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広島――プロテック、屋外防犯カメラ画像、無線転送（列島ダイジェスト）

防災・防犯システム施工のプロテック（広島県福山市、永井健三社長）は、屋外の駐車場や電柱などに設置して使用する新型の防犯カメラを独自開発した。同社の従来製品は撮影した画像の記録媒体をカメラ本体から取り出してパソコンで確認したり、有線で画像を取り込んだりしていた。これに対し、新製品は無線で画像をパソコンに送って確認する方式のため、設置作業も含めて省力化できるという。全国の商店街や町内会などへの普及を目指す。月額の利用料金は販売代理店によって異なるが、６０００円程度という。

2011年12月26日 / 日本経済新聞　朝刊

通学の安全、映像で学ぶ、文科省が教材、自転車ルールや防犯重点。

危険避ける力養う　児童生徒の通学時の安全を確保するため、文部科学省は映像教材の作成に乗り出す。通学などに使用する自転車と歩行者の事故の増加や、登下校中に子供に危害が加えられる事件が相次いでいることに対応。実践的な内容にし、子供が自ら危険を予測して回避できる力を育てる。来年３月までに中学・高校生用、来年度に小学生用を作る。

2011年12月24日 / 日本経済新聞　夕刊

警察庁、民間人保護強化へＳＰ新設。

暴力団排除が原因で報復などの危険にさらされる民間人の保護を強化するため、警察庁は２２日、「民間版要人警護（ＳＰ）」ともいうべきポストを新設すると発表した。暴力団側からの保護を徹底し、事業者らによる暴力団排除を後押しする。　名称は「身辺警戒員（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　Ｏｆｆｉｃｅｒ＝ＰＯ）」。ＰＯには以前から暴力団からの保護対策を担当してきた組織犯罪対策部門の警官に加え、ＳＰの経験のある人材を中心に、警備部門の機動隊員ら他部門の人材も充てる。

2011年12月22日 / 日本経済新聞　夕刊

日本ＡＴＭ、中国でＡＴＭ監視、故障や紙幣残量、把握。

日本ＡＴＭ（東京・港、中野裕社長）は２０１２年秋から中国で銀行ＡＴＭの遠隔監視サービスに乗り出す。金融機関に監視用ソフトを提供し、無人店舗などのＡＴＭの故障や紙幣残量をネットワーク経由で把握できるようにする。中国のＡＴＭ設置済み台数は数年内で世界一になるとみられ、業務のアウトソーシング需要を開拓する。　日本ＡＴＭは日本のＡＴＭ（約１８万台）の３分の１に監視サービスを提供し、１０年１２月期の売上高は２１６億円。同社によると中国での本格的なＡＴＭ監視は初めて。

2011年12月21日 / 日経産業新聞

ＫＤＤＩ、ａｕ、スマホ用災害対策アプリ（フラッシュ）

ＫＤＤＩ（ａｕ）は、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けに大規模災害発生時の対策機能をまとめたアプリ（応用ソフト）「ａｕ災害対策」の提供を２３日に始めると発表した。同アプリで災害用伝言板に安否情報を登録できるほか、気象庁が配信する緊急地震速報や、国や自治体などが配信する災害・避難情報を受信できる。

2011年12月21日 / 日経産業新聞

サイバー攻撃多発、ＣＴＣなどＩＴ２０社、クラウド利用、９対策提言。

利用者自身も強化を　ＮＥＣや伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）などＩＴ（情報技術）関連企業約２０社で組織する特定非営利活動法人（ＮＰＯ）のオープンガバメントクラウド・コンソーシアム（ＯＧＣ）は多発するサイバー攻撃を受けて、９つの緊急対策の実施を求める提言をまとめた。クラウドサービスの安全な利用には提供者だけでなく、利用者自身がセキュリティー対策を強化する必要があるとしている。

2011年12月21日 / 日経産業新聞

ＡＬＳＯＫ、無人受付機、応対・確認・記録を一体化――企業向け本格参入。

綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は訪問者との電話応対に加えてカメラによる顔の確認や訪問者の記録もできる無人受付システムを開発した。受付や建物への入退館の管理業務で既存のセキュリティーサービスと融合した新たなシステムとして位置付け、２０１２年１月から企業などのオフィス向けに売り込む。年間６０台の販売を見込む。　新たなシステムの名称は「Ａｎ９―ＲＲ（アンナインアールツー）　タイプＳ」。タッチパネル式の画面を前面に施したシステム本体や受話器などで構成。システム本体には訪問者撮影用の小型カメラも内蔵する。

