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ハイパーレスキュー増設、都、５隊体制に、災害・テロ対応力強化。
東京都は１０日、特殊な技能や装備を駆使して災害救助に当たり、福島第１原子力発電所での放水作業でも活躍した東京消防庁消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー隊）を増設する方針を固めた。現在都内に４隊あるが、八王子市内に１隊を追加し、計５隊体制にする。東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害やテロへの対応力を強める。 ２０１２年度予算案に関連費用１３億円を盛り込む。新設部隊の人員は計６３人で、町田から奥多摩までの範囲を担当。隊舎のほか、原発での放水作業で使った特殊車両や放射能測定器などを配備し、広域の山火事や土砂災害、ＮＢＣ（核、生物、化学）災害に対応する。
2012年01月11日 / 日本経済新聞 朝刊
日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会、中小向けに危機管理研修。
■日本リスクマネジャー＆コンサルタント協会（ＮＰＯ法人、東京・港） 中小企業向けに危機管理研修サービスを開始する。研修内容を、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）策定やネットを通じた情報漏洩対策などに絞ることで、費用を他社に比べ２分の１程度に抑え導入しやすくした。
2012年01月11日 / 日本経済新聞 朝刊
企業の優先対応リスク、「災害対策不備」１位――１１年度、民間調べ。
大震災・タイ洪水受け 監査法人トーマツが発表した企業の経営リスク対応に関する２０１１年度の調査結果で、企業が優先対応すべきリスクとして「災害対策の不備」が１位になった。企業の約４割が優先対応すべきだと回答し、前回１０年度調査の２位から上昇。東日本大震災やタイ洪水を受け、様々なリスクの中でまず災害対策を重視する姿勢が強まった。
2012年01月10日 / 日経産業新聞
地震の揺れを半減、三菱地所ホーム、制震システム開発。
三菱地所グループで戸建て住宅などを手がける三菱地所ホーム（東京・千代田）は６日、地震の揺れを最大で２分の１まで低減できる制震システムを開発したと発表した。東日本大震災で住宅居住者の安全・安心志向が高まっているのに対応。地震による建物の損傷や余震に伴う構造性能の劣化を軽減することで、自社の住宅の付加価値を高める。 制震システム「エムレックス」は木造住宅用の建築金物などを製造するカネシン（東京・葛飾）と共同で開発した。三菱地所ホームが独自に展開する「スーパーツーバイフォー工法」で建築する住宅で主に採用する。
2012年01月10日 / 日経産業新聞
総務省、災害に強い街へＩＴの活用検討。
総務省は東日本大震災の発生を踏まえ、ＩＴ（情報技術）を活用した災害に強い街づくりの検討に本格的に乗り出す。医療や防災に関するデータを官民が共有できるシステムの開発や、災害時にも途絶しない情報通信手段の機能強化などに取り組む。新技術で武装した街づくりのノウハウを海外の都市に一括して売り込む「インフラ輸出」の可能性も探る構えだ。
2012年01月08日 / 日本経済新聞 朝刊
マンション、震災対応急ぐ、消費者の着目顕著、充実度問われる一年に。
免震構造や家具転倒防止など マンション業界にとって２０１２年は、防災対応への充実度が問われる一年になりそうだ。東日本大震災を機に首都圏の消費者は価格や立地、交通アクセス、周辺環境など従来の着目点に加え、震災対策を重視する姿勢が顕著になっている。マンション開発大手などは、設計段階から防災や非常時対応を織り込むことで、新たな需要の取り込みを急いでいる。
2012年01月04日 / 日経産業新聞
国立大５校、情報ネット、東北から九州まで広域で――災害時、リスク分散目指す。
東日本大震災を受け、東北から九州の国立大学５校が情報ネットワークの構築に乗り出す。大規模災害に伴うサーバーの壊滅などに備え、５大学間でデータを共有し、バックアップ体制を整える。民間企業などでは災害時のリスク分散に向けた対応策が進んでいるが、大学による広域連携は珍しいという。 この５校は山形大、群馬大、徳島大、愛媛大、熊本大。震災の影響を受けた山形大の結城章夫学長が広域連携を呼びかけ、４大学トップらも基本合意した。
2012年01月04日 / 日本経済新聞 夕刊
