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「東海・東南海・南海」連動地震、政府、対策大綱策定へ。
2010年09月01日 / 日本経済新聞 朝刊
東海、東南海、南海の巨大地震が連動して発生した場合に備え、内閣府は３１日、被害想定や防災対応をまとめた「対策大綱」を策定すると発表した。２０１１年度予算の概算要求に１億５千万円を盛り込み、地震の揺れや津波による死者や建物倒壊の被害想定策定に着手。１２年度以降、被害想定に基づき、大綱作りを進める。
政府は「防災の日」の１日、首相官邸で３連動を想定した初の訓練も行う。
内閣府によると、１１年度は地盤の観測データや建物の構造などを基に、研究機関に委託して被災地の範囲や人的、物的被害の規模を算出する。
東海、東南海、南海の３地震は駿河湾から四国沖にかけての海底で起こるいずれもマグニチュード８級の海溝型地震。過去には同時または連続して起きたケースが多い。直近では１９４４年に東南海地震が、２年後に南海地震が発生。１８５４年にも東海、東南海地震が同時発生した３２時間後に南海地震が起きた。
国は２００３年、３連動地震の同時発生で死者が２１府県で最大２万５千人に上り、建物約５５万棟が全壊するとの試算を公表。ただ、これらは東南海、南海地震の研究過程で参考値として出した「暫定版」。３連動地震の発生リスクの高まりを指摘する専門家らの声もあり、政府は本格的な対応に乗り出すことを決めた。
