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「利殖犯罪」対策、道半ば――法人口座、チェック強化（フォローアップ）

「必ずもうかる」と株など売りつけ　金融機関は負担懸念も　株価低迷や低金利が続く中で「値上がり確実」などとうたい、未公開株や公社債を購入させる「利殖勧誘型犯罪」が後を絶たない。警察庁は振り込み指定先の大半が実体のない法人名義の口座である点に着目、金融機関に法人口座開設時のチェック強化を求めている。金融機関側には負担増を懸念した慎重論もあり、官民連携は道半ばの状態だ。

2011年10月31日 / 日本経済新聞　朝刊

災害情報、レジが警告、サークルＫサンクスが導入。

サークルＫサンクスは１１月９日から、大津波警報などが発令された際、店内のレジが警告音や警告画面を出す仕組みを導入する。気象情報会社のウェザーニューズと共同開発した。東日本大震災では、店内で逃げ遅れて津波被害に遭うケースもあった。非常事態をより明確に店員と来店客に知らせ、迅速な避難を促す。　警告音を発するのは３メートル以上の津波を対象とした大津波警報と、大雨による土石流などが対象の土砂災害警戒情報が発表された場合。気象庁の発表から５〜１０分で、店内の全レジが警告音を発し、「大津波情報が発表されました」といったアナウンスを流す。レジの画面全体に津波の到達予想時間などを表示する。

2011年10月31日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

緊急地震速報、より正確に、気象研、規模推定せず計算早く、「空振り」少なく。

２年後実用化めざす　気象庁の気象研究所は緊急地震速報を正確に出すための新手法を開発した。強い揺れが届く前に警報を確実に出せるようにする一方、誤って速報を出してしまう「空振り」を防ぐ。東日本大震災で課題が浮かび上がり、改良を急いで２年後の実用化を目指す。

2011年10月31日 / 日本経済新聞　朝刊

米ＥＭＣのＲＳＡ部門会長、今後のセキュリティーシステム、リスク管理型へ転換。

ビッグデータ分析と連携も　米ＥＭＣで暗号や情報セキュリティー製品を手掛けるＲＳＡ部門のアート・コビエロ会長（５８）が来日し、記者懇談会を開いた。同会長は、最近の複雑で巧妙なサイバー攻撃に対抗するために企業が備えるべき防衛システムについて、リスク管理型への転換や膨大なデータを分析できるシステムとの連携の必要性などを指摘した。

2011年10月31日 / 日経産業新聞

災害時の携帯つながりやすく、動画・音楽通信を制限――政府、ドコモなどと研究。

１４年度導入めざす　政府は災害発生時の携帯電話の通話混雑により、通信が途絶する事態を避けるための仕組みを導入する検討に入った。総務省がＮＴＴドコモやＫＤＤＩと共同で東北大に研究拠点を設置。電波の混雑時に動画や音楽などのサービスを制限し、音声やメールの通信容量を確保する通信システムを開発する。２０１４年度からの実用化を目指す。

2011年10月30日 / 日本経済新聞　朝刊

大災害に備え法制議論、検討会議初会合、来夏めど最終報告。

東日本大震災の教訓を大規模災害対策や関連法改正作業に反映させる政府の「防災対策推進検討会議」は２８日、官邸で初会合を開いた。出席した野田佳彦首相は「想定以上のことが起こり得るというのが危機管理の鉄則。闊達な議論をお願いしたい」と述べた。月１回会合を開き、来春に中間報告、来夏までに最終報告をまとめる。　同会議は中央防災会議の専門調査会として今月１１日に設置。震災後の各省庁の取り組みを集約し、防災基本計画の見直しや災害対策基本法などの改正、首都直下地震や東海・東南海・南海の３連動地震対策の見直し作業につなげる。

2011年10月29日 / 日本経済新聞　朝刊

介護ＢＣＰ策定支援、インフィック、災害対策など指導。

【静岡】介護総合支援のインフィック（静岡市、増田正寿社長）は介護事業者向けに事業継続計画（ＢＣＰ）の策定支援に乗り出す。自社グループで培ったノウハウをマニュアルとして提供し、策定終了までサポートする。介護事業者は小規模経営が多く、他業種に比べＢＣＰ導入が遅れている。介護現場の実情に合った計画を示し、新たな事業の柱に育てる。　自社で３月に策定したＢＣＰをベースに、まず顧客に約３カ月かけて基本的な計画を策定してもらう。それを３カ月ごとに社内の訓練と防災会議でチェックし、見直していく。この作業を数回繰り返して計画を練り上げることで、１年ほどで介護の実情に合った計画ができあがるという。

