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ネット攻撃、監視事業拡大、ＡＬＳＯＫ、米社製装置を運用、他代理店の顧客も対象に。
綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は１０日から、企業ネットワークへのサイバー攻撃を監視するサービスを自社の顧客以外にも拡大する。同社がレンタルしている海外製ネット監視装置と同じ機種を別の代理店経由で導入している企業も対象にする。コンピューターウイルスや情報漏洩に備える危機管理体制の強化が求められており、特に自社で専門技術者を持てない中小企業を中心に初年度５０件の契約を目指す。 ＡＬＳＯＫは２００９年、米ＩＴ（情報技術）ベンチャーのフォーティネット社（カリフォルニア州）と代理店契約を結び、ネット監視装置「フォーティゲート」のレンタルと監視サービスを始めた。
2011年11月10日 / 日経産業新聞
安全性高めたクラウド、サイボウズ、企業向け提供。
情報共有ソフト（グループウエア）大手のサイボウズは７日、安全性を高めた企業向けクラウドサービスの提供を１１月下旬から始めると発表した。サーバーやストレージ（外部記憶装置）など情報システムをネットワーク経由で貸し出すサービスに、不正アクセスや情報漏洩を防ぐ機能を付けた。クラウドサービス導入の壁となっている安全性を確保し、国内外の顧客を開拓する。 新サービスは「サイボウズ・ドット・コム」。通常、他の利用企業と共用するクラウドサービスのログイン画面を、個別の利用企業専用にすることで不正アクセスを防ぐ。オプションサービスとして、ユーザーごとの個別認証番号も配布し、従業員が端末をなくした場合でも認証番号を無効にするだけで情報漏洩を防げるようにした。
2011年11月08日 / 日経産業新聞
サイバーダイン、ロボットスーツＨＡＬ、放射線防護服の重さ軽減、１時間３０分可動。
筑波大学発ベンチャー企業のサイバーダイン（茨城県つくば市、山海嘉之社長）は人の歩行などを支援する装着型機械「ロボットスーツＨＡＬ」で、重い放射線防護服を着用しながら作業できる新タイプを開発した。東京電力福島第１原子力発電所の事故をきっかけに開発した。 放射線の被曝（ひばく）を減らしながら作業するにはタングステン製の防護服がすでにあるが、非常に重いため長時間の作業が困難なのが実情。今回開発した災害対策用は最大６０キログラムの防護服まで支えることができ、重量負担を感じずに作業できる。これは放射線量をほぼ半減できる防護服の重量という。
2011年11月08日 / 日経産業新聞
手信号知ってる？、警視庁サイトに動画、署員向け競技会、災害時、スムーズ誘導。
いざという時のため手信号を覚えよう――。東日本大震災や計画停電をきっかけに、動画付きで身ぶりを説明するコーナーをウェブサイト内に開設するなど、警視庁が手信号の普及に取り組んでいる。ただ手信号に慣れていないのはドライバーだけでなく一部の警察官も同じ。このため署員向けの訓練を強化したり、競技会を開いたりして、スムーズな誘導を目指している。 交差点に立った警察官が両腕を左右に大きく広げ、正面のバイクを停車させる。数秒後、「ピー」と警笛を吹きながら両腕を頭上まで上げる。体と並行する車線に対しては「黄信号」のサインとなり、今度は交差する車線のバイクのライダーがブレーキをかけた。
2011年11月08日 / 日本経済新聞 夕刊
エスカレーター耐震対策義務化、国交省方針、震災落下事故受け。
東日本大震災の揺れで福島県などのスーパーのエスカレーターが落下した問題で、国土交通省は７日、エスカレーターに建築基準法に基づく耐震対策を義務付ける方針を固めた。来春にも同法施行令などを改正する。従来は業界団体による指針があるだけだった。 同省は同日、エスカレーターの耐震性について実態を調べる事業の委託先公募を開始。今年度中に結果を報告させる。
2011年11月08日 / 日本経済新聞 朝刊
政府、災害時に「病院船」検討。
政府は大規模災害に対応するため、医療施設を備えた「病院船」（災害時多目的船）の検討を始める。今月にも有識者や関係省庁からなる検討会議の初会合を開き、来年３月までに結論を出す。東日本大震災では津波被害や停電、断水で病院の業務に支障を来した。患者輸送も困難だったことから被災地に近い沖合に派遣できる病院船の必要性があると判断した。 病院船はヘリポートを完備し、患者をヘリで輸送することを想定。数百の病床や複数の手術室などを設ける。電力や水、食糧など一定期間、賄えるようにする。計画段階では内閣府が担当し、運用は海上保安庁か防衛省に移管する見通しだ。
2011年11月07日 / 日本経済新聞 朝刊
