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万引き摘発の高齢者支援、警視庁、再犯防止へ――地域活動参加や福祉紹介。
2010年08月20日 / 日本経済新聞 夕刊
高齢者による万引き事件の再犯を防ごうと、警視庁は９月から、万引きで摘発された高齢者らに、地域の交流活動への参加を促したり、行政の福祉サービスを紹介したりするモデル事業を始める。事件の背景に孤独や貧困があるとみており、警察としては異例の生活支援にまで踏み込んだ対策をとることにした。
モデル事業は高齢者の万引き犯罪が多い都内２０警察署で１年間実施する。行政機関の生活保護や職業紹介などの担当者とのパイプ役となるほか、地域のサークル活動や老人クラブ、介護サービスなどを紹介し、参加・利用を促す。
対象は万引きで摘発された５０歳以上の１００人。本人の希望などを踏まえて決めるが、悪質常習者は除外する。支援を拒否した１００人についても１年後に追跡調査を行い、事業の効果を比較する。
同庁生活安全総務課によると、同庁が昨年万引きで検挙・補導した人のうち、２１・９％が６５歳以上だった。同課が昨年と今年の２回、摘発された本人に聞いたところ、犯行の動機・原因として６５歳以上の３４・７％が「生活困窮」を挙げた。また万引きの心理的背景では２４・４％が「生きがいがない」と回答、「孤独」も２３・９％に達した。
