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車の浸水、どう対処する？――水位７０センチでドア開かず（常識点検）
台風１５号など大型の台風が、各地に甚大な被害をもたらしている。首都圏は８月下旬も記録的豪雨に見舞われ、冠水したトンネル内でバスや乗用車が立ち往生し、運転手らがボートで救助された。２００８年には栃木県内の高速道路下をくぐる道路（アンダーパス）で、軽自動車が水没し、水死者が出ている。 ◎ ◎
2011年09月24日 / 日経プラスワン
サイバー攻撃対策、侵入前提に通信監視――ＩＨＩにも攻撃、情報流出発生せず。
ＩＨＩは２０日、同社のサーバーやパソコンが外部からのサイバー攻撃を受けていることを明らかにした。同社は防衛や原子力発電設備関連などの事業を手掛ける。現時点でコンピューターウイルスには感染していないもようだが、警視庁に情報提供するとともに、対策に乗り出した。 釜和明社長は同日の日本造船工業会会長会見で「現時点で特段の情報流出は発生していない。ただ、対策についてはもう一度精査する必要がある」と述べた。
2011年09月21日 / 日経産業新聞
ＩＨＩ・川重にもサイバー攻撃、防衛産業狙い撃ち、情報管理、対策後手に。
三菱重工業やＩＨＩ、川崎重工業など日本の有力防衛企業がサイバー攻撃とみられる脅威にさらされていることが分かった。サイバー攻撃は幅広い企業を無差別に狙う「愉快犯型」から、機密度が高い情報を扱う特定企業に対する「狙い撃ち型」に高度化している。現時点で重要情報の流出は確認されていないが、官民を挙げての情報管理が不可欠。対策は後手に回っている。 ■ 価値高い情報にシフト ＩＨＩの釜和明社長は２０日の日本造船工業会会長会見の席上、「防衛産業を中心とした拠点への（サイバー）攻撃は大変ゆゆしき事態」と話した。
2011年09月21日 / 日本経済新聞 朝刊
廃校の半数、災害避難所に、全国で１２００校指定、設備の補充課題。
巨大地震など災害時の避難場所として、廃校になった学校施設のうち５１・７％にあたる１２６２校が指定されていることが１６日、文部科学省の調査で分かった。東日本大震災では少なくとも１４０校の廃校施設が避難所や救援物資の倉庫に使われた。同省は「廃校後も防災拠点として重要な役割を果たしており、耐震化や設備の補充を進めるべきだ」としている。 ２００２〜１０年度に廃校になった全国の４１７９校を対象に調査。回答が得られた２４４３校分の状況を集計した。避難所に指定されている施設１２６２校のうち、現在も社会教育施設などに活用されていたのは６６・１％。３３・９％は何も使われていなかった。
2011年09月17日 / 日本経済新聞 朝刊
ＪＦＥエンジ、自家発電機と貯水槽セット、災害時、電気と水供給。
ＪＦＥエンジニアリングは１５日、災害時に建物に電気と水を供給できる発電システムの販売を始めたと発表した。都市ガスと軽油のどちらにも対応した自家発電機と貯水槽を組み合わせ、地震などで停電が起きても建物で使う電気と水が寸断されないようにした。発電用エンジンと貯水槽を合わせ、合計で年間１５０億円の売り上げを目指すという。 ＪＦＥエンジが販売する新システムは空冷式の二元燃料エンジンと耐震貯水槽を組み合わせている。エンジンは空冷式なので断水が起きても運転を続けることが可能なほか、ガスと軽油に対応しているため燃料切れのリスクも少ない。地震で停電が起きた場合、このエンジンが消防設備など非常用設備に電気を送り、さらに給水ポンプを起動させて貯水槽の水を建物内に供給する。
2011年09月16日 / 日経産業新聞
１兆円規模の防災交付金、自治体向け、政府検討、堤防強化に活用。
政府は、東日本大震災で被災した自治体などが将来の地震被害を最小限に抑えられるように「防災交付金」（仮称）を創設する検討に入った。総額１兆円の資金を原資に自治体が沿岸部の堤防建設などに早急に着手できるようにする。財源は復興費に充てるために政府・与党が計画中の臨時増税による増収分で賄う。復興対策本部が２０１２年度予算の復興枠に要求する。 対象となるのは、大震災で被災した東北３県のほか、将来の地震に備えて地域の防災計画を見直す全国の自治体。津波に備えた沿岸部の堤防強化や避難経路の見直しに伴う看板や避難所の建て替え、防災無線の買い替えなどの費用に充てる。
2011年09月16日 / 日本経済新聞 朝刊
防犯用ホイッスルおしゃれに、トレインコーポレーション（新製品）
