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ワシントンの民間団体、サイバー攻撃想定し訓練、「携帯不通」「金融市場閉鎖」。
2010年03月01日 / 日経産業新聞
「携帯電話６千万台以上が不通」「ウォールストリートも閉鎖」――。米ワシントンの民間団体「超党派政策センター」がこのほど、米本土への大規模なサイバー攻撃を想定した模擬訓練を実施した。
模擬訓練は米中央情報局（ＣＩＡ）のヘイデン前長官らが立案し、航空宇宙・防衛大手ゼネラル・ダイナミクスやイーベイ子会社のペイパルなどが協力。チャートフ前国土安全保障長官が大統領補佐官役、ネグロポンテ元国家情報長官が国務長官役を演じるなど、閣僚経験者らが参加して本番さながらに実施された。
参加者は事前にシナリオを知らされず、「ロシアのサーバーが発信源とみられる」「スーダンからだ」「米東海岸で大規模停電、インターネットもダウン」など次々と更新される情報を受けて対応を協議した。
参加者の間では、政府が被害拡大防止のために携帯電話サービスの一時停止を命じたり、通話やデータのやり取りを監視したりする権限がないことなどが議論になった。
オバマ大統領は政府のサイバー防衛政策を統括する「サイバー調整官」を任命。国防総省も「サイバー軍」を新設し、サイバー専門家の増員も計画しているが、専門家の多くは対策の遅れを指摘。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のルイス上級研究員は「特に主要インフラはほぼ無防備」と警告している。
（ワシントン＝芦塚智子）