防災・減災、システム構築急ぐ、免震、震度５強、鉛筆倒れず。
東日本大震災クラスの自然災害が近い将来、再び日本を襲うかもしれない。今回の震災対応を教訓に、建物などの倒壊を防ぎ被害を最小限に抑えることができるか。ＩＴ（情報技術）など最先端の技術を駆使し、地震や津波の兆候をつかんだり、確実に避難・安否確認したりするシステムの開発なども活発化している。 地震国の日本は、免震や制震技術で世界の先頭を走る。東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９の巨大地震にも耐えられる建物造りが目標だ。
2012年01月01日 / 日経産業新聞
防災・減災、システム構築急ぐ――無線、センサーや携帯、安否を確認。
被災者の素早い安否確認や孤立防止には通信手段の確保が欠かせない。通信インフラが壊れても情報をやり取りする技術は、その要の一つだ。 ＮＴＴは常時身につけられる小型で長持ちする無線通信機能付きのセンサーを２０１３年にも実用化する。多数のセンサー情報を、無線を通して収集する「センサーネットワーク」向けで、サイズは名刺よりも小さい。通信時以外は稼働しない。市販のリチウムイオン電池１個で１０年以上の長寿命を見込む。
2012年01月01日 / 日経産業新聞
防災・減災、システム構築急ぐ――監視、建物を健康診断、津波、レーダーで。
地震や津波の監視技術は、被害を最小限に抑えるのに欠かせない。この分野でも新たな技術が相次いでいる。 東京大学の鷹野澄教授は、人がほとんど感じない震度１の揺れも検知する簡易地震計「ＩＴ強震計」を開発した。この装置で建物の揺れ方を調べ「健康診断」しておけば耐震補強にも役立つ。
2012年01月01日 / 日経産業新聞
防災・減災、システム構築急ぐ――発電、段ボール利用、子供でも楽々。
段ボールや古新聞を積んでおくだけで電気がたまる。ソニーが開発した「バイオ電池」は燃料に紙を使う。紙に含まれる糖の一種セルロースを分解し、出てくるエネルギーを電気として利用する。 まずは段ボールや古新聞を手で細かくちぎり、セルロースをブドウ糖に分解する酵素が入った溶液に漬ける。次にこの溶液をバイオ電池に注ぐと、ブドウ糖が別の酵素で分解されてエネルギーが出てくる。このエネルギーを電気として取り出すしくみだ。子どもでも安全にできる。
2012年01月01日 / 日経産業新聞
防災・減災、システム構築急ぐ、文科省、長周期地震動を再現、被害予測「京」も活躍。
東日本大震災では、超高層ビルが地震で大きく揺れる「長周期地震動」で震源地から離れた場所でも被害が出た。文部科学省は防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と協力し、この長周期地震動を再現できる研究装置を整備する。地震で建築物が被害を受けるメカニズムの解明につなげ、被害状況の予測やビルの耐震補強などに生かす。 兵庫県にある実験施設「Ｅ―ディフェンス」を４０億円かけ改修する。阪神大震災を機に国が整備した大型実験装置で、実物大の建物を載せて地震の揺れが起こせる。現在は短時間に大きく揺れる「直下型地震」の再現が主で、揺れの継続時間は２５秒程度が限度だった。改修で縦揺れと横揺れが混ざった実際の地震に近い揺れが起こせるようになる。揺れの継続時間も約１８０秒に延ばす。
2012年01月01日 / 日経産業新聞
防災・減災、システム構築急ぐ、日本学術会議大西隆会長、避難路・場所整備、訓練も。
東日本大震災は従来の災害対策の安全神話を覆した。今後、対策とまちづくりをどう進めていくべきか。都市工学の専門家である日本学術会議の大西隆会長に聞いた。 ――防災の考え方とは。 「東北の三陸地方で津波対策が本格化したのは１９３３年の大地震津波後で、その基本は高台移転だ。適当な高台がない地域は海岸沿いに防潮堤を建設したり湾の入り口などに防波堤を設けたりした。だがこうした防災施設の多くは今回、人命や街を守れなかった。そこですべては無理だが人命は守る『減災』が注目されている」
2012年01月01日 / 日経産業新聞
日本ＩＢＭ、復興事業の専門組織、仙台に常駐、スマートシティ構築。
日本ＩＢＭは２０１２年１月１日、東北地方の復興事業を手掛ける専門組織を新設する。同社のコンサルタントらが仙台市に常駐し、スマートシティ（環境配慮型都市）の構築などにあたる。 新組織「東北復興支援事業部」は、同社の仙台事業所内に設置する。当面、コンサルタントや営業、技術者ら十数人で構成し、事業の進展に応じて増員する計画。
2011年12月29日 / 日本経済新聞 朝刊
