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相次ぐサイバー攻撃・災害、企業、サーバー集約し防御、日立、４５００台を３ヵ所に。
ＪＴ・東芝も 企業を標的にしたサイバー攻撃や自然災害に対する情報システムの耐性を高めるため、大手企業が「企業内（プライベート）クラウド」を導入する。グローバル企業の情報システムは各国に数千台規模のサーバーが分散しているが、企業内クラウドはこれらのサーバーを数カ所に集めて集中的に防御する。日立製作所は同技術を使って４５００台のサーバーを３カ所のデータセンターに集約。日本たばこ産業（ＪＴ）や東芝も導入を決めた。（企業内クラウドは３面「きょうのことば」参照）
2011年11月24日 / 日本経済新聞 朝刊
第２部スマートシティに挑む（５）（ＮＩＰＰＯＮ発インフラ力）終
安全な街へＩＴ防犯網 セコム 現場急行から教育、一括で オプテックス 屋外センサーで侵入抑止 押し寄せる洪水を、どうにか回避したタイの首都バンコク。来年４月、世界最大級のカメラ監視システムが導入される。都内の主要な交差点、住宅街、病院や学校などの公共施設周辺に計１万台の監視カメラを設置。バンコク首都圏警察が中央センターで２４時間、一元的に目を光らせる。
2011年11月22日 / 日経産業新聞
サイバー攻撃、死角なくせ、日立ソリューションズ、情報流出「出口」で監視。
トレンドマイクロ ソフト＋コンサル提供 ＩＴ（情報技術）関連企業が企業に対するサイバー攻撃の総合対策強化に乗り出した。日立ソリューションズ（東京・品川）は特定企業を狙う「標的型メール攻撃」に備え、企業の通信の出入りを常時監視し、重要情報の流出を防ぐサービスを始める。トレンドマイクロは関連のコンサルティング事業を強化する。最近のサイバー攻撃は従来の対策ソフトなどだけでは防御しきれなくなっており、各社は技術と顧客サポートによる総力戦でセキュリティー対策の死角解消に臨んでいる。
2011年11月21日 / 日経産業新聞
企業内クラウド構築、富士通エフサス、「事業継続」を支援。
情報システム保守サービス大手の富士通エフサスは、事業継続性と省エネ性を重視したクラウドシステムを企業向けに構築する事業に乗り出す。分散したサーバーを国内の複数拠点に集約し、１カ所が被災しても２時間以内で別の拠点からクラウドサービスを提供できるようにする。サーバーの削減により、電力消費量も７割削減できるという。震災以降、事業継続計画（ＢＣＰ）の見直しと節電対策を迫られる大企業向けに展開し、システム保守以外の事業領域を広げる。 提供するシステムは「企業内（プライベート）クラウド」と呼ばれるシステム。大企業では情報管理の観点から、自前でデータセンター機能を持ったり、借りたりして事業部門やグループ会社にクラウド環境で情報システム機能を提供する企業内クラウドへの関心が高まっている。
2011年11月20日 / 日本経済新聞 朝刊
防災情報、地域ＳＮＳで、自治体の発信広がる、アクセス集中に備え。
地方自治体が交流サイト（ＳＮＳ）を使って防災情報を発信する動きが広がっている。災害発生時は自治体のホームページにアクセスが集中し、つながりにくい状態になることが多い。地域密着の情報を発信する「地域ＳＮＳ」などを活用し、災害時の情報発信力を高めるのが狙いだ。 「地域住民と密に情報交換し、安全で防災に強い町をつくりたい」と話すのは、兵庫県伊丹市に住む西浜靖雄さん（６７）。兵庫県の情報を掲載する地域ＳＮＳ「ひょこむ」に登録して毎日、町の安全情報などをチェックし、書き込んでいる。
2011年11月19日 / 日本経済新聞 夕刊
経営戦略の基盤、進化するクラウド――災害・ネット攻撃対策（マンスリー編集特集）
情報を複数拠点に分散 クラウドコンピューティングの拠点となるデータセンターだが、地震のような大規模災害などで設備が破壊されたり、通信回線が切断されるような事態に陥ればサービスを利用できなくなる。そこで国内や世界にあるデータセンターを結び、同時に複数の拠点を結んで使う先端サービスが注目を集めている。
2011年11月18日 / 日経産業新聞
経営戦略の基盤、進化するクラウド――「安全」「効率」磨く（マンスリー編集特集）
仮想化サーバー 会計・顧客管理用も伸びる クラウドコンピューティングの運営拠点となるデータセンターには、サービスの効率化やネットワークの安全を支える最新技術の導入が進んでいる。顧客企業はクラウドの利便性だけでなく、安全性や信頼性を重視しているためだ。サーバーの増設を抑える「仮想化」と呼ばれる運用技術や、サイバー攻撃に備えるセキュリティー対策技術など日々進化している。
