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災害後の事業継続計画、社員の理解度、ネット調査、パスコがシステム、クイズ形式で。
2010年08月23日 / 日経産業新聞
航空測量最大手のパスコは企業や官公庁向けの防災教育システムを開発した。大地震の後に企業活動を早期復旧できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する企業は増えているが、社員がＢＣＰを理解しているかを調べる手段が少ないことが問題となっていた。効率的にデータを調べ、今後の理解促進につなげられる点を売り込む。
開発したのはパソコンを使って社員らのＢＣＰについての理解度を調べられるシステム「防災ｅ―ラーニング」。９月から販売を始める。社員はパソコンからインターネットに接続してクイズ形式の問題に取り組む。
選択形式や記述式など様々な種類の質問を用意した。所属している会社がどのようなＢＣＰを採用しているかについての理解度や、大規模災害が起きたときにとるべき行動などを、質問に答えることで学べる仕組み。
災害発生時は部署や人によって取るべき行動が異なるため、各社のＢＣＰや防災関連計画に沿ってパスコが問題を作成する。解答後には問題の解説が表示されるため、理解の促進にもつながるという。
対象者全員が問題を受けた後、パスコが結果を集計し、リポートにまとめる。部署や年代別の理解度が分かるため、次回以降の訓練計画の立案にもリポートを生かせるという。価格は基本料金が５２万５０００円で、受講者１人当たりが３１５円。年間３０社程度の契約を目指す。
パスコはＢＣＰに関するコンサルティング業務やシステムづくりを手掛けている。ｅ―ラーニングを普及することで、これらのＢＣＰ関連サービスへと誘導、事業を拡大したい考えだ。
