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検挙で被害拡大阻止、フィッシング罰則、利用者の注意必要。
警察庁は、フィッシングが処罰できれば、不正アクセスによる被害の未然防止につながるとみている。不正アクセス事件では、フィッシングで得た情報を悪用したケースが大半だが、金銭的な被害の発生まで被害者が気付きにくく、捜査も後手に回っていた。一方で、利用者の注意で被害は防げるとの指摘もあり、防御のための知識の啓発も課題だ。（１面参照） 現行法では、フィッシングサイトの開設自体は犯罪ではなく、開設者を特定する捜査にも限界があった。通販サイトで約８５００万円相当の商品が不正に購入された事件では、警察がフィッシングサイトを確認してから犯人の検挙まで１年半かかり、被害が拡大した。
2012年01月24日 / 日本経済新聞 夕刊
高さ最高で３メートル、門扉に新型３種、三協立山、公共施設向け。
三協立山アルミは２３日、工場や公共施設向けの大型門扉「グラフェードＲＵ」シリーズで、高さ２〜３メートルのタイプを２月１日に発売すると発表した。これまでは高さ１・８メートルまでしか対応していなかったが、防犯性を高めたい施設での需要が見込めると判断し、追加投入する。３年後に年間８０００万円の売上高を目指す。 新たに発売する「グラフェードＲＵ ハイタイプ」は門扉の高さを２メートル、２・５メートル、３メートルから選べる。シンプルな縦格子で、開放感を保ちつつ外部からの侵入を防ぎやすい設計を採用した。
2012年01月24日 / 日経産業新聞
津波襲来時でも水没せず、三井造船「陸の浮桟橋」、自治体に販売。
三井造船は津波・洪水襲来時でも水をほとんどかぶらずに浮き上がるコンクリート構造物を開発した。津波が来ると想定される方向の壁面を斜めにすることなどで水の勢いを受け流し、秒速１０メートル程度の津波にも対応できる。構造物の上に非常用発電装置や倉庫を設置したりヘリコプターなどを駐機したりしておくなどの利用法が可能で、水没被害を最低限に抑える。 浮桟橋の陸上版という概念で、東日本大震災の被災地を含めて自治体などへの販売を目指す。将来は海外の販売も視野に入れる。価格は１０メートル四方の大きさで５０００万〜１億円。工期は６カ月〜１年を見込む。
2012年01月23日 / 日本経済新聞 朝刊
確かな安心、インフラ新時代――技術創造、安全下支え（マンスリー編集特集）
免震 既存建物、揺れに強く 都市インフラの整備に向けて、ゼネコン（総合建設会社）などが独自の建設技術を磨いている。東日本大震災後、特に重視されるようになったのが建築物を地震の揺れから守る免震技術、液状化現象を防ぐ地盤改良技術などだ。安心・安全を担保する防災機能の高さが都市の価値を左右する時代に、こうした技術が魅力ある都市づくりには欠かせなくなっている。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
埼玉の飯能市役所、遠隔監視導入――水路の様子、携帯回線で（実践ＩＣＴ）
監視カメラは電源いらず 埼玉県の飯能市役所は昨年１０月、水路の状態を遠隔監視できるシステムを導入した。雨が降ると水が氾濫する場所に監視カメラを設置し、ＮＴＴドコモの携帯電話回線を使って撮影画像を定期的に管理サーバーに送る。夜間や休日に職員が自宅からネット経由で現場の様子を確認できるようにしたことで業務を大幅に効率化できた。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
災害に強い通信技術、情通機構・東北大、連携し研究。
情報通信研究機構と東北大学は１９日、災害に強い通信技術の研究を連携して進める協定を結んだ。非常時でも使えるネットワーク基盤の整備や、通信断絶を防ぐ柔軟な無線ネットワークなどを共同研究する。仙台市の同大キャンパス内に拠点を新設し、２０１２年度から研究を始める予定だ。 東日本大震災では情報通信インフラも大きな被害を受けた。情通機構と東北大は震災時などでも壊れず、つながるネットワークを構築し、被害状況把握や安否確認などに役立てる。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
振り込め被害１２７億円――「だまされたふり」で対抗、警察、被害者に協力呼び掛け。
警察庁は金融機関などと連携して振り込め詐欺対策に取り組んでいる。昨年３月には全国銀行協会にＡＴＭの利用限度額の引き下げを要請した。一方で、昨年は金融機関への振り込みを避け、被害者が受取人に現金を手渡しさせられる手口が急増し、警察は警戒を強めている。 現金を手渡しで受け取る手口を巡っては、昨年７月、埼玉県で８０歳代の女性が、息子を名乗る男から「たんす預金に金利がつく」などと電話で持ち掛けられ、架空団体の職員を名乗る男に現金４千万円を渡してしまう事件があった。警察庁幹部は「親族らしき人物の指示でも、初対面の人物に多額の現金を渡さないように、としか言いようがない」と話す。