2011年10月28日 / 日経産業新聞

サイバー攻撃、政府機関標的、衆院や在外公館、古典的だが手口巧妙。

衆院や在外公館など政府機関が相次いでサイバー攻撃を受けている。攻撃自体は古典的な手口とみられるが、発信元や表題で関係者を装う単純ながら巧妙な手口でセキュリティーをかいくぐる。政府・与党は２００７年のエストニアのように、電力などインフラ機能が影響を受ける「国家安全保障」にかかわる事態ではないとみているものの、効果的な対策が見つかっていないのが実情だ。　一連のサイバー攻撃について専門家は、メールを送りつけて添付ファイルを開けさせる「標的型メール」と呼ばれる古典的な手法が使われたとみている。パソコン内部に入ってからソフト改変などを実行する「トロイの木馬」タイプのウイルスが仕込んであり、利用者のパスワードなどを盗んだり、他のパソコンへの感染を試みたりする。その後、こうした情報を外部に強制的に流出させたとみられる。

2011年10月27日 / 日本経済新聞　朝刊

国分寺、防犯調査さなか、すき家に強盗。

２６日午前３時５０分ごろ、東京都国分寺市本多２の牛丼チェーン店「すき家国分寺本多店」に刃物を持った男が押し入り、「金を出せ」とアルバイトの男性店員（２０）を脅し、レジにあった現金５万５千円を奪って逃げた。当時店内に客はおらず、店員にけがはなかった。警視庁小金井署が強盗事件として調べている。　警察庁の調査で今年１〜９月の全国の牛丼チェーン店の強盗被害の約９割が「すき家」で発生していることが判明したため、各都道府県警は２５日夜から各地の店舗に対する抜き打ちの防犯調査を始めていた。

2011年10月26日 / 日本経済新聞　夕刊

サイバー攻撃対策――企業、匿名性を要望、官民、枠組み巡り初会合。

経済産業省は２５日、セキュリティーに関する情報共有のための会議「サイバー情報共有イニシアティブ（Ｊ―ＣＳＩＰ）」を発足させ、初会合を開いた。会合では三菱重工業の大宮英明社長が「一部のデータが社外に流出したことは否定できない」とサイバー攻撃の状況を説明。出席者からは、情報共有の取り組みに賛同しつつ「匿名性を持たせた枠組みにしてほしい」などという要望が出たという。　今後、月１回程度のペースで会合を開き、参加企業が情報が盗まれる手口やその対策などの共有に取り組む見通しだ。

2011年10月26日 / 日経産業新聞

サイバー攻撃対策、情報共有、企業ジレンマ、用途の限定や「免責」規定が必要。

公開で株下落・背任リスク　サイバー攻撃の被害の拡大防止を狙いとする政府主導の取り組みが始まった。２５日には三菱重工業やＩＨＩ、東芝、日立製作所などのトップが集まり情報共有に向けた議論をスタートした。サイバー攻撃を巡っては同日も衆院が攻撃を受けたとする一部報道を踏まえて対策本部の設置を決めるなど影響が広がっている。攻撃情報の共有をどう有効活用するか、課題を探った。

2011年10月26日 / 日経産業新聞

担架、組み立て簡単、コクヨＳ＆Ｔ、災害想定、企業などに販売。

コクヨグループのコクヨＳ＆Ｔ（大阪市）は１１月１日、初心者でも組み立てられる患者運搬用の担架を発売する。小さく折り畳まれた状態から本体両端の握り手を持って伸ばす。担架台となる布も広げ、金具を押し込み固定するだけで完成する。価格は１万６８００円。企業や団体の災害対策用品として売り込む。　「かんたん四ツ折担架」の使用時の大きさは全長２１１センチメートル、幅５４センチメートル、厚み１４センチメートル。折り畳むと１１０センチメートル、２４センチメートル、１７センチメートルになる。重さは１２キログラム。文具販売店などで販売し、来年１年間で３０００万円の売上高を見込む。

2011年10月24日 / 日経産業新聞

空港３日で復旧めざす、津波対策へ国交省が指針、１７空港に浸水リスク。

東日本大震災で仙台空港が津波で大きな被害を受けたことから、国土交通省は２１日、津波避難計画の策定や、復旧作業を担う関係機関との事前の協力態勢構築などを空港管理者に求める対策指針を作成した。羽田や関西など全国１７の空港に津波による浸水被害のリスクがあるといい、被災３日以内に最低限の空港機能を回復できる態勢をめざす。　同省空港安全・保安対策課によると、空港は津波被害を受けない前提で建設しており、津波への備えはほとんどなかった。同省は６月から有識者検討会で指針作りに着手。想定される最大級の津波の高さを２メートル上回る津波が来ると、浸水被害が出る空港が全国に１７あることが判明した。

2011年10月22日 / 日本経済新聞　朝刊

動画に電子透かし埋め込み、日立、不正コピーけん制、病院・公共機関の安全強化。

日立製作所は２０日、動画に電子透かしを埋め込み、不正コピーをけん制する技術を開発したと発表した。画像サイズの縮小などの操作をすると、不正コピーであることを示す画像が浮かび上がる仕組み。病院、建築、公共機関などで重要な動画を管理する際のセキュリティー強化に向け、利用を働きかけていく。　動画をコピーする際に画質が劣化する「エイリアシング」（画像のギザギザ）と呼ばれる現象を応用。通常の再生では目立たないが、一定範囲の縮小比率でコピーすると、再生時にはっきり現れるような画像の埋め込み方を独自に編み出した。

2011年10月21日 / 日経産業新聞