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空港３日で復旧めざす、津波対策へ国交省が指針、１７空港に浸水リスク。

東日本大震災で仙台空港が津波で大きな被害を受けたことから、国土交通省は２１日、津波避難計画の策定や、復旧作業を担う関係機関との事前の協力態勢構築などを空港管理者に求める対策指針を作成した。羽田や関西など全国１７の空港に津波による浸水被害のリスクがあるといい、被災３日以内に最低限の空港機能を回復できる態勢をめざす。　同省空港安全・保安対策課によると、空港は津波被害を受けない前提で建設しており、津波への備えはほとんどなかった。同省は６月から有識者検討会で指針作りに着手。想定される最大級の津波の高さを２メートル上回る津波が来ると、浸水被害が出る空港が全国に１７あることが判明した。

2011年10月22日 / 日本経済新聞　朝刊

動画に電子透かし埋め込み、日立、不正コピーけん制、病院・公共機関の安全強化。

日立製作所は２０日、動画に電子透かしを埋め込み、不正コピーをけん制する技術を開発したと発表した。画像サイズの縮小などの操作をすると、不正コピーであることを示す画像が浮かび上がる仕組み。病院、建築、公共機関などで重要な動画を管理する際のセキュリティー強化に向け、利用を働きかけていく。　動画をコピーする際に画質が劣化する「エイリアシング」（画像のギザギザ）と呼ばれる現象を応用。通常の再生では目立たないが、一定範囲の縮小比率でコピーすると、再生時にはっきり現れるような画像の埋め込み方を独自に編み出した。

2011年10月21日 / 日経産業新聞

Ｍ９対応地震計設置、全国８０ヵ所、津波警報に活用、気象庁来年度。

気象庁は２１日までに、マグニチュード（Ｍ）９・０だった東日本大震災クラスの地震も観測できる地震計を来年度中に全国８０カ所に設置することを決めた。今回の震災では地震波が測定範囲を振り切り、正確な地震の規模を速報できなかった。再計算で津波の高さを修正したが、第一報の「過小予測」が避難の遅れにつながったことから、迅速な計測体制を整える。　同日公表した３次補正予算案に盛り込んだ。

2011年10月21日 / 日本経済新聞　夕刊

「アンドロイド４．０」端末発表――サムスン、顔認証や入力「進化」。

ｉＯＳなどと競争激化　米グーグルが発表したスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けの最新基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド４・０」は、２年ぶりの大型改良版となる。２月に発表した多機能情報端末（タブレット）向け「３・０」と、０９年に投入し改良してきた「２・０」を統合。米アップルのＯＳ「ｉＯＳ」同様、スマホとタブレットで機能や使い勝手を共通化した。ｉＯＳにない新機能を採用し、競争力を高めている。

2011年10月20日 / 日経産業新聞

復旧・復興事業、地方負担ゼロ、３次補正で自治体支援。

政府が今年度第３次補正予算案に盛り込んだ自治体向け支援策の全容がわかった。新設の「震災復興特別交付税」と「震災復興交付金」を活用し、東日本大震災の復旧・復興事業にかかる経費の全額を国庫負担とする。被災自治体は負担がゼロになることが確定する。　３次補正で創設する復興交付税は１・６兆円。このうち６０００億円は１次、２次補正の対象事業の地方負担分の肩代わりに充て、７０００億円は３次補正の復興事業に充当する。残りの３０００億円は地方税の減収分の穴埋めに使う。

2011年10月20日 / 日本経済新聞　朝刊

リコー、震災受けＢＣＰ見直し、トナー安定供給へ施策、廃液浄化の微生物、死滅回避。

高画質な「重合型」海外生産へ　リコーが東日本大震災の教訓をもとに、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しを図っている。震災では高性能トナーやデジタル複合機を生産する東北の基幹工場が被災。工場の復旧までに、事務機業界では最長となる２カ月を要した。同社は手順の見直しを図るとともに、生産管理のリスクの分散を図り、顧客への供給を保つ体制を強化する。

2011年10月19日 / 日経産業新聞

ＩＤＣジャパン、データ拠点市場、今年６．８％増（フラッシュ）

調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は、コンピューター運営施設であるデータセンター（ＤＣ）の市場規模について、２０１１年は前年比６・８％増の１兆２２１億円になる見通しと発表した。ＩＴ（情報技術）...

2011年10月19日 / 日経産業新聞

日本航空宇宙工業会、侵入防止で新システム。

■日本航空宇宙工業会（ＳＪＡＣ）　外部からの不正アクセスを防ぐファイアウオールと呼ばれるセキュリティーシステムを、月内にもＳＪＡＣのコンピューターに導入する方針を固めた。これまではウイルス対策ソフト...