トレインコーポレーション（東京都渋谷区、０１２０・００７４１６）のおしゃれなデザインの防災・防犯用ホイッスル「ジュエルホイッスル」 ラインストーンで装飾を施したラッパのチャーム（飾り）を付けたホイッスル。従来の防災・防犯用品には機能性を重視したタイプが多いが、若い女性が常に携帯しやすいようにデザイン性にこだわった。ホイッスル本体は長さ４０ミリ。ストラップ付き。
2011年09月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
クレジット現金化防止、警視庁、関連団体に協力要請。
クレジットカードによる商品購入を装って、カードのショッピング枠を現金化する事実上のヤミ金融が問題化しているとして、警視庁は１６日、日本クレジット協会など計９団体に対し、現金化業者がクレジットカードを使えないようにすることや広告掲載を見送るよう協力を要請する。 同庁は同協会には、商品売買を仮装した現金化業者がクレジットカード決済をできないようにするため、カードの加盟店にする際などの調査を徹底するよう要請。広告業界団体には、雑誌やインターネットなどに「クレジットカード現金化」などの文言を含む広告を掲載しないように求める。
2011年09月16日 / 日本経済新聞 夕刊
旭光電機、高齢者の見守り用センサー、映像使わず位置・移動把握。
部屋、格子状に７２区分 【神戸】自動ドア用センサー大手の旭光電機（神戸市、畠田忠彦社長）は、人の位置や移動を即時にきめ細かく把握できるセンサーを開発した。部屋を格子状に７２区分し、各エリア内で動きがあれば見逃しなく検知できるようにした。映像を使わないため、プライバシーも保護できる。高齢者の見守り用を想定、老人ホームのセキュリティーシステム用などとして年内にも発売する。
2011年09月16日 / 日経産業新聞
消防庁、自治体防災無線デジタル化補助。
総務省消防庁は１４日、自治体の消防・防災無線のデジタル化を促進するため、費用の一部を国庫で負担する方針を決めた。総務省は消防無線のデジタル化の期限を２０１６年５月末までと定めているが、東日本大震災を...
2011年09月15日 / 日本経済新聞 朝刊
ＰＣ不正対策システム、日立・ＫＤＤＩなど、ソフトを補う。
日立製作所とＫＤＤＩ、独立行政法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の３者は１４日、パソコンのデータ削除や情報漏洩（ろうえい）など有害な影響を及ぼす不正プログラムを短時間で発見、駆除できるシステムを開発したと発表した。ウイルス対策ソフトなどで対応できない未知の不正プログラムに対応できる点が特徴で、実証実験を通じて効果を検証する。 今回開発した「マルウェア対策ユーザサポートシステム」ではパソコンに組み込んだ専用ソフトで不審な動きをするプログラムを検知、インターネット経由でプログラム自体をＮＩＣＴの解析システムに送る。同解析システムでは受け取ったプログラムの挙動を解析し、有害と判定した場合は駆除ツールを生成して報告元のパソコンに送ることで被害を防ぐ。
2011年09月15日 / 日経産業新聞
クラウドに暗号化技術、玉川大開発、データの「あて名」隠す。
玉川大学の広田修・量子情報科学研究所長らは、クラウドコンピューティング向けに情報の暗号化技術を開発した。クラウドでは重要な情報を分散して保存できるので盗聴しにくいが、保存のために情報をインターネットで送る時に盗聴される危険性が残る。新技術でリスク回避が可能になるとみている。 情報を複数のデータセンターに分散する「秘密分散型クラウド」と呼ぶ手法向け。情報をデータセンターに送る時、中身は暗号化しているが、送り先や送り主を指定するあて名部分は暗号化しない。ここの情報を盗聴して悪用すれば、データセンターに送られるすべての情報が盗めるようになるという。
2011年09月14日 / 日経産業新聞
オプテックス、ロシアに防犯関連販社、１１月にも、市場開拓。
【大津】センサー大手のオプテックスは、ロシアに１１月にも防犯関連製品の販売会社を設立する。市場調査会社によるとロシアの防犯市場は２００８年に約１５億ドルで、政府関係を中心に警備関連支出は前年比３２％増えたとされる。ロシア周辺国を含めて、治安などの問題で警備・防犯関連製品の伸びが見込めるため、現地法人を設立し、市場開拓を狙う。 現地法人オプテックス・セキュリティーはモスクワに設立。資本金１０００万ルーブル（約２６００万円）でオプテックスが全額出資する。ＳＥＣ事業本部の鴨下龍哉ＡＭＳ部事業開拓課長が社長を兼務し、１２年１２月期にも現地担当者を採用する。
2011年09月13日 / 日経産業新聞
日立――指静脈認証、海外勢と提携、「指紋」と組み合わせ拡販（針路解剖）