2012年01月19日 / 日本経済新聞 夕刊
スマホ・携帯・ＰＣ、地震予測を毎週配信――ビットウェイ、データ提供受け。
凸版印刷子会社でコンテンツ配信のビットウェイ（東京・台東）は、直近約１週間に発生する可能性がある地震を予測するサービス「地震予測情報」＝写真＝をスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）と従来の携帯電話、パソコンそれぞれに提供する。地震の時期のほか地域や規模などの情報を毎週配信して防災に役立ててもらう。 電気通信大学などとの産学連携で地震研究をしているインフォメーションシステムズ（東京・港）からデータの提供を受けて提供する。同社はこれまで事業者向けに情報を提供しており、一般消費者向けに提供するのは初めて。
2012年01月19日 / 日経産業新聞
シマンテック、クラウドでの安全対策、中小向け、４社で提供。
米シマンテックの日本法人（東京・港）は、中小企業へのセキュリティー対策サービスの販売を強化すると発表した。ソフトバンクＢＢ（同・同）など４社が同日から、メールやウェブを対象とするクラウド型によるサービスの提供を始めた。中小企業も標的型攻撃にさらされ、対策需要は大きいとみている。利用価格は社員数など条件により異なる。 新サービスではメールのやり取りやウェブ閲覧に伴うウイルス感染などを防ぐ。ネットワールド（同・千代田）とダイワボウ情報システム（大阪市）、シネックスインフォテック（東京・江東）も取り扱いを始めた。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
大容量データ、遠隔地に保存、大塚商会、企業向け。
大塚商会は企業の大容量データを預かり、遠隔地に保存する新サービス「ＴＷＩＮ ＮＡＳ リモートバックアップサービス」を始めたと発表した。自社のデータセンターを活用し、サーバーやストレージ（外部記憶装置）も管理して、利用企業の負担を減らす。最大６テラ（テラは１兆）バイトまでの保存に対応し、災害対策を進める企業に売り込む。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
被災の教訓、視察で学ぶ、東北の企業が受け入れ――建設会社、中小企業。
建設会社 津波耐えた建物じかに 中小企業 現場判断の大切さ知る 東日本大震災の被災地で、企業社員や自治体職員を受け入れる視察プログラムが増えている。震災から１０カ月、被災地も他地域から人を受け入れ、「教訓」を話せるようになってきた。被災企業の思いを生かし、首都圏などでは机上論になりがちな非常時の事業継続計画（ＢＣＰ）などについて、具体化のためのヒントを学びたい。
2012年01月17日 / 日経産業新聞
家庭向け警備、ＡＬＳＯＫ、東ガスから継承。
綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は１６日、東京ガスからホームセキュリティー（家庭向け警備）事業を引き継ぐと発表した。今年４月以降、東京ガスと契約している約２千件の顧客について、希望者にはＡＬＳＯＫとの契約に切り替えてもらう。東京ガスが事業から撤退するのに伴う措置。
2012年01月17日 / 日経産業新聞
落ち葉や枯れ枝で発電、公園に災害用電源、国交省、実用化へ試験。
国土交通省は災害が発生した場合の非常時電源として、落ち葉や枯れ枝を燃料にした発電設備を大規模公園に設置する。地震などの時に避難場所となる公園で、停電が起きても救護活動に支障が生じない電力供給設備を整える。まず２０１２年度中に国営公園で試験を始め、全国に広げる考えだ。 全国に１７ある国営公園から１〜２カ所を選んで試験運転する。設置するのは落ち葉や枯れ枝、雑草を蒸してガスを発生させ、タービンを回し発電する設備。均質ではない燃料に対しても発電効率の高い設備を目指す。企業と協力、１年ほどかけて試験し実用化する。
2012年01月17日 / 日本経済新聞 夕刊
標的型攻撃予防サービス続々、ＮＥＣ、侵入痕跡洗い出す、ラックなど、メールで演習。
ラックなど 模擬メールで演習 企業や政府機関への標的型攻撃が相次ぐなか、セキュリティー各社が被害の予防や検知サービスを提供している。ＮＥＣは１６日、侵入痕跡の有無を確認する検査サービスを始めたと発表した。標的型攻撃はウイルス対策ソフトで検知しにくいウイルスを使い侵入自体に気づかないことも多いため、感染が疑われるパソコンやサーバーを全数検査して痕跡を捜す。
2012年01月17日 / 日経産業新聞
「堤防高く」に被災者反発、国や県計画――「津波見えず危険」（フォローアップ）