2011年10月18日 / 日本経済新聞　朝刊

ソリトンがスマホ安全策、社員の所有端末も管理。

ソリトンシステムズは、スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット型端末などのセキュリティーを高める企業向けサービスを始めた。社員が個人で所有している端末を管理する機能も盛り込み、使い勝手を高めた。　新サービスでは専用アプリ（応用ソフト）をスマートフォンなどに取り込み、端末上に「会社領域」を作成。メールやスケジュールなどのデータを暗号化して保存する仕組み。端末の紛失・盗難時には「会社領域だけを削除」、または「端末全体のデータを削除」を遠隔操作で指示する。

2011年10月18日 / 日経産業新聞

「すき家」、夜間１人営業見直し、ゼンショー、来春までに全店。

ゼンショーホールディングスは傘下のゼンショーが運営する「すき家」で、夜間の１人営業を見直す。年末までに全店の６割を複数人での営業に切り替え、２０１２年３月末までに全店に広げる。すき家で強盗事件が多発していることから、警察庁が夜間の人員増など改善を同社に要請していた。　警察庁の発表によると今年１〜９月に牛丼店を狙った強盗７１件のうち、６３件はすき家が標的。「機会あるごとに防犯体制の強化を要請したが、６月の調査ではほとんどの店舗で改善が見られなかった」としている。同業の吉野家や松屋フーズは夜間も原則２人以上で運営している。

2011年10月17日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

ＮＴＴコムウェア、業務用スマホ管理受託、安全対策も。

ＮＴＴコムウェアは１４日から、企業が業務で利用するスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）やタブレット端末の調達や管理を請け負うサービスを始めると発表した。運用ルールの策定支援や端末の調達、回線契約、セキュリティー対策、紛失時の対応など一連の作業を受託する。幅広い企業に売り込み、初年度１万台、３年後に５万台の契約を見込む。　サービス名は「端末ライフサイクルマネジメント」。スマホやタブレットの業務利用を計画する企業を対象にする。導入前のルール策定から相談に乗る。端末の調達や事務手続き、業務アプリの導入、紛失時の対応など、一連の面倒な作業を代行する。サービスの部分利用も可能。顧客はスマホなどの管理担当者を置かずに済み、負担が軽減できる。

2011年10月14日 / 日経産業新聞

国交省、インフラ整備、災害対策を重視。

国土交通省は１２日、社会資本整備審議会と交通政策審議会の合同部会を開いた。東日本大震災を踏まえ、道路や空港などの整備の指針となる「社会資本整備重点計画」で、大規模災害への対策を重視する方針を示した。...

2011年10月13日 / 日本経済新聞　朝刊

紛失時のデータ消去、ＰＣ、３１機種に付加――ＮＥＣ、１年間無料サービス。

ＮＥＣは１２日、付加サービスで魅力を高めた企業向けパソコン（ＰＣ）１０タイプ３１機種を同日から販売すると発表した。ノート型ＰＣを紛失した場合に、インターネットを通じてＰＣ内部のデータを遠隔消去できるサービスを１年間無料で使える。本来なら１年間で１万５千円かかる。　同社は今回の新製品を含めたＰＣすべてを対象に、出張修理のサービスを日曜日も行う。流通・サービス業に需要があるとみる。「ＶｅｒｓａＰｒｏ　ＵｌｔｒａＬｉｔｅ　タイプＶＢ」の標準構成品の店頭想定価格は２１万８千円。

2011年10月13日 / 日経産業新聞

震災時、ヘリ移動、森ビル来年から、都心の企業向け。

森ビルグループは２０１２年１月から東京都心に拠点を置く企業などを対象に、震災発生の非常時に役員や従業員がヘリコプターで移動できるサービスを始める。東日本大震災を機に企業に危機管理の意識が高まっている...

2011年10月13日 / 日経産業新聞

パナソニック系、業務用サービス、クラウドで５種。

パナソニック子会社のパナソニックシステムソリューションズジャパン（東京・中央）は１１日、インターネットでシステムを利用するクラウドコンピューティング技術を使い、営業支援などの業務向けサービスを展開す...

2011年10月12日 / 日経産業新聞

住宅建材・機器、エコ・防犯用、５．５兆円市場に、２０２０年、１０年比で２．４倍。

民間見通し　市場調査などの富士キメラ総研（東京・中央）は１１日、環境や防犯に関連する住宅向け建材・機器の国内市場が、２０２０年に１０年の約２・４倍にあたる５兆５５５８億円まで拡大するとの予測を発表した。東日本大震災に伴う電力不足を背景に、省エネルギー関連製品などの需要が大きく増えるとみている。

2011年10月12日 / 日経産業新聞

狙われる機密、どう守る、サイバー攻撃対策、政府が着手――官民の情報共有模索。

サイバー攻撃対策が安全保障の色を帯びてきた。９月に起きた三菱重工業へのサイバー攻撃は、同社が持つ防衛上の国家機密を狙った攻撃とされ、他国の政府の関与も疑われている。米国などが防衛・反撃能力を持つ部隊を軍に創設する一方、日本では関連法案の整備の遅れから、官民協力すら進まない。武力ではなく、ＩＴ（情報技術）を駆使した他国の攻撃から、どう国民や企業を守るのかが問われ始めた。　政府は７日午前、三菱重工業など防衛関連企業へのサイバー攻撃に対処するため、関係閣僚による情報セキュリティ政策会議を首相官邸で開いた。官民が連携して情報セキュリティー対策を強化するため、関係省庁の担当者を集めた分科会を設置。政府が調達先企業に求める情報セキュリティーの要件や政府と企業などとの連絡・連携について検討することを決めた。

2011年10月10日 / 日経産業新聞