戸建て車庫用シャッターゲート、並列入庫４台までＯＫ、三協立山、リフォームに的。
三協立山アルミは戸建て住宅の車庫の防犯性を高められるシャッターゲート「パレオ」で、４台の駐車まで対応できるタイプを発売した。プライバシーを守る全面目隠しタイプや、目隠し機能と通風・採光性を併せ持つ半目隠しタイプなど４種類を用意。富裕層を中心に新築やリフォーム向けに売り込み、１年間で８０セットの販売を目指す。 従来は１〜２台用のみ販売していたが、新製品では４台を並列して入庫できる。電動式シャッターを採用し車内からリモコンで開閉可能だ。センサーによりシャッター降下時に人物などを感知すると自動的に停止・上昇するため、安全性も確保した。
2011年11月02日 / 日経産業新聞
日本ユニシス、被災住民管理にクラウド、証明書など、西宮市のひな型活用。
平時は利用料不要 日本ユニシスは大規模災害発生時に被災者情報などを管理する自治体向け業務支援ソフトを、インターネット経由で提供するクラウドサービスを始める。同ソフトのひな型は兵庫県西宮市が開発した。自治体はシステムの構築や維持に掛かる費用を抑え、利用分だけ料金を支払う仕組み。震災や洪水などによる災害対応が急務となっており、業務継続を支援する新システムとして提案する。
2011年11月01日 / 日経産業新聞
「利殖犯罪」対策、道半ば――法人口座、チェック強化（フォローアップ）
「必ずもうかる」と株など売りつけ 金融機関は負担懸念も 株価低迷や低金利が続く中で「値上がり確実」などとうたい、未公開株や公社債を購入させる「利殖勧誘型犯罪」が後を絶たない。警察庁は振り込み指定先の大半が実体のない法人名義の口座である点に着目、金融機関に法人口座開設時のチェック強化を求めている。金融機関側には負担増を懸念した慎重論もあり、官民連携は道半ばの状態だ。
2011年10月31日 / 日本経済新聞 朝刊
災害情報、レジが警告、サークルＫサンクスが導入。
サークルＫサンクスは１１月９日から、大津波警報などが発令された際、店内のレジが警告音や警告画面を出す仕組みを導入する。気象情報会社のウェザーニューズと共同開発した。東日本大震災では、店内で逃げ遅れて津波被害に遭うケースもあった。非常事態をより明確に店員と来店客に知らせ、迅速な避難を促す。 警告音を発するのは３メートル以上の津波を対象とした大津波警報と、大雨による土石流などが対象の土砂災害警戒情報が発表された場合。気象庁の発表から５〜１０分で、店内の全レジが警告音を発し、「大津波情報が発表されました」といったアナウンスを流す。レジの画面全体に津波の到達予想時間などを表示する。
2011年10月31日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
緊急地震速報、より正確に、気象研、規模推定せず計算早く、「空振り」少なく。
２年後実用化めざす 気象庁の気象研究所は緊急地震速報を正確に出すための新手法を開発した。強い揺れが届く前に警報を確実に出せるようにする一方、誤って速報を出してしまう「空振り」を防ぐ。東日本大震災で課題が浮かび上がり、改良を急いで２年後の実用化を目指す。
2011年10月31日 / 日本経済新聞 朝刊
米ＥＭＣのＲＳＡ部門会長、今後のセキュリティーシステム、リスク管理型へ転換。
ビッグデータ分析と連携も 米ＥＭＣで暗号や情報セキュリティー製品を手掛けるＲＳＡ部門のアート・コビエロ会長（５８）が来日し、記者懇談会を開いた。同会長は、最近の複雑で巧妙なサイバー攻撃に対抗するために企業が備えるべき防衛システムについて、リスク管理型への転換や膨大なデータを分析できるシステムとの連携の必要性などを指摘した。
2011年10月31日 / 日経産業新聞
災害時の携帯つながりやすく、動画・音楽通信を制限――政府、ドコモなどと研究。
１４年度導入めざす 政府は災害発生時の携帯電話の通話混雑により、通信が途絶する事態を避けるための仕組みを導入する検討に入った。総務省がＮＴＴドコモやＫＤＤＩと共同で東北大に研究拠点を設置。電波の混雑時に動画や音楽などのサービスを制限し、音声やメールの通信容量を確保する通信システムを開発する。２０１４年度からの実用化を目指す。
2011年10月30日 / 日本経済新聞 朝刊
大災害に備え法制議論、検討会議初会合、来夏めど最終報告。
東日本大震災の教訓を大規模災害対策や関連法改正作業に反映させる政府の「防災対策推進検討会議」は２８日、官邸で初会合を開いた。出席した野田佳彦首相は「想定以上のことが起こり得るというのが危機管理の鉄則。闊達な議論をお願いしたい」と述べた。月１回会合を開き、来春に中間報告、来夏までに最終報告をまとめる。 同会議は中央防災会議の専門調査会として今月１１日に設置。震災後の各省庁の取り組みを集約し、防災基本計画の見直しや災害対策基本法などの改正、首都直下地震や東海・東南海・南海の３連動地震対策の見直し作業につなげる。