東日本大震災の被災地で進んでいる海岸堤防の復旧計画を巡り、被災住民や専門家から異論が出ている。津波の犠牲者の中には堤防が「目隠し」となり逃げ遅れた人が少なからずいたが、国や県はより高い堤防を推進しているためだ。「高さ」で安全は確保できるのか。堤防の功罪を巡る議論は、日本全体の防災計画のあり方にも深くかかわる。 死亡・行方不明が９３人に上り住民の約１割が津波の犠牲になった岩手県大槌町赤浜地区。元公民館分館長の神田義信さん（６６）は「堤防付近まで海を見に行き流された人もいる」と当時の状況を明かす。赤浜地区は住民の７割が漁業関係者。沿岸には海面からの高さ６・４メートルの巨大な堤防が延び、すぐ後ろに住宅地が広がっていた。堤防に上るか高台に行かないと、海の様子を確かめることは難しい。
2012年01月16日 / 日本経済新聞 朝刊
システム構築――回復、ＢＣＰ関連増える（２０１２業界展望）
２０１２年のシステム構築（ＳＩ）市場はプラス成長に転じる見通しだ。昨年、東日本大震災によって凍結した情報システム投資が再開に向かうとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）関連投資が増える。みずほフィナンシャルグループによる総額２５００億円のシステム投資も後押ししそうだ。 調査会社のＩＤＣジャパンによると、１１年の国内ＩＴ（情報技術）サービス市場は２・１％減と３年連続でマイナス成長の見込みだが、１２年は２・２％増の４兆９４１５億円の見通し。１２年以降、１５年までプラス成長が続くとしている。年間平均成長率は１・５％。
2012年01月16日 / 日経産業新聞
災害時の事業継続計画、みずほ、作成を支援。
みずほ銀行は取引先の企業に対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成を支援するサービスを始めた。東日本大震災やタイの洪水を受け、顧客が有事のリスクに関心を高めていることに対応する。企業が地震や津波といった災害が発生しても、事業をなるべく続けられるような体制を整えることが狙い。 全国約２５０の営業店で同銀が提供できる災害時を想定した複数の支援サービスの相談に応じる。東日本大震災によって約５０００社が被害を受けたとみており、ＢＣＰの作成がまだ遅れている中小企業を中心に働きかける。
2012年01月13日 / 日本経済新聞 朝刊
高機能路盤材、前田道路、生産能力２．５倍に――液状化の被害軽減、災害対策に照準。
前田道路は液状化現象の被害を軽減しやすい高機能路盤材の生産能力を２０１３年３月期中に現状の２・５倍の１時間当たり１０００トンに引き上げる。３億円弱を投じて製造プラントを２カ所に増設し、小型プラントも１台増やす。東日本大震災を受け、インフラの災害対策を急ぐ地方自治体などに道路改修での採用を働き掛ける。高機能路盤材の売上高を１３年３月期に３億円にする。 生産能力を引き上げるのは１１年春に製造・販売を始めた高機能路盤材「マイルドベース」。東京総合合材工場（東京・江東）の専用設備で製造しており、１３年３月期中に全国に約１００カ所ある工場のうち、需要が見込みやすい首都圏の２工場に設備を新設する。
2012年01月12日 / 日経産業新聞
国内ソフト市場、上方修正、１１年０．５％減、民間見通し、災害対策、支出押し上げ。
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は１０日、２０１１年の国内ソフトウエア市場規模の見通しを上方修正した。同年５月時点では１０年比８・１％減としていたが、同０・５％減の２兆１２３５億円に改めた。東日本大震災は災害対策用のソフト支出を生み出した面もあり、影響は当初予定ほど大きくなかったと分析した。 １１年は円高による景況悪化、タイの洪水、内需冷え込みなどで１０年比マイナスに転じる見通し。震災の影響では、公共・教育分野への支出の抑制が目立ったが、災害に備えた社内体制の構築への意欲も高まり、市場を押し上げた側面もあった。グローバル化を見据えたソフト支出も市場をけん引したという。このため５月時点の予測よりも７・６ポイント引き上げた。
2012年01月11日 / 日経産業新聞
自治体の災害速報メール、ａｕ・ソフトバンクも、月末から、無償提供。
ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルは１０日、国や地方公共団体の災害・避難情報を携帯電話に速報メールで配信するサービスを始めると発表した。緊急地震速報と同じ仕組みを使い、回線混雑の影響を受けずに対象地域の携帯電話に一斉配信するのが特徴。自治体に無償提供して災害対策の底上げにつなげる。 ＫＤＤＩは３１日、ソフトバンクは３０日からそれぞれ始める。利用料は両社とも無料。速報メールを受信すると専用の着信音と振動で通知する。ＫＤＤＩは自治体の災害・避難情報だけでなく、気象庁の津波警報を配信するサービスも３月をメドに始める計画。
2012年01月11日 / 日経産業新聞
