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質量付加機構――繰り返しの揺れに強く（仕事に効くキーワード）
▽…東京スカイツリーなど最新の高層建築物に使われる、構造物全体の揺れを抑える仕組み。揺れの周期が異なるものをつなげることで地震や強風による揺れを相殺する。五重塔にも同じ原理が使われている。 ▽…建物の地震対策にはそのものの強度を上げる「耐震」、建物の基礎と土台の間にクッションを挟んで揺れを吸収する「免震」、建物の柱や梁（はり）など揺れ方が異なるものを油圧ダンパーなどでつなげて揺れを低減する「制震」がある。質量付加機構は制震技術のひとつで繰り返しの揺れに強い。
2012年05月16日 / 日経産業新聞
鉄道総研、震源地までの距離と方角、地震後、０．５秒で計算。
鉄道総合技術研究所は地震の震源地までの距離と方角を、従来の半分から４分の１の時間で割り出す技術を開発した。地震直後の微小な揺れを捉え、距離などを求める手法を改良した。結果が分かるまでの時間は０・５秒程度。時速３００キロメートルで走る新幹線の場合、従来よりも約１２０メートル手前で停止できるようになる。３年後をメドに新幹線の地震防災システムなどで実用化を目指しており、ＪＲ東海などに採用を働き掛ける。 鉄道各社は地震発生を素早く検知するシステムを整備している。地震の影響が及ぶと想定される地域を走る車両に大きな揺れが到達するかを判断し、必要があれば列車を停止させる。時速３００キロメートルで走る新幹線は毎秒８０メートル強進む。従来よりも１２０メートル手前で停止できるようになれば、脱線や高架からの転落、建物への衝突などのリスクが減らせる。
2012年05月16日 / 日経産業新聞
岐路の地震学（１）増える観測データ――先入観排してこそ効果。
国内観測史上最大のマグニチュード（Ｍ）９を記録した東日本大震災で日本の地震学は大きく揺らいだ。世界最先端の研究が防災につながらず、大地震の仕組みを説いた定説もあっけなく破れた。地震学者は立て直しを急ぐが、あらわになった限界は簡単には乗り越えられない。発想の転換を突きつけられた地震学の課題を検証する。 房総沖から北海道東方沖にかけて、海底１５４カ所に地震計と津波計を敷き詰める。防災科学技術研究所が３２０億円を見込む新計画だ。海洋研究開発機構は和歌山県沖３１カ所で地震動の常時観測を６年程度早めて来年度着手。東京大学も東北沖に地震計を多数投じる。地震の仕組み解明や津波の早期検知を狙う。
2012年05月15日 / 日本経済新聞 朝刊
安全な通学路、道険しく――学校・自治体、歩道拡大など改善急ぐが。
「絶対はない」解決困難 通学路の安全確保に学校や地域が苦慮している。防犯上の目的から多くの学校が導入する児童の集団登下校は、ひとたび事故が起きれば被害が拡大するおそれがある。歩道を広げたり交通規制を導入したりと、危険な場所を一つ一つ減らす地道な取り組みが各地で続いているが、抜本的な解決は難しいのが実情だ。
2012年05月15日 / 日本経済新聞 朝刊
ＳＣＳＫ、サイバー攻撃２４時間監視。
ＳＣＳＫは、コンピューターウイルス付きのメールなどを使い特定の企業に侵入攻撃を繰り返す「標的型サイバー攻撃」を２４時間３６５日間監視するサービスを開始した。企業のパソコンやサーバーの挙動をＳＣＳＫの専門家が分析、攻撃に遭っているかを監視する。今年中に５０社からの受注を目指す。 攻撃により企業内にウイルスが侵入していることが発覚した場合、ＳＣＳＫは電話やメールで企業の担当者に連絡する。併せて最短２４時間以内、最長でも３日以内にウイルスを駆除するソフトを開発する。
2012年05月14日 / 日経産業新聞
パナソニック、防犯システム、インド社買収。
パナソニックはインドで防犯システムの施工を手掛けるファイアプロシステムズ（バンガロール）を買収すると発表した。同社の販路を活用し、防犯システムなどをオフィスビルや病院に売り込む。パナソニックはインドを新興国開拓の最重要市場と位置づけている。家電や住設機器などの販売も強化し、２０１３年３月期に同国で２０００億円の売上高を目指す。
2012年05月14日 / 日経産業新聞
生協店舗の被災状況、ネットの地図に表示、日生協が新システム。