2011年10月29日 / 日本経済新聞 朝刊
介護ＢＣＰ策定支援、インフィック、災害対策など指導。
【静岡】介護総合支援のインフィック（静岡市、増田正寿社長）は介護事業者向けに事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援に乗り出す。自社グループで培ったノウハウをマニュアルとして提供し、策定終了までサポートする。介護事業者は小規模経営が多く、他業種に比べＢＣＰ導入が遅れている。介護現場の実情に合った計画を示し、新たな事業の柱に育てる。 自社で３月に策定したＢＣＰをベースに、まず顧客に約３カ月かけて基本的な計画を策定してもらう。それを３カ月ごとに社内の訓練と防災会議でチェックし、見直していく。この作業を数回繰り返して計画を練り上げることで、１年ほどで介護の実情に合った計画ができあがるという。
2011年10月28日 / 日経産業新聞
サイバー攻撃、政府機関標的、衆院や在外公館、古典的だが手口巧妙。
衆院や在外公館など政府機関が相次いでサイバー攻撃を受けている。攻撃自体は古典的な手口とみられるが、発信元や表題で関係者を装う単純ながら巧妙な手口でセキュリティーをかいくぐる。政府・与党は２００７年のエストニアのように、電力などインフラ機能が影響を受ける「国家安全保障」にかかわる事態ではないとみているものの、効果的な対策が見つかっていないのが実情だ。 一連のサイバー攻撃について専門家は、メールを送りつけて添付ファイルを開けさせる「標的型メール」と呼ばれる古典的な手法が使われたとみている。パソコン内部に入ってからソフト改変などを実行する「トロイの木馬」タイプのウイルスが仕込んであり、利用者のパスワードなどを盗んだり、他のパソコンへの感染を試みたりする。その後、こうした情報を外部に強制的に流出させたとみられる。
2011年10月27日 / 日本経済新聞 朝刊
国分寺、防犯調査さなか、すき家に強盗。
２６日午前３時５０分ごろ、東京都国分寺市本多２の牛丼チェーン店「すき家国分寺本多店」に刃物を持った男が押し入り、「金を出せ」とアルバイトの男性店員（２０）を脅し、レジにあった現金５万５千円を奪って逃げた。当時店内に客はおらず、店員にけがはなかった。警視庁小金井署が強盗事件として調べている。 警察庁の調査で今年１〜９月の全国の牛丼チェーン店の強盗被害の約９割が「すき家」で発生していることが判明したため、各都道府県警は２５日夜から各地の店舗に対する抜き打ちの防犯調査を始めていた。
2011年10月26日 / 日本経済新聞 夕刊
サイバー攻撃対策――企業、匿名性を要望、官民、枠組み巡り初会合。
経済産業省は２５日、セキュリティーに関する情報共有のための会議「サイバー情報共有イニシアティブ（Ｊ―ＣＳＩＰ）」を発足させ、初会合を開いた。会合では三菱重工業の大宮英明社長が「一部のデータが社外に流出したことは否定できない」とサイバー攻撃の状況を説明。出席者からは、情報共有の取り組みに賛同しつつ「匿名性を持たせた枠組みにしてほしい」などという要望が出たという。 今後、月１回程度のペースで会合を開き、参加企業が情報が盗まれる手口やその対策などの共有に取り組む見通しだ。
2011年10月26日 / 日経産業新聞
サイバー攻撃対策、情報共有、企業ジレンマ、用途の限定や「免責」規定が必要。
公開で株下落・背任リスク サイバー攻撃の被害の拡大防止を狙いとする政府主導の取り組みが始まった。２５日には三菱重工業やＩＨＩ、東芝、日立製作所などのトップが集まり情報共有に向けた議論をスタートした。サイバー攻撃を巡っては同日も衆院が攻撃を受けたとする一部報道を踏まえて対策本部の設置を決めるなど影響が広がっている。攻撃情報の共有をどう有効活用するか、課題を探った。
2011年10月26日 / 日経産業新聞
担架、組み立て簡単、コクヨＳ＆Ｔ、災害想定、企業などに販売。
コクヨグループのコクヨＳ＆Ｔ（大阪市）は１１月１日、初心者でも組み立てられる患者運搬用の担架を発売する。小さく折り畳まれた状態から本体両端の握り手を持って伸ばす。担架台となる布も広げ、金具を押し込み固定するだけで完成する。価格は１万６８００円。企業や団体の災害対策用品として売り込む。 「かんたん四ツ折担架」の使用時の大きさは全長２１１センチメートル、幅５４センチメートル、厚み１４センチメートル。折り畳むと１１０センチメートル、２４センチメートル、１７センチメートルになる。重さは１２キログラム。文具販売店などで販売し、来年１年間で３０００万円の売上高を見込む。
2011年10月24日 / 日経産業新聞