マカフィー、セキュリティー対策ソフト、タブレット向け強化。
米セキュリティー大手マカフィー日本法人（東京・渋谷、ジャン・クロード・ブロイド社長）は国内で、タブレット端末を使ったサービス向けに、セキュリティー対策ソフトを供給する事業を強化する。このほど、ＮＴＴ東日本の情報配信サービス向けに供給を開始。１００万台分以上の利用を見込む。関連も含め、３年程度で年間３００億円規模の事業にする。 ＮＴＴ東日本の情報配信端末「光ｉフレーム」向けに１２月上旬からソフトのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を始めた。同端末は米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用。マカフィーが持つ同ＯＳ向けセキュリティーソフトを元に、ウイルス対策機能と、安全ではないウェブサイトへの接続の警告機能に絞った。
2011年12月27日 / 日経産業新聞
仕事納めにサイバー対策、攻撃頻発の１年最後まで警戒を――担当者不在、監視手薄に。
年末年始の休業期間に向けて、情報処理推進機構（ＩＰＡ）やセキュリティーソフト各社が企業や個人に対しコンピューターウイルス対策の注意喚起を始めた。システム管理者が休暇で不在になるなど、企業内やウェブサイトなどへの監視の目がゆるみがちなことや、自宅に業務関係資料を持ち帰ることで、情報漏洩のリスクが高まる可能性があるためだ。思わぬ事態に陥る前に、主な注意点と対策をまとめた。 ＩＰＡはこのほど「年末年始における注意喚起」をサイトで公開。システム管理者、企業や家庭のパソコン利用者へ注意点を呼び掛け始めた。ウイルス対策ソフト大手のシマンテック日本法人（東京・港）やトレンドマイクロ、セキュリティー専業のラック（東京・千代田）などもそれぞれ、今年の重大なセキュリティー事件の分析と共に、２０１２年の状況予測や注意喚起をしている。
2011年12月26日 / 日経産業新聞
仕事納めにサイバー対策――ＯＳやセキュリティーソフト更新。
ＯＳやセキュリティーソフトを更新し、最新状態に保つことは、セキュリティー対策の基本中の基本。この機会に改めて徹底すべきだ。 トレンドマイクロは２２日に公表したリポートで３年連続で、「ダウンアド」と呼ぶウイルスが検出１位になったと公表した。０８年に確認されたウィンドウズの欠陥を突いて、同ウイルスがいまだにまん延して感染を広げているという事実は、パソコン利用者の多くが適切にＯＳの更新を行わず、欠陥を放置し続けている課題を浮き彫りにしたといえる。
2011年12月26日 / 日経産業新聞
仕事納めにサイバー対策――システムのアクセス権限やＩＤ、パスワード管理の再確認。
今年夏以降、三菱重工業や衆参両院、総務省などで標的型メール攻撃による被害が次々と明らかになった。シマンテックは１０年以降、標的型メール攻撃が急増、１１年には、全世界で１日最大８０件の攻撃を発見したという。 トレンドマイクロの原良輔氏によると、実在の人物から業務に関する用件で送られるなど巧妙なものは、「専門家でも本物となかなか見分けがつかない」という。標的型攻撃のウイルスは外部のハッカーなどから指令を受け、感染したパソコンを足がかりに、他のパソコンやサーバーにアクセスしてＩＤやパスワードなどの情報を抜き取る。
2011年12月26日 / 日経産業新聞
仕事納めにサイバー対策――情報取り扱いルール徹底。
長期間の休暇を取得する場合には、社員が業務用のパソコンやデータを持ち出すことも多い。その結果として、個人の不注意でパソコンやデータを紛失することなどによって、情報漏洩事故につながるケースがある。 ＩＰＡは企業内などで情報持ち出しルールの再確認を呼びかけている。対策としては、パソコンやデータを保管したＵＳＢメモリーに暗号化を施すと、紛失した場合でも情報が漏洩するリスクを減らせるとする。
2011年12月26日 / 日経産業新聞
仕事納めにサイバー対策――心理の隙つく標的型猛威。
２０１１年は特定の企業を狙うサイバー攻撃が表面化し、特に電子メールでウイルスを送り、システムへの侵入経路をつくって情報を抜き取る「標的型攻撃」が目立った。ソニーグループや三菱重工業といった大企業のほか、衆院など国の機関のパソコンやサーバーが感染した。 これらのメールの手口には、題名を思わず開きたくなるような内容にして人間の心理の隙をつくという共通の特徴があり、セキュリティーソフト会社は「目的は産業情報など知的財産がほとんどだろう」（シマンテック日本法人）と指摘する。
2011年12月26日 / 日経産業新聞
