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ネット取引トラブル、国境またぐ被害調査、消費者庁検討――アジアとシステム。
2010年08月19日 / 日本経済新聞 朝刊
消費者庁は、近年急増しているインターネット取引のトラブルを防ぐため、総合対策づくりに乗り出す。中国などアジア地域を中心に国をまたいだネット取引に関する被害を共同で調査し、相談を受けるシステム作りなどを検討する。１８日に有識者やネット事業者を集めた研究会を立ちあげた。来春をメドに対策を固める。
同日の研究会では、ネットの越境取引に関するトラブルが増えているとして、まずはアジア共通の調査、解決の仕組みを求める指摘が出た。欧州連合（ＥＵ）などを中心にした欧州諸国では「ＥＣＣネット」と呼ばれる共通システムがあり、域内の消費者トラブルの情報収集や相談・助言などを国をまたいで横断的に実施している。研究会はこうした仕組みを参考にして新しいシステム作りの検討を進める。
国境をまたぐネット取引では、商品を買い求めた事業者の具体的な連絡先が分からなかったりメールでの問い合わせにしか応じなかったりする場合が多く、トラブル解決が国内取引より難しい。また、日本の法規制が及ばないため、日本政府が処罰できず、海外当局との連携が欠かせない。
オークションや通信販売などネット取引をめぐる相談や苦情は年々増えている。全国の消費生活センターに寄せられるネット取引に関する苦情・相談件数は２００９年が１３万８１８３件と、前年比５６％増となった。