日本生活協同組合連合会（東京・渋谷）は８月に、災害時を想定した新情報共有システムを導入する。生協の店舗や物流センターなど全国４０００以上の拠点をインターネット上で一元管理し、被害状況などを地図上で確認できるようにする。物資の手配や輸送ルートの決定に活用、被災地の事業再開を後押しする。 全国約１０００の生協本部・関連施設と約１０００店舗、約６５０の宅配事業の搬送拠点、約１３００カ所のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の製造委託工場を登録。パソコン上で場所をクリックすれば、被災状況や営業情報、写真などを見られる。情報はパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）で書き込む。店舗の休業・再開情報は消費者も閲覧できるようにする。
2012年05月13日 / 日本経済新聞 朝刊
中小向けＢＣＰ提供、ヤフー、データ保管など需要増。
ヤフーは１０日、自然災害に対応した事業継続計画（ＢＣＰ）を、クラウドサービスを活用して中小企業向けに提供すると発表した。万一の災害に備えてデータをクラウド上に保管する。東日本大震災を契機にニーズが高まっていることを踏まえた。料金は１社あたり月額７５００円から。 「中小企業向けＢＣＰソリューション」の名称で１１日から始める。データセンター子会社のＩＤＣフロンティア（東京・新宿）と連携し、東日本と西日本の拠点に顧客のデータを二重化して保存する。
2012年05月11日 / 日経産業新聞
巨大地震、避難教育充実を、３０団体が共同声明。
日本学術会議や日本地震学会、日本活断層学会など３０の学会・組織は１０日、１０００年に１度の巨大地震に備えるには防災意識を大きく転換する必要があるとする共同声明を中川正春防災担当相らに提出した。東日本大震災の反省を踏まえ、避難設備の強化だけでは不十分と強調。自らの命を守る避難教育を充実し、ハザードマップ（災害予測地図）の早期作製などを求めた。 「国土・防災・減災政策の見直しに向けて」と題する声明では、災害時に柔軟に対応できるようにすることが人的被害を最小限に抑えるとし、新たな法整備や規制緩和の必要性も指摘した。
2012年05月11日 / 日経産業新聞
犯罪抑止で「安全な街」、豊島区、ＷＨＯが認証。
東京都豊島区が９日までに、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を満たす安全な街「セーフコミュニティ」として認証された。日本では長野県箕輪町や神奈川県厚木市などに続いて５件目。同区池袋のように大規模な繁華街を含む地域としては初めての例となる。 セーフコミュニティは（１）性別、年齢を問わず継続的に犯罪の予防を行う（２）子どもや高齢者を守る活動を行う（３）活動の成果を評価する仕組みがある――などＷＨＯが定めた条件にあてはまる地域。
2012年05月09日 / 日本経済新聞 夕刊
ソフトバンク、気球を携帯基地局に、災害時に活用。
ソフトバンクモバイルは気球を使った携帯電話基地局の運用を年内に始める。月内にも総務省に試験用の基地局免許を申請。地震などの災害時に従来型基地局の鉄塔などが倒壊しても、周囲３キロメートルにわたって携帯電話の通信を利用可能にする。気球を使った通信技術は世界でも珍しい。 開発したのは「臨時無線中継システム」。北海道大学の教授と共同開発した。ロープなどにつなぎ、自由飛行をしない「係留気球」にアンテナを取り付け、１００メートルの上空から電波を飛ばす。
2012年05月09日 / 日本経済新聞 夕刊
巨大地震どう備えるか（５）自ら逃げる判断を――死なないすべ、親から子へ（終）
「ウー、ウー。津波が来ます。屋上に逃げて」。１日午後、静岡県焼津市の新屋幼稚園に警報音が鳴り響いた。１階にいた５２人の園児は教諭に引率され、地上１０メートルの屋上に設けられた高さ４メートルの避難棟へ上がり、蛍光オレンジ色の救命胴衣を素早く着用した。 駿河湾から２５０メートル地点の同幼稚園は昨年７月から毎月、防災訓練を実施。年長の大野智也君（５）は「風が強くて大変だったけど、すぐに着られた。いつでもできるよ」と誇らしげ。鈴木裕子園長（５３）は「津波に襲われても死なないすべを身につけさせる。日ごろから訓練しておけば、いざという時もパニックにならない」と強調する。
2012年05月08日 / 日本経済新聞 朝刊
防災予算２．７倍に、１２年度、全国市と東京２３区、地震・津波対策を強化。