2011年12月20日 / 日経産業新聞

不審者対策など防犯マニュアル、文科省調査、幼小中高、１１０６校活用せず。

不審者対策などを定めた防犯マニュアルに沿った避難訓練や通学指導などをしていない幼稚園や小中高校が２００９年度末で１１０６校に上ったことが、文部科学省がまとめた学校の安全管理に関する調査（速報値）で分かった。子供を狙った犯罪が後を絶たない中、同省は「学校側も日ごろから備えを徹底してほしい」と指導している。　調査は中等教育学校や特別支援学校も含めた５万１２９０校を対象に実施した。

2011年12月20日 / 日本経済新聞　夕刊

災害速報メール、携帯各社が拡大、無料で自治体導入後押し。

ドコモ　年度内に１０００ヵ所／ＫＤＤＩ　ソフトバンク　１〜２月に開始　ＮＴＴドコモなど携帯電話各社が、自治体向けのメールを使った災害速報通知サービスを拡大する。ドコモは７月に無料化した「エリアメール」の提供自治体数を２０１１年度末に前年度の数十カ所から１０００カ所に拡大を目指すほか、ＫＤＤＩやソフトバンクも１２年１〜２月に無料提供を始める。東日本大震災や今夏の集中豪雨の影響で、住民への防災対策の整備拡充を目指す自治体の動きを後押しする。

2011年12月18日 / 日本経済新聞　朝刊

消防白書、消防援助隊支援強化を、資材や車両配備必要。

川端達夫総務相は１６日の閣議で２０１１年版の消防白書を報告し、了承された。東日本大震災への対応や震災を踏まえた課題について特集。被災地外の自治体が派遣する緊急消防援助隊への後方支援を強化し、住民の避難に備えた情報通信体制を整備するよう求めた。　東日本大震災で緊急消防援助隊の活動が長期に及んだことから、後方支援に必要な資材や車両の配備を進める必要性を強調した。首都直下地震などで道路が寸断される事態を想定し、フェリーや民間航空機を活用し迅速に現地入りできる態勢づくりも求めた。

2011年12月16日 / 日本経済新聞　夕刊

「すき家」全店に無線非常ボタン、ゼンショー、防犯を強化。

ゼンショーホールディングスは１５日、牛丼店「すき家」の全１７４４店にワイヤレス非常ボタンを設置したと発表した。店の従業員が電話をかけずに強盗事件などの非常事態を報告できる。すき家を狙った強盗事件が多発しているのを受け、警察庁から防犯体制の改善を求められていた。

2011年12月16日 / 日本経済新聞　朝刊

ＮＥＣ、監視カメラの画像４倍拡大、人の顔、鮮明に再現。

ＮＥＣは１４日、監視カメラなどに映った人の顔や自動車のナンバープレートの画像を鮮明に拡大できる技術を開発したと発表した。処理時間は１秒未満。元の画像を４倍拡大しても識別できる高精度を実現し、１枚の画面内で識別可能な人数が従来比１０倍になった。防犯用監視カメラのほか、衛星画像や医療画像向けなどに早期の実用化を目指す。　開発したのは監視カメラなどで撮影した画像を鮮明に拡大するソフトウエア。被写体の種別ごとに作成したデータベースと撮影画像を照合する。データベースには様々な倍率に対応した画像パターンが蓄えられており、そのデータベースを参照しながら拡大画像を最適化する「超解像処理」を施す。

2011年12月15日 / 日経産業新聞

ケージーエスが地震対策製品、安価な震度感知センサー、医療機器の転倒防止装置も。

視覚障害者向け点字表示装置の基幹部品「点字セル」で約７割の世界シェアを持つケージーエス（ＫＧＳ、埼玉県小川町、榑松武男社長）は来年１月から、地震対策製品の販売を始める。点字セルで培った回路設計技術などを活用し、低価格の震度感知センサーや医療機器などの転倒防止装置を開発した。東日本大震災を契機に企業などの防災意識が高まっており、新規事業として育てる方針だ。　同社の震度感知センサーは震度３以上の揺れで信号を発信する。エレベーターや鉄道車両など組み込む製品ごとに信号を発信する揺れを細かく設定できる。価格は３万円前後を想定。１０万円程度という従来品に比べて割安にした。

