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災害法制、来秋にも改正、「巨大災害」位置付け検討。

政府は７日、災害対策法制の見直しについて議論する中央防災会議の防災対策推進検討会議を開き、内閣府の有識者研究会から「東日本大震災のような『巨大災害』が明確に位置付けられていない」など、現行法の課題について報告を受けた。会議後に記者会見した平野達男防災担当相は「法の前提にズレがあった。来年秋にも改正法案を提出できるように作業したい」と話した。　研究会は、制定から約５０年経過した災害対策基本法や、災害救助法、被災者生活再建支援法などに「巨大災害」や「復興」「減災」などの考え方が明確化されていないと指摘。あらかじめ復興基本方針を定めることや、災害規模に応じ国と自治体の役割分担を変えることの検討が必要とした。

2011年12月08日 / 日本経済新聞　朝刊

地震・津波で対策部署、原子力安全庁、事故時に現場指揮官。

政府は環境省の外局として２０１２年４月の発足を目指す「原子力安全庁」の概要を固めた。事務次官級の長官をトップに４７０人規模とし、原子力規制と原発事故対策を一元的に所管する。事故発生時に長官とともに現場を指揮監督する「緊急事態対策監」（仮称）を新設。混乱しがちな初動対応に万全を期す。平時の安全規制では、電力事業者まかせになる傾向が強かった地震・津波対策を担当する部署を設ける。　東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、経済産業省が原子力政策を推進する資源エネルギー庁と、規制を担当する原子力安全・保安院の両方を所管する体制に批判が集まった。安全庁ができれば、規制・監督は安全庁と文部科学省の放射線対策課（原子力安全課を名称変更）が担う体制になる。保安院や内閣府の原子力安全委員会、経済産業省の総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会は廃止する。

2011年12月07日 / 日本経済新聞　夕刊

動画の人・車、検出精度向上、三栄ハイテックス・中部大、外形的特徴、瞬時に分析。

防犯や車載用　半導体設計の三栄ハイテックス（浜松市、間淵義宏社長）と中部大学（愛知県春日井市）は、カメラで撮影した動画から人間や自動車をリアルタイムで検出するシステムを開発した。体のラインなど外形的な特徴を捉えて人かどうかを判断する。車載用や防犯用のカメラ向けに売り込む。

2011年12月06日 / 日経産業新聞

今年度設備投資、災害対策、ドコモ増額２位――当初計画比、首位は相鉄ＨＤ。

日立、震災影響広がり減額　日本経済新聞社がまとめた２０１１年度の設備投資動向調査によると、当初計画と比べた増加額ランキングは相鉄ホールディングス（ＨＤ）が首位となった。人口減をにらみ、オフィス物件取得など鉄道以外への事業拡大を加速する。増額２位はＮＴＴドコモで、主に災害対策のためのシステム分散に充てる。一方、タイ洪水の影響でロームが当初計画から減額するなど、災害に伴う投資圧縮の動きも一部に出ている。（１８、１９面に関連記事と主要１０００社一覧表を掲載）

2011年12月05日 / 日経産業新聞

ライブ店で防犯・避難訓練、渋谷の放火未遂受け警視庁。

東京都渋谷区のライブハウスで８月、男がガソリンをまいた放火未遂事件を受け、警視庁渋谷警察署と渋谷消防署などは５日午前、同区桜丘町のライブハウスで防犯・避難訓練を行い、店の従業員らに緊急時の対応を指導した。　防犯訓練は、不審な液体の入ったペットボトルを持って暴れた犯人役の警察官を、従業員が取り押さえてペットボトルを取り上げ、１１０番するまでの流れを確認した。　避難訓練は演奏中のステージ裏から出火したとの想定。地下１階の店舗から狭い階段を使って客役の従業員を地上まで誘導した。

2011年12月05日 / 日本経済新聞　夕刊

長周期地震動を再現、防災科研など、高層ビル被害想定に活用――兵庫の大型装置改修。

文部科学省と防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は、震源地が離れていても超高層ビルなどが大きくゆっくりと揺れる「長周期地震動」を再現できる大型装置を整備する。兵庫県三木市にある実験施設を４０億円かけて改修、来冬にも稼働を目指す。東日本大震災では一部の高層ビルで長周期地震動による被害が報告されており、メカニズムの解明や今後の防災対策に役立てる。　実物大の建物を乗せて地震の揺れを起こせる装置「Ｅ―ディフェンス」を改修する。東日本大震災のように海底下に震源があって長時間揺れ、数分後に長周期地震動を起こす「海溝型地震」の再現が可能になる。縦揺れや横揺れが混ざった実際の地震に極めて近い揺れを１８０秒間継続して起こせる。