全国の市と東京２３区が２０１２年度予算で防災関連費を大幅に増やしていることが日本経済新聞社の調査で分かった。１１年度と比較可能な６８２市区でみると２・７倍の９７５２億円となった。東日本大震災の発生を受け、財政難で事業抑制が迫られる中でも地震や津波、原子力災害への対策に取り組んでいる。（７日発行の「日経グローカル」に詳報） 調査は７８７市と２３区を対象に２月から４月にかけて実施し、全８１０市区から回答を得た。防災や災害の復旧・復興に関連した予算を集計したところ、６８２市区は１７１・６％増。岩手、宮城、福島の３県の市を除く６５０市区でも４０・９％増えた。
2012年05月05日 / 日本経済新聞 朝刊
第５部原発ゼロの試練（上）迫る夏、膨らむ電力不安（エネルギーを問う）
企業、自衛も我慢も限界 国内で唯一稼働している北海道電力の泊原子力発電所３号機が５日、停止する。全原発が止まるのは、原子力が日本の主要な電源となって初めての事態だ。政府が手続きを進める関西電力大飯原発３、４号機の再稼働も道筋がみえない。需要の高まる夏を控え、電力リスクが日本を覆う。
2012年05月05日 / 日本経済新聞 朝刊
巨大地震どう備えるか（４）広域連携、誰が担う――救援物資、素早く、漏れなく。
東日本大震災で市街地が津波にのまれた岩手県陸前高田市。災害対策本部になるはずの市役所庁舎も水没し機能を喪失。高台の避難所や民家では約１万人の市民が救助を待ち続け、３日間孤立した地区もあった。 「水も食料も毛布も子供のミルクも絶対量が不足した。配給する仕組みも未整備だった」。防災対策室長、大和田正さん（５４）は当時を振り返る。南隣の宮城県気仙沼市などと相互援助協定を結んでいたが、沿岸部は軒並み壊滅状態。内陸の自治体に応援を頼もうにも「誰が誰に連絡するのか決まっていなかった」。
2012年05月05日 / 日本経済新聞 朝刊
防犯アラームに好みの写真、ドリテック（新製品）
ドリテック（埼玉県越谷市、０４８・９６１・５５１５）の好きな写真やイラストを入れて持ち歩ける「きせかえ防犯アラーム」 直径５８ミリの円盤型。透明の蓋を外せば、好みの写真などを入れることができる。ランドセルやバッグに装着できる専用ベルトが付き、アクセサリー感覚で携帯できる。本体を握って引っ張ると、大音量アラームが鳴り、周囲に危険を知らせることができる。
2012年05月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
巨大地震どう備えるか（３）複合災害、地域で防げ――火災や液状化、浸水も。
「避難場所は近くても、建物が倒れて道路がふさがれば逃げられない」。東京都品川区の戸越４丁目。築４０年の自宅に夫と暮らす主婦、山本惇子さん（７４）は漏らす。 ２３区西部に警鐘
2012年05月04日 / 日本経済新聞 朝刊
損保ジャパン、災害時事業継続の狙いも――全社員対象に在宅勤務導入。
損害保険ジャパンは約１万５０００人の全社員を対象とする在宅勤務制度を導入した。集中しやすい環境で仕事の効率を高めてもらう。大規模災害でオフィスに出勤できなくなっても、業務を継続する体制を整える狙いもある。電力の使用を制限された場合には、在宅勤務を増やしてオフィスの一部フロアを閉鎖することも検討する。
2012年05月03日 / 日本経済新聞 朝刊
巨大地震どう備えるか（２）予想超す津波、避難策探る、猶予は２分、シェルター構想。
太平洋沖の「南海トラフ」を震源とする巨大地震について、内閣府の有識者検討会が示した新想定で最大高さ８・２メートルの津波が来るとされた神奈川県逗子市。相模湾沿いに約４キロの海岸線が延び、県が３月に公表したハザードマップによると、内陸約２キロまで浸水する可能性がある。 「家が流される」
2012年05月03日 / 日本経済新聞 朝刊
事務センター、東阪で分散へ、信金中金、災害に備え。
信金中央金庫は、東京に集中している事務センターを大阪支店に分散させる。５月から一部事務の移管を始め、２０１３年度前半には西日本の支店事務を大阪支店で処理する。昨年３月の東日本大震災を受け、大規模災害時にも東西で補い合いながら事業を継続できる体制を整える。 まず全国の信用金庫が日々の資金繰りのために各信金間で資金を移動させる業務を分散させる。５月に名古屋、大阪、神戸の各支店、７月には西日本の全支店の事務を大阪支店で処理する。
2012年05月02日 / 日本経済新聞 朝刊
