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複合カフェ協会、本人確認、顧客に呼びかけ、街頭でチラシ配布――安全性確保狙う。

2010年02月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）

オンラインゲーム活用

　インターネットカフェなどが加盟する日本複合カフェ協会（東京・千代田）は、顧客に対し本人確認への理解を呼びかけ始めた。街頭でチラシを配ったりオンラインゲームと連携したりして安全性を訴える。犯罪防止には本人確認が有効だが、顧客離れを恐れて実施しない店も多い。同協会は顧客の意識を変えることで本人確認の浸透を狙う。

　同協会は独自のガイドラインを制定し複合カフェに本人確認を求めてきたが、十分には浸透していない。個人情報を明かすことに抵抗を感じる顧客が多いのが理由。全国の複合カフェ約２８００店のうち、実施店は４割以下にとどまっているとみられる。

　同協会として店に本人確認を強制できないため、顧客の啓発活動に注力する。「安心・安全ネットカフェ」キャンペーンと称して、本人確認するネットカフェが安全であることを訴える。

　２日には東京・秋葉原で、タスキをかけた協会加盟企業の所属のスタッフが簡易マスクが入ったチラシを配布する。その後も場所を変え、同様のチラシ配りを実施する。

　本人確認するネットカフェだけで得られる特典も用意する。年内に食品メーカーと協力し、専用のメニューを開発する方針。オンラインゲームを利用する際に、ゲーム内で使えるアバター（ネット上の分身）を提供することも計画している。

　昨秋に人気オンラインゲーム「ハンゲーム」を運営するＮＨＮジャパン（東京・品川）と同様のキャンペーンを実施し好評だったという。このときはネットの安全性に関する問題を出し、正解者にアバターを付与した。

　同協会のガイドラインでは、利用者がネットカフェを利用する際に公的な身分証を提示させて会員登録するよう求めている。だがネットカフェの間では、顧客離れを招くとの懸念が強い。

　▼日本複合カフェ協会　インターネットカフェやマンガ喫茶などの普及を目的に２００１年６月に設立された業界団体。利用者の本人確認の徹底や店舗の火災予防などに取り組む。メディアクリエイトやランシステム、ヴァリック（横浜市）などが加盟しており、店舗数は合計１１５０店。

＜本人確認のガイドライン骨子＞

○仕切りのある部屋の利用者には会員登録させる

○入会の際には運転免許証など公的な証明書で本人確認する

○住所、氏名、年齢、性別、電話番号の情報を必ず取得する

○会員には会員証を発行し、利用の都度提示させる

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