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チェック・ポイント、「つぶやき」制限、企業用ネット管理ソフト。
2010年08月25日 / 日経産業新聞
イスラエルのセキュリティー対策会社チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの日本法人（東京・新宿）は２４日、社員によるインターネットのサービスの利用を管理・制限する企業向けセキュリティー製品を発表した。国内で１０年１０〜１２月期に出荷する。年間５００本、関連製品・サービスを含めて５億円の売り上げを目指す。
製品名は「アプリケーション・コントロール・ソフトウエア・ブレード」。同社製のセキュリティー専用機器で稼働する追加ソフトウエアとして販売する。稼働には専用機器が別途必要。
ＳＮＳ（交流サイト）やミニブログ「ツイッター」、インターネット通話ソフトの「スカイプ」や動画共有サイトなど、各種インターネットサービスに対応する。社員による利用を個別に検知し、利用を許可したり、遮断したりする。
例えば、ＳＮＳ上で稼働する特定のゲームだけを利用禁止にしたり、業務で使う特定のグループにだけツイッターの利用を許可したりできる。
社員が業務での利用が疑わしいサービスを使おうとすると、社内ポリシーの説明画面を表示して本人に確認を求めることも可能。サービスの種類や選択の結果は記録され、管理者は後で利用状況を把握できる。
各種ネットサービスの通信は、ホームページの閲覧などと似ており、個々の識別が難しい。今回、５万を超えるネットサービスを登録したデータベースを用意し、通信の識別を可能にした。
価格は５８万円（税別）。
