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ＮＴＴコム、被災情報、携帯で収集、企業向けサービス、状況の一元管理可能。
2010年08月29日 / 日本経済新聞 朝刊
ＮＴＴコミュニケーションズは１０月下旬から、地震などで工場や店舗が被災した場合に、社員が携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）を使って被害状況などの情報収集ができる企業向けサービスを始める。社員が携帯メールで報告し、社内で情報共有できる。多くの工場や店舗を持つ製造業や小売業などで需要を見込んでいる。
新サービスは災害が発生すると、担当者の携帯電話に報告要請のメールを一斉送信。現場に駆けつけた担当者は、生産設備や店舗、物流拠点が被災していないかを確認し、スマートフォンや携帯電話を使って文書や写真で管理者に報告する。管理者は複数の工場や店舗の被災・復旧状況を携帯電話やパソコンで一元管理できる。
災害発生時に自動でメールを送信して社員の安否を確認する既存の「一斉通報サービス」をベースにする。インターネットを経由してソフトを提供する「クラウドコンピューティング」を採用するため、企業は専用のシステムを導入したり保守管理したりする手間がかからない。
掲示板機能も設け、担当者間でも情報共有が可能。社内会議の招集やアンケート調査など危機管理以外でも利用もできる。サービスは安否確認サービスとあわせて提供する。初期費用は２１万円。利用料は１０００人の場合で月４万８３００円。