日立製作所は静脈パターンを個人の特定手段に使う指静脈認証装置の世界市場を開拓している。生体認証技術としては指静脈認証の普及は始まったばかりだが、技術で先行する優位性を武器に、欧米やアジアの海外企業との間で積極的な提携関係を築いている。市場攻略の先手を打って、事業拡大の布石としていく方針だ。 ５月、日立は認証事業の新たな一歩を刻んだ。業務提携相手である生体認証大手の仏モルフォが、日立の指静脈認証技術を使った認証装置の世界販売を始めたのだ。モルフォが自ら手掛ける指紋認証技術と組み合わせ、指だけで本人確認をするためのセキュリティー性能を高めた。
2011年09月13日 / 日経産業新聞
９．１１から１０年、テロと戦う日本企業、セキュリティー管理の技術磨く。
気がつけば、２００１年９月１１日の米同時多発テロから丸１０年。世界を取り巻く宗教、イデオロギー対立には終わりがなく、テロ事件も後を絶たない。米国と同盟関係にある日本にとっても、決して対岸の火事ではない。高度な技術やサービスを駆使して、テロとの戦いに活躍している企業はどこか。日経ヴェリタスの記者に聞いてみよう。 テロの発生件数は増えているのですか。特に危険なのはどの地域でしょうか。
2011年09月11日 / 日経ヴェリタス
災害医療隊に衛星電話、厚労省、全国に１０００台配備へ。
厚生労働省は大規模な災害が発生した直後に被災地に入り、救急医療を行う「災害派遣医療チーム」（ＤＭＡＴ）に衛星携帯電話を配備することを決めた。東日本大震災では被災地で携帯電話が通じなくなるなど通信手段の確保が課題となったため。全国約１０００チームに１台ずつ配備する。 ＤＭＡＴは１９９５年の阪神大震災で初期段階の医療体制が遅れた反省から、全国の災害拠点病院を中心とした医師や看護師などが災害対応できるようトレーニングを積んでいる。ただ国立病院機構災害医療センター（東京都立川市）にあるＤＭＡＴ事務局によると、衛星携帯電話を配備しているのは全体の半分程度にとどまるという。
2011年09月10日 / 日本経済新聞 夕刊
「としまえん」防災公園に、東京都が計画、避難場所に活用――西武に買収打診へ。
東京都は９日、西武グループが運営する遊園地「としまえん」（東京・練馬）の敷地を買収し、防災機能のある都立公園として整備する方針を明らかにした。今後、交渉を始め、１０年以内に国土交通省から公園の認可を得たい考え。 方針案では同園の敷地など約２２ヘクタールを、地域住民の避難場所としての機能を強化した「練馬城址公園」として整備。公園整備の中長期計画である「都市計画公園・緑地の整備方針」の改定案に、今後１０年以内に事業着手する「優先整備区域」として盛り込む。１６日に公表し、２０日から都民から意見募集する。
2011年09月10日 / 日本経済新聞 朝刊
大災害時の救命・復旧活動、国の関与強める、対策法改正へ、代替庁舎義務化も。
内閣府は東日本大震災のような大災害の発生に備え、国が救命・復旧活動に積極的に関与できる体制を整える。市町村が主導する避難所の設置や救援物資の調達などについて、国が自主的に実施するルールを設ける方針だ。庁舎の代替（バックアップ）施設を指定するよう自治体に義務づけることも検討する。 週明けに立ち上げる内閣府の研究会で検討を開始。災害時の国や自治体の責務を定めた災害対策基本法の改正案を、来年の通常国会に提出する方向で協議する。
2011年09月09日 / 日本経済新聞 朝刊
フィルタリングサービス、サイト閲覧記録を追加、ネットスター、中小向け。
有害サイトなどの閲覧を制限する「フィルタリング」技術開発のネットスター（東京・渋谷、小河原昇社長）は、中小企業向けのフィルタリングサービスに、従業員の社内からのサイト閲覧記録を収集・分析する機能を追加する。個人情報や開発情報などの漏洩を恐れる中小企業の情報セキュリティー対策強化の動きに対応する。 フィルタリングのサービス「サイトアンパイア」に機能を追加する。閲覧記録を収集・分析するには、専用のサーバーを設置して運用する必要があるが、ネットスターはソフトの機能をネット経由で利用する「クラウドコンピューティング」の手法でサーバーを不要にした。
2011年09月09日 / 日経産業新聞
身近な防災、住民動く、マンションで自主組織、高層ビル見学、構造学ぶ――備え意識。
首都圏、備え意識 首都圏で身近な防災を見直す住民の動きが広がっている。東日本大震災から間もなく半年。エレベーターが止まれば避難しにくい高層マンションや、地域のつながりの薄さなど大都市部ならではの問題が震災を機に表面化したためだ。マンション住人で独自の防災マニュアルや自主防災組織を作る動きもある。高層住宅の安全や耐震化への関心も高まっている。
2011年09月08日 / 日本経済新聞 夕刊
