防災列島技術が支える――警備サービス、役割は年々大きく（マンスリー編集特集）

2010年08月27日 / 日経産業新聞

　警察庁の調べでは２００９年の刑法犯認知件数は０８年比６・３％減の１７０万３０４４件、侵入窃盗の認知件数は１４万８４８８件で同４・２％減った。とはいえ"体感治安"は改善していない。警備保障の果たす役割は年々大きくなっている。

　賃貸住宅に住む人に安心を――。大和ハウス工業は８月、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）と提携して全戸に防犯システムを備えた賃貸住宅を発売した。２階建ての「セジュールウィット―Ｓ」、３階建ての「セジュールオッツ―Ｓ」で、オンラインのホームセキュリティーシステムを標準搭載した初めての商品だ。２４時間態勢で監視し、異常が発生した場合は２０分以内にガードマンが駆けつける。

　窓には防犯ガラスを採用し、録画機能付きのカラーテレビインターホンなども搭載。踏むと音がする防犯砂利や防犯カメラなども取り入れる。安心を住宅の付加価値にしたわけだ。

　このシステムがＡＬＳＯＫの「ホームセキュリティα」。導入費無料のゼロスタートプランがあり、月額を５０００円台半ばに抑えた。「α」の貢献で同社の１０年３月期の個人向け機械警備の契約件数は前の期比約７・７％増えた。

　ホームセキュリティーは日本全体でも普及率がまだ２％程度。各社が価格を抑えた新商品などを投入して開拓を目指している。

　人々の安心や安全を脅かすのは窃盗犯だけではない。情報セキュリティーも企業にとって欠かせない。

　セコムの情報子会社、セコムトラストシステムズ（東京・渋谷）が展開するのが安全性の高いデータセンター「セキュアデータセンター」。情報漏洩（ろうえい）や大規模災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）対策を確保している。

　今年７月、都内に新設したデータセンターは延べ床面積が８８７０平方メートル。既存データセンターの約６倍の規模で、最大で約１３００のラックを収納できる。政府関係機関や金融機関などの利用を見込む。機密保持のため、同社が警備業で培った出入管理や生体認証システム、ハッカー対策などを採り入れた。

　建物自体に免震構造を採用し、震度７の地震発生時でも機能を維持するという。ＢＣＰ対策として、災害時に顧客が使える事務スペースも用意する。