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新型インフル発生前、保健所、７割が準備不足――厚労省研究班調査。
2010年02月27日 / 日本経済新聞 朝刊
通常業務の優先順位 計画作成遅れ
全国の保健所の７割が新型インフルエンザの発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を作成していなかったことが２６日、厚生労働省研究班のアンケート調査で分かった。新型が発生した後、全体の４割強の保健所は発熱相談などの対応に追われ、通常業務を縮小、中止、延期していた。研究班は「今後、国と連携して対応策を検討する必要がある」と提言している。
調査は昨年８月、全国５１０保健所に調査票を発送、保健所長や担当者の約６割強が回答した。
調査結果によると、今回の新型インフルエンザが発生する前に、新型の流行で通常業務ができない場合を想定して優先して継続する業務内容を決めるＢＣＰについて「作成できていなかった」のは４７・３％。「どちらかといえば作成できていなかった」の２４・１％を合わせると、７割が新型への準備が不足していた。
一方、研究班の推計によると、昨年５月以降、国内で流行した後、保健所に寄せられた発熱相談は７月までに計約９０万件で、最大約５千人の職員が応対した。帰国した人の濃厚接触者として発熱など健康状態を確認した人は少なくとも約１０万人。約３千人が対応に当たったという。
多くの職員がこうした職務に追われたため、４３・５％の保健所が検査などの通常業務を縮小したり、中止、延期したりしていた。先行して流行した近畿地区の保健所では７５・６％が影響を受けた。
研究班の緒方剛・茨城県筑西保健所長は「保健所は発熱外来の設置や病床確保などの準備をしていたが、保健所自体のＢＣＰ作成は遅れた。今回の経験を生かしてＢＣＰの作成を急ぐべきだ」と指摘している。
