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振り込め被害127億円――「だまされたふり」で対抗、警察、被害者に協力呼び掛け。
警察庁は金融機関などと連携して振り込め詐欺対策に取り組んでいる。昨年3月には全国銀行協会にATMの利用限度額の引き下げを要請した。一方で、昨年は金融機関への振り込みを避け、被害者が受取人に現金を手渡しさせられる手口が急増し、警察は警戒を強めている。
現金を手渡しで受け取る手口を巡っては、昨年7月、埼玉県で80歳代の女性が、息子を名乗る男から「たんす預金に金利がつく」などと電話で持ち掛けられ、架空団体の職員を名乗る男に現金4千万円を渡してしまう事件があった。警察庁幹部は「親族らしき人物の指示でも、初対面の人物に多額の現金を渡さないように、としか言いようがない」と話す。
対抗策として警察は、被害者が詐欺に気付いた場合、警察に通報し、警官が現金の受け渡し現場に赴く「だまされたふり作戦」への協力を呼び掛けている。











