基本計画の見直しや、東海、東南海、南海の３連動地震など南海トラフの巨大地震の再検討を進める。
2011年09月29日 / 日本経済新聞 朝刊
国交省災害復旧に３９００億円。
国土交通省は２８日、第３次補正予算で要求する主要事項を民主党の国土交通部門会議に提出した。総額は１兆２０３０億円。東日本大震災で損壊した道路や港湾、空港などインフラの復旧事業として３９１０億円を要求...
2011年09月29日 / 日本経済新聞 朝刊
緊急地震速報の受信機、全幼稚園・小中高に導入、５万２０００校、来年度から３年で。
文科省 文部科学省は２７日、地震が発生する直前に強い揺れが来ることを伝える気象庁の「緊急地震速報」を放送するシステムを、全国の幼稚園・小中高校（計約５万２千校）に導入する方針を決めた。東日本大震災の教訓を踏まえ、子供たちの安全の確保に有効と判断した。２０１２年度から３年かけて整備する考えで、１２年度予算の概算要求に約７５億円を盛り込む。
2011年09月28日 / 日本経済新聞 朝刊
緊急地震速報の受信機、全幼稚園・小中高に導入――「備えあれば安心」の声。
緊急地震速報の受信機を導入した学校や保育園などでは「安心できる」との声が聞かれる。 「地震発生３０秒前」。９月下旬、化粧品会社のアルビオン（東京・中央）の事業所内保育所で、緊急地震速報を使った避難訓練が行われた。所内にある受信機のチャイムが鳴ると、保育士は出入り口の自動ドアを手動に切り替え、乳幼児９人に防災頭巾や帽子をかぶせた。さらに抱きかかえて部屋の中央に集合、昼寝用のマットで囲んだ。
2011年09月28日 / 日本経済新聞 朝刊
サイバーエリア、スマホに「危険な場所」表示、無料アプリで注意促す。
ソフト開発のサイバーエリアリサーチ（静岡県三島市、山本敬介社長）は、利用者がスマートフォン（高機能携帯電話）などで身の回りの危険な場所を確認できるアプリの無料版配信を始めた。全国の警察や自治体からの情報に加えて、アプリの利用者が投稿した「危ない場所」を地図にまとめて表示する。アプリで注意を喚起し、女性や子どもが犯罪に巻き込まれるのを防ぐ。 アプリ名は「安全安心ｍａｐ」。無料版では企業の広告が表示される。アプリを起動すると利用者の現在地の地図と、その付近で過去に犯罪などがあった危険な場所がマークで表示される。マークをクリックすると犯罪発生の状況や、アプリ利用者から投稿された詳しい注意の内容が閲覧できる。一部の府県を除いて全国で利用ができる。
2011年09月28日 / 日経産業新聞
「災害クラウド」開発、米セールスフォース、静岡県と。
米セールスフォース・ドットコムは静岡県と共同でクラウド技術を活用した災害情報システムを開発し、同県に納入した。地震や台風の発生時に被害情報などを集約し、災害復旧や被災者救助に必要な情報を発信する。県庁内にサーバーを設置する必要がなく、県庁が被災してもシステムを継続的に運用できる。セールスフォースは大規模災害に強い「災害クラウド」として全国の自治体への納入を目指す。 災害情報用のサーバーを県庁内に設置していた静岡県では、発生が予想される東南海地震で県庁が被災した際の対応が課題に浮上していた。同県がシステム刷新に投じた費用は約１億６千万円。
2011年09月27日 / 日本経済新聞 朝刊
広島・江田島市に防災無線を納入、ＯＫＩ、デジタル式。
ＯＫＩは２６日、災害放送などを担う市町村の防災無線について、広島県江田島市にデジタル方式のシステムを納入したと発表した。同市は江田島町など旧４町が合併して６年たつが、旧４町の各システムが運用され続け...
2011年09月27日 / 日経産業新聞
津波避難完了、徒歩５分内、中央防災会議、市街地整備で方針――２８日最終報告。
東日本大震災を教訓として地震、津波対策の見直しを議論する政府の中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大学教授）は２４日、第１１回会合を開き、津波対策として約５分以内に安全な場所に徒歩で避難できるよう市街地整備などを進めることを最終報告に盛り込む方針を確認した。 同調査会は２８日に最終報告をまとめ、公表する。
2011年09月25日 / 日本経済新聞 朝刊