2011年12月15日 / 日経産業新聞

生体認証、暮らしに浸透、防犯主体からサービス向上へ――病院・保育園にも。

テーマパーク「顔パス」　ゲーセンでメダル預け払い　指の静脈や顔の輪郭を分析し個人を識別する「生体認証システム」の利用が広がっている。従来は指紋による犯罪捜査や入国審査が主体だったが、手軽で正確、安価な認証技術が発達、病院やゲームセンター、保育園など日常の暮らしに浸透し始めた。個人情報の保護などセキュリティー強化に加え、サービス品質や顧客満足度の向上を狙う「攻め」の導入ケースも増えてきた。

2011年12月14日 / 日経産業新聞

暴力団排除の民間人守れ、企業幹部への襲撃急増、警察庁、警備強化、全国に通達へ。

警察庁は、暴力団を排除することで報復などの危険にさらされる民間人の保護体制を強化する。暴力団関係者への利益供与を禁じた条例が全国で施行され、暴力団との関係遮断が進む中、福岡県などで暴力団排除を進める企業幹部らへの襲撃事件が頻発。警察による身辺警護の拡充を求める声が出ていた。　警察はこれまで、暴力団からの保護が必要と判断した一部の企業幹部らについて、自宅周辺の巡回強化や、専用の通報装置の貸与などで対応してきた。体制の強化で、幹部を保護する企業の数や、同一企業内で保護する幹部の人数を増やすなどして、保護対象を全国で現在の倍程度にする。警護の範囲も自宅以外の勤務先や移動中まで広げることも検討している。

2011年12月14日 / 日本経済新聞　朝刊

防犯＋生活情報一体で、セコム、家庭向け新端末。

セコムは家庭を対象にした警備である「ホームセキュリティー」システム用に、防犯警備と情報サービスの機能を一体に扱う新端末を導入する。１５日から、この端末を活用したホームセキュリティーサービスを始める。侵入者や火災の監視を主軸としたこれまでのセキュリティーサービスから、家庭生活も支援する新しいサービスとして家庭市場で普及させる。　端末は契約先の住戸に設置。防犯警備を操作する端末に、タッチパネル式の液晶カラーモニターを搭載したのが特徴だ。

2011年12月14日 / 日経産業新聞

政府、緊急事態想定のＩＴ対応演習。

政府は１２日、停電や通信障害、断水など都市のインフラに複合的な緊急事態が発生したことを想定したＩＴ（情報技術）システム対応の演習を実施した。インフラ事業者間で情報共有をしながら、ＩＴシステムの障害防止や被害の最小化を目指した。演習で判明した課題への対応策をさらに練る予定だ。　情報通信、金融、航空、鉄道、電力、ガスなど１０分野の重要インフラ事業者のほか、内閣官房、所管省庁から合計で約１４０人が参加した。首都圏で平日の日中に複数のインフラで緊急事態が発生した事態を想定した。

2011年12月13日 / 日経産業新聞

温度など遠隔監視安く、ユーシーテクノロジ、ツイッターに自動投稿。

ソフト開発のユーシーテクノロジ（東京・品川、諸隈立志社長）は、ミニブログ「ツイッター」を利用し、離れた場所の温度や湿度などを遠隔監視できるシステムを開発した。測定結果をツイッターに自動投稿し、それを監視者がリアルタイムで確認できる。１セット４万３０００円からと、低価格を実現した。２０１２年１月中旬に発売し、実験室やワインセラーの管理など、個人、企業、教育機関向けに幅広い利用を見込む。　新システムは温度、湿度、照度（明るさ）を測るセンサーや、インターネット通信とセンサー機能を備えた基本ユニットなどで構成する。利用者はパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）を通じ、離れた場所の実験室、飼育室や別荘のワインセラーなど測定対象の温度などの変化を遠隔監視できる。通信機能だけを持つユニットを使うと、放射線量計など他のセンサーにもつなげる。

2011年12月13日 / 日経産業新聞

サイバー攻撃の番人、ＩＴ以外に拡散、警備会社が法人向けサービス拡大。

防衛関連企業が持つ機密情報を狙ったサイバー攻撃が増えている。もし流出すれば国の安全保障が揺るぎかねない。政府も対策に乗り出しているが、企業も自らを守る手立てを整える必要がある。サイバー攻撃対策に取り組んでいる企業はどこか。日経ヴェリタスの記者にきいてみよう。企業や国の機関が持つ情報を狙った事件が相次いでいます。

2011年12月11日 / 日経ヴェリタス