防災列島技術が支える――コンサル関連（マンスリー編集特集）

2010年08月27日 / 日経産業新聞

事業継続計画　ニーズが急増

　地震など大災害や新型インフルエンザのパンデミック（爆発的流行拡大）が起きた時、企業はどう事業を継続すればよいか。こうした被害を最小限に抑える事業継続計画（ＢＣＰ）策定を検討する企業が増加しており、リスク管理ノウハウを持つコンサルティング各社の商機が広がっている。

　ＢＣＰ関連ビジネスを幅広く展開する東京海上日動リスクコンサルティング（東京・千代田）。「大手企業の取り組みは計画策定から運用に移行している」（亀崎洋主席研究員）といい、実効性を高めるためのコンサルティングにもニーズが広がっている。

　内閣府から委託されて同社が２００９年に実施した調査では、回答した１０１８社のうち「ＢＣＰを策定済み、または策定中」としたのは、０７年調査に比べ大企業で２３ポイント上昇して５８％、中堅企業で同１１ポイント上昇し２７％になった。大企業向けの運用支援とともに比較的普及が遅い中堅・中小向けが今後の重点となりそうだ。

　インターリスク総研（東京・千代田）は６月から、ＮＴＴファシリティーズと組んで事業継続の総合的なコンサルティング提供を始めた。企業の建物・設備の耐震性診断に加え、電気・水道などライフライン途絶が企業に与える影響を分析・評価し、ＢＣＰ策定を支援する。ライフライン総合診断の場合、料金はビル１棟あたり５０万円から。中堅・中小企業が発注しやすいように価格を抑えた。

　損保ジャパン・リスクマネジメント（東京・新宿）は企業が策定したＢＣＰを有効に機能させる訓練サービスを提供。専門家によるワークショップを通じ、経営者や防災担当役員が首都直下型地震などの災害が起きた直後の自社の状況をイメージできるようにする。

　ニュートン・コンサルティング（東京・千代田）は東京都から委託を受け、都内の中小企業経営者を対象にＢＣＰ作成方法の研修会を９月に開く。大手企業のＢＣＰ策定を支援してきた経験を生かして中小企業を支援する。日本アルマック（東京・千代田）は年１７回ほどリスク管理マネジャーを養成する短期間の研修講座を開いており、１人２万３１００円で受講できる。

　ニュートンの副島一也社長は「受注先の大手企業からＢＣＰ策定を要請される中堅・中小企業は多い」と説明する。「ジャスト・イン・タイム」方式で生産する自動車などの製造現場では、地震の影響で部品が時間通りに届かないと工場の操業停止に追い込まれる。グループ外を含むサプライチェーン全体で防災力を強化するため下請け中小企業の対策が不可欠だからだ。