2011年12月05日 / 日本経済新聞　朝刊

故郷の様子いつでも確認、福島・飯舘村、ネット映像で、「犯罪防止にも役立つ」。

東京電力福島第１原子力発電所の事故で住民が村外に避難している福島県飯舘村で、村内に設置したカメラを通じ、避難中の住民らがネット上で街の様子を確かめられるシステムの運用が始まった。協力した東京大の佐藤知正教授（工学）は「ふるさとの絆を保つのに役立ててほしい」と話す。　佐藤教授によると、計画的避難区域となった飯舘村の主な通りの電柱など、４カ所にカメラを設置。村民にパスワードを付与し、パソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）でいつでも映像を見られるようにした。

2011年12月05日 / 日本経済新聞　夕刊

有楽土地、マンション防災推進チーム発足。

大成建設グループの不動産開発会社、有楽土地（東京・中央）はこのほど、マンション居住者の防災意識の向上などを図るための社内横断プロジェクトチーム「防災推進プロジェクト」を発足した。東日本大震災の発生を踏まえ、建物のハード対策に加えたソフト面の対策として取り組む。　例えば防災関連の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と連携。自社関連物件の居住者向けに親子参加型の防災訓練を実施したり、マンション販売ギャラリーの来場者にセミナーを開いたりする。

2011年12月05日 / 日経産業新聞

被災時、事業継続へ融資、大手銀、社内体制診断も。

大手銀行が、非常事態でも企業が事業を継続することを支援するための融資を相次いで拡充している。三井住友銀行は融資と同時に企業の社内体制の改善点などを診断し、融資条件にも反映させる制度を始めた。みずほコーポレート銀行は大災害時に日本企業が海外で資金調達ルートを確保できる融資枠を初めて設定した。東日本大震災を受けて、企業のリスク管理強化を金融面から支える狙いがある。　三井住友銀の「事業継続性評価融資」は、大手損害保険会社のＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループのコンサルティング会社「インターリスク総研」と組んだ。融資先企業が事業継続マネジメント（ＢＣＭ）と呼ばれるリスク管理体制を作る際に、専門家が運用などを１０段階で評価し、改善事項などを指導する。一定の基準を満たすと貸出金利を下げる場合もある。

2011年12月04日 / 日本経済新聞　朝刊

災害時の物流拠点、４地域で選定へ、国交省が官民協議会。

国土交通省は２日、巨大地震の発生に備え、災害時に必要な支援物資を管理・配送する民間物流拠点を今年度中に選定すると発表した。１２月中旬から、トラックや倉庫といった物流業者との協議会を立ち上げる。選定された物流拠点に必要な緊急時の電源施設の整備費などは国が補助する。東日本大震災では物流網が混乱し、被災者や企業が求める物資を迅速に届けられないとの問題が指摘されていた。　協議会は、将来起こる可能性が高いとされる首都直下、東海、東南海、南海の各地震で被害が想定される４地域ごとに設置する。地方自治体や有識者も参加し、地域ごとに民間施設から物流拠点を選ぶ。震災に備え、具体的な協力協定もまとめておく。

2011年12月03日 / 日本経済新聞　朝刊

ラック、標的型攻撃の対応支援、情報漏洩など早期発見。

セキュリティー専業のラック（東京・千代田、斉藤理社長）は１２月１日から、企業や政府機関などを狙う「標的型」のサイバー攻撃への対応支援サービスを始める。不正侵入や情報漏洩被害の有無を確認する早期発見、外部との通信の監視、模擬メールによる予防訓練の３つのメニューを用意する。幅広い顧客に売り込み今後１年で約３０社の利用を見込む。　標的型攻撃は、組織内の個人にあて、実在の人物などになりすましてウイルス入りのメールを送るなどして侵入する。ウイルス対策ソフトで検知できない新型のウイルスを使うなどするため、感染を防げず、感染自体に気づきにくい。

2011年12月01日 / 日経産業新聞

治水インフラや防災情報システム、洪水被害、タイに一括支援。

政府はアジア各国向けに治水施設などのインフラや防災情報システムなどの整備をパッケージで支援していく方針を固めた。まず洪水被害を受けたタイ向けに実施。システム輸出による日本企業の現地での事業展開も後押しする。野田佳彦首相が３０日の国家戦略会議で古川元久国家戦略相に取りまとめを指示し、産官学の連携体制を整える。　前田武志国土交通相が同日の国家戦略会議で構想を示す。タイの洪水では首都圏での浸水を回避する放水路や、工業団地への被害を防ぐ治水施設の不備が課題となった。政府はタイ向けに日本の治水計画や技術を活用したインフラ整備を支援する。進出する企業に洪水の予測など災害リスク情報も提供。防災システムの提供と運営を含めて「防災パッケージ」として海外展開を目指す。