2011年11月18日 / 日経産業新聞
スマホの安全これだけは！――利用者の意識、ＰＣより薄く。
トレンドマイクロが国際的に把握する情報によると、アンドロイド端末に感染するウイルスなどの数は１０月末時点で５３３種類。９月末の２４３種類から１カ月間で２倍以上増えた。一方、ｉＰｈｏｎｅは２種類だけ。ｉＰｈｏｎｅはアップルの配信サイトからしかアプリを取り込めないようになっており、アプリ配信の厳しい審査基準が寄与しているようだ。 現状ではウイルスによる被害も少ない。ＮＴＴドコモは「利用者から感染の報告は受けていない」とする。ＩＰＡに寄せられるウイルスの届け出も毎月８００〜９００件あるが、スマホを対象としたのは１％程度にとどまる。その１％も「大きな被害は出ていない」（加賀谷調査役）という。
2011年11月18日 / 日経産業新聞
スマホの安全これだけは！、対策ソフト、携帯各社が提供。
アプリ、導入前に評価チェック 普及が進むスマートフォン（スマホ＝高機能携帯電話）。出先でアプリ（応用ソフト）を楽しめるなど使い勝手の良さが人気だ。一方で、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した端末を主に狙ったウイルスが急増しており、対策を怠れば個人情報の漏洩（ろうえい）や金銭的な被害を受けかねない。ビジネスパーソンがスマホで最低限実施しておくべき安全対策を探った。
2011年11月18日 / 日経産業新聞
サイバー防御、水際より「感染後」（Ｎｅｗｓα）
企業、政府機関への「標的型」サイバー攻撃による被害が後を絶たない。いずれも組織内の個人をピンポイントで狙い、従来の防御を巧妙にかいくぐってウイルスが侵入、外部からそれを操って情報を盗み出す手口だ。「水際防御」一辺倒ではなく、侵入は完全に防げないことを前提に情報流出の監視強化などセキュリティー体制の抜本的な見直しを問われている。 総務省は今月１１日、パソコンから職員や家族の情報が漏洩した恐れを公表。１４日には衆議院事務局が全議員のメールが盗み見られていた可能性を明らかにした。総務省のケースは日常的に業務のやりとりがある官僚を、衆議院は雑誌記者からの取材を装ったメールが使われた。パソコンがウイルスに感染した三菱重工業は１７日までに防衛や原子力で保護すべき情報の流出は認められなかったとの調査結果を発表した。ただシステム情報の一部が流出した可能性は認めている。いずれも既存の対策ソフトで関知できない新種のウイルスだったため、発見も遅れた。
2011年11月18日 / 日経産業新聞
安否確認システム、中小向け、割安に、リオが来月開始。
ソフトウエア開発のリオ（東京・千代田、山下隆浩社長）は災害時に携帯電話メールを通じて社員の安否を確認するシステムで、他社に比べ費用が５割程度安いサービスを開発した。データサーバーをレンタルでまかなうなどしてコストを抑え、中小企業でも導入しやすくした。事業継続計画（ＢＣＰ）対策の遅れる中小企業からの需要を取り込み、２０１２年度に売上高１億円を目指す。 安否確認システム「ＢＣＰプラスワン」は１２月からサービスを始める。災害発生時に従業員の携帯電話に安否確認メールが一斉配信され、「無事」や「軽傷」などの状況を返信する。管理者は専用ホームページで従業員の状況を把握し、「帰宅」「自宅待機」などの指示を送ることもできる。
2011年11月17日 / 日経産業新聞
総戸数や築年数ＤＢ化、都内全マンションで、東京都、来春にも。
東京都は来春にも都内の全てのマンションの総戸数や築年数、管理状況などの基礎情報を集めたデータベースを構築する。都内では築４０年を超す分譲マンションが２００８年時点で約５万４０００戸、２３年には４２万８０００戸にまで増える見通し。２４０万戸ともいわれる都内マンションの実態を把握し、東日本大震災を機に緊急度が増した老朽化マンションの耐震化や建て替え促進策に活用する。 都は分譲マンションはマンション管理組合や管理会社に、賃貸マンションはオーナーの法人や個人にアンケートを送付する形での実態調査を進めている。返答がなかった場合や回答が不十分だった場合には、訪問して聞き取り調査することで２０１２年３月末までに都内の全てのマンションの調査を終える予定。
2011年11月16日 / 日経産業新聞
ＥＵ「透視検査」統一基準、空港導入で欧州委、義務化はせず（Ｎｅｗｓ＆Ｄａｔａ）
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１４日、航空機テロ防止のため乗客の衣服を透視する不審物検知装置「ボディースキャナー」の統一基準を提案した。加盟国に一律に導入を義務づけることはせず、導入を希望する加盟国...
