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災害に強い通信技術、情通機構・東北大、連携し研究。

2012年01月20日 / 日経産業新聞 このエントリーをはてなブックマークに追加

 情報通信研究機構と東北大学は19日、災害に強い通信技術の研究を連携して進める協定を結んだ。非常時でも使えるネットワーク基盤の整備や、通信断絶を防ぐ柔軟な無線ネットワークなどを共同研究する。仙台市の同大キャンパス内に拠点を新設し、2012年度から研究を始める予定だ。

 東日本大震災では情報通信インフラも大きな被害を受けた。情通機構と東北大は震災時などでも壊れず、つながるネットワークを構築し、被害状況把握や安否確認などに役立てる。

 拠点整備費用は84億円で、10年以上を継続したい考えだ。

 通信機能が限られた状況でも、重要な通信向けに回線を確保できるような管理技術を開発する。通信衛星や自動車、飛行機も中継点として利用する柔軟な無線ネットワークの実現も目指す。

 このほか、被災状況などの情報を集めて分析し、多くの人に正確な情報を配信する仕組み作りも着手する。情通機構は災害時に役立つテーマを新拠点で重点的に研究する。

 東北大は研究開発を通じ、東北全体の経済活性化にも貢献したいとしている。

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