2011年11月30日 / 日本経済新聞　朝刊

遠隔制御などの機器間通信、Ｍ２Ｍ、コスト半減、ルートレック、クラウド活用。

機能絞り無線ＬＡＮで　通信機器開発のルートレック・ネットワークス（川崎市、佐々木伸一社長）は、機器や設備から様々なデータを収集し、遠隔監視や制御に役立てる機器間通信（マシン・ツー・マシン、Ｍ２Ｍ）事業に本格参入する。Ｍ２Ｍに必要なシステムをネット経由で安価に提供するクラウドサービスを来年１月に始める。通信手段に無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を採用し、機能を最小限に絞ることで導入・運用費用を従来の半分以下（同社比）に抑えた。

2011年11月30日 / 日経産業新聞

ＩＣタグ、１個１０円時代に、本屋・レンタル店などで浸透、万引き防止や書籍検索。

無線経由で様々な情報をやり取りする「ＩＣタグ」の用途が広がってきた。情報量の多さや使い勝手の良さから期待されながら価格の高さが普及を妨げてきたが「１個１０円時代」に突入。製造現場や物流に限られていた用途が、小売店やサービス分野に急拡大している。最近は「ユーザー発」の思いがけない用途も生まれつつある。　東京駅に近い大型書店「丸善・丸の内本店」。４階には８万冊の洋書がずらりと並ぶが、表紙をめくると６センチメートル四方の見慣れないタグが付いている。今年５月に試験導入したＲＦＩＤ（無線自動識別）タグだ。

2011年11月30日 / 日経産業新聞

震災時のＢＣＰ「機能せず」３８％、民間調べ。

人事コンサルティングのエーオンヒューイットジャパン（東京・港、堀江徹社長）は東日本大震災の際に人事労務関連で企業がとった対応に関する調査をまとめた。事業継続計画（ＢＣＰ）について「あまり役立たなかった」と答えた企業は３８％。経営陣のリーダーシップ不足などで的確な指示が社内に浸透せず、ＢＣＰが機能しないケースが多かったという。　調査は７〜９月に３５社に対して実施した。策定したＢＣＰの内容を経営陣が詳しく把握していないケースがあり、リーダーシップ不足につながった可能性があるという。ＢＣＰが円滑に機能するかどうかを避難訓練のように試している企業も少数派だった。

2011年11月30日 / 日経産業新聞

国の自治体支援体制に課題、震災直後、要請受け対応。

政府は２８日、中央防災会議の防災対策推進検討会議を開き、東日本大震災の国の支援について「自治体からの要請を受けて提供する仕組みに課題があった」などとする内閣府検討会の中間とりまとめを報告した。また平野達男防災担当相は同日、国の防災基本計画に「複合災害への対応を新たに盛り込みたい」との意向を明らかにした。　検討会は大震災時の救出・救助や医療・物資提供など応急対策の課題を報告。自治体機能が低下し、情報が乏しい中、自治体の要請に応じて物資を届ける「需要追従型」では「適切なタイミングで供給できなかった」と指摘。医療分野では、１〜２週間以降の中長期医療の体制を検討する必要があるとした。

2011年11月29日 / 日本経済新聞　朝刊

災害時音声伝言、通信５社が連携、データ回線使用。

ＮＴＴドコモなど通信大手５社は２８日、大地震などの災害時に、データ通信の仕組みを使って音声伝言ができるサービスで連携すると発表した。音声回線が混雑していても、データ回線を使って留守番電話のように利用...

2011年11月29日 / 日本経済新聞　朝刊

地域防災へ「隣組」認証、東京都指針、帰宅困難対策も強化。

東京都は２５日、首都直下地震などを想定した対策をまとめた「防災対応指針」を発表した。東日本大震災を受けて、住民や企業と行政の連携を重視。地域防災の核となる住民の自主組織を「防災隣組」として認証し、支援する制度の創設や、帰宅困難者対策の強化を盛り込んだ。来年度予算案で施策を具体化するほか、来年夏に改定する地域防災計画に反映させる。　指針は、都内に約６６００ある自主防災組織を活用することとし、消火や避難訓練などで率先的に活動する組織を「隣組」と認証する。複数のモデル地区を指定し、専門家を派遣するなどして地域の特性にあった対策づくりを促す。

2011年11月26日 / 日本経済新聞　朝刊

災害に強い街、千葉・浦安に、液状化被害の復興モデルに。

富士通や大和ハウス　５００億円事業１０００戸供給　大和ハウス工業や富士通、三井物産など９社は千葉県浦安市で災害に強い環境配慮型都市「スマートシティー」の構築に乗り出す。月内にも産官学で開発主体となる組織をつくる。同市は東日本大震災で液状化被害が起きた。地盤改良を施したうえで太陽光発電や非常用の蓄電池を備え、エネルギーを最適管理できる街づくりに取り組む。

2011年11月25日 / 日本経済新聞　朝刊