2011年11月15日 / 日本経済新聞 夕刊
サイバー攻撃、２４時間態勢で監視要請、防衛省、関連企業に。
防衛省は１５日、サイバー攻撃にさらされている防衛関連企業向けの情報流出対策を発表する。防衛機密や装備品関連などの「保護すべき情報」の漏洩の有無を２４時間態勢で監視することや、アクセス記録を３カ月以上保存して、追跡調査に活用できるようにすることなどを要求する。 契約企業と結ぶ「情報セキュリティの確保に関する特約条項」を改正し、順守を求める。同省は三菱重工業が８月中旬にサイバー攻撃を受けてから、被害状況を報告するまでに約１カ月遅れたことを問題視。被害を受けた他の企業も説明が遅れており、対策を検討していた。
2011年11月15日 / 日本経済新聞 朝刊
遠隔操作でスマホ管理、ＣＴＣ、ウイルス対策など。
伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は２０１２年３月から、企業向けに高機能携帯電話（スマートフォン＝スマホ）の総合セキュリティー対策ソフトをクラウド型で提供する。会社から社員のスマホに対し、ウイルス対策や端末の遠隔管理など４機能を実行できる。ユーザー規模が１００〜１０００人の企業を開拓し、３年間で累計３０億円の売上高を目指す。 主な機能にはコンピューターウイルス対策や、端末紛失時などに遠隔制御で操作できないようにする端末ロック対策などがある。また、職場などの組織単位でカメラなどの利用制限を設定したり、各利用者に様々なアプリケーションを推奨したりできる機能がある。
2011年11月15日 / 日経産業新聞
警察の災害対策、震災機に見直し、警察庁、検討委を設置。
東日本大震災への対応の反省や教訓を今後の災害対策に生かそうと、警察庁は１２日までに「災害対策検討委員会」を設置した。警察の活動体制全般をはじめ、被災者の避難誘導や犠牲者の身元確認、被災地における治安...
2011年11月13日 / 日本経済新聞 朝刊
地震速報活用されず、震災以降「退避」２割――東大調査。
東京大学の大原美保准教授らが関東地方在住の人を対象にした調査で、東日本大震災後に緊急地震速報を見聞きして机の下など安全な場所に退避した人の割合が２２％にとどまっていたことが分かった。速報後に地震の詳しい情報を求めてテレビやラジオをつける人も６６％いたが、速報を活用できていない実態が明らかになった。 関東に住む３０〜６０歳代の男女１４３人を対象に、東日本大震災の後から８月上旬にかけて調べた。地震速報に気付いてから、机の下に隠れたり頭を腕で守ったりした人は２割程度。また子どもや老人、病人などをかばった人も１５％だった。大原准教授は「速報後１０秒以内をメドに、まずは机の下などに隠れることが大事」と強調している。
2011年11月13日 / 日本経済新聞 朝刊
１１年版犯罪白書――強盗、再犯者が６割超す。
若者の再犯防止は国の重要課題となっている。犯罪白書によると、２０１０年に刑法犯罪で検挙された少年のうち、過去に検挙された経験のある少年の割合は３１・５％で、１９９８年以降、年々上昇。強盗に限ると６１・９％、恐喝では６０・８％が再犯者と高い割合だ。 ２０代前半に最初の犯罪を起こすと、その後、再犯や重大犯罪を繰り返す傾向があるとの研究結果もあり、法務省法務総合研究所は「立ち直れる可能性が高い若者のうちに更生させることが重要」と強調する。
2011年11月11日 / 日本経済新聞 夕刊
１１年版犯罪白書、少年院の仮退院者、２５歳までに４割が再犯、「社会の支援必要」。
少年院の仮退院者を追跡調査したところ、約４割が２５歳になるまでに犯罪を起こしていたことが、１１日に閣議報告された「２０１１年版犯罪白書」で分かった。原則２０歳になるまで受ける保護観察の終了後２年半以内に約８割が再犯に及んでいた。白書は「２０歳代前半は犯罪を起こすリスクが高く、就労などの生活基盤の安定や、地域社会の中でのサポートが必要」と指摘している。 今回の白書のテーマは「少年・若年犯罪者の実態と再犯防止」。２００４年１〜３月に全国の少年院を仮退院した当時１８〜１９歳の男女計６４４人（男子６０６人、女子３８人）を対象に追跡調査を実施。過失による交通事故を除く「一般刑法犯」で２５歳になるまでに罰金以上の刑事処分を受けたかどうかや、生活状況などを調べた。
2011年11月11日 / 日本経済新聞 夕刊
日本ＨＰ、システム見直し助言、成功事例など紹介。
日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は９日、企業のＩＴ（情報技術）システムの見直しや改善を支援するサービスを始めると発表した。システム変革の成功事例やクラウドサービスの長所短所を紹介、計画策定やセキュリティー強化策についても助言する。 サービス名は「ＨＰ ＩＴ変革アドバイザリーサービス」。ＨＰがコンパックなど大型の事業買収に伴い、ＩＴシステムを全社的に見直した経験も生かす。
2011年11月10日 / 日経産業新聞
