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ＳＥＣＵＲＩＴＹＳＨＯＷ２０１０、空港やデータ拠点、対策技術競う。
他の用途に活用も セキュリティー対策の最新技術やサービスを集めた展示会「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＳＨＯＷ ２０１０」（主催・日本経済新聞社）が東京ビッグサイト（東京・江東）で９日開幕した。空港内に危険物を持ち込まれる事件が相次いだのを受けて、セキュリティーチェックを強化する製品が登場。監視カメラでは高精細な映像をセキュリティー以外の用途にも生かすシステムにも注目が集まっていた。
2010年03月10日 / 日経産業新聞
防災情報、収集・配信、一括で速く、ＮＥＣ、大阪市で実証試験。
ＮＥＣは、全国の防災情報などを集めて報道機関や公共機関に配信するシステムの実証試験を大阪市で実施した。台風や地震などの災害時に、自治体や交通機関などから避難勧告や運行情報などを収集し、最適なデータ形式に変換して、放送事業者や学校、病院などに配信する。総務省の委託を受けて同社が開発した。 実験では、暴風雨を伴った台風が近畿・北陸・東北地方を縦断したという想定で、自治体が避難勧告を発令。自治体担当者がパソコンから情報を入力すると、自動でテレビのデータ放送画面や携帯電話のメールに避難勧告の情報が配信された。
2010年03月09日 / 日経産業新聞
警備各社、動画を使い防犯――セコム、携帯で、綜合警備、ロボ活用。
警備大手が動画を使った防犯システムを相次ぎ投入する。セコムは携帯電話を通して遠隔地の映像をリアルタイムで監視できるシステムを４月に発売。綜合警備保障はロボットに内蔵した監視カメラの映像から特定の人物を検索するシステムを開発し、来年の発売を目指す。緊急時に警備員が駆けつける従来の警備サービスと組み合わせて販売する。 セコムの「無線画像伝送システム」は車内や自宅などで監視したい場所にカメラを置き、記録装置や通信機器と接続して使う。利用者が携帯電話から通信機器にテレビ電話をかけると、カメラの映像を画面に表示する仕組み。バス会社が事故の際に現場の様子を確認したり、個人が高齢の親の安否を確かめたりする用途などに使える。
2010年03月09日 / 日本経済新聞 朝刊
大日本印刷、ホログラム使いカード偽造防止。
大日本印刷は、立体像が鮮明に見える「ホログラム」を使い、偽造を困難にしたクレジットカードを開発した。免許証や社員証などにも使える。光の屈折率が変化する高分子材料を塗布し、フィルム上に立体像が見える。...
2010年03月09日 / 日本経済新聞 朝刊
警察庁が万引き対策会議。
増加する万引きを防ぐため、警察庁は４日、主に大都市を抱えている１２都道府県警の担当者を集め、対策会議を開いた。 冒頭、警察庁の樋口建史生活安全局長は「万引きは身近な犯罪で、より悪質な犯罪の入り口と...
2010年03月05日 / 日本経済新聞 朝刊
児童殺傷事件から教訓、池田小「安全」の国際認証、事故・けが予防策に評価。
ＷＨＯなどの制度 日本初取得 ２００１年に児童８人の命が奪われた校内児童殺傷事件があった大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市、藤田大輔校長）が５日、安全な学校づくりを目指し、努力している学校に与えられる国際認証を取得した。
2010年03月05日 / 日本経済新聞 夕刊
ＮＥＣ、情報ネット漏洩防止、ファイル交換ソフト対策。
ＮＥＣはファイル交換ソフト「ウィニー」などでネットワーク上に漏れたファイルを特定し、情報漏洩（ろうえい）を食い止める技術を開発した。漏洩した時間とファイルの名前などが少し変わった派生ファイルでも追跡できる。 コンピューター上の大規模な仮想ネットワークの中で有効に機能することを確認した。通信事業者など向けに実用化を目指す。
2010年03月04日 / 日経産業新聞
富士フイルム、偽造防止ラベル、目視で簡単に真贋、フルカラー表示。
富士フイルムは３日、専用ビューワーをかざして画像や文字を判別する偽造防止技術で、フルカラー表示できる偽造防止ラベル「フォージガード」を発売したと発表した。カラーのため複雑な画像表示が可能で、偽造防止の精度を高められるうえ、目視で簡単に真贋（しんがん）を判定できる。国内外で販売し、２０１０年度に年３億円の売り上げを目指す。 肉眼では見えない光の波長を反射する素材で画像や文字を描き、専用ビューワーを通すと反射した光が見える。写真フィルムで培った材料技術などを応用。ナノ（ナノは１０億分の１）メートル単位で光の波長を制御する有機材を薄膜で精密に塗布して、画像や文字を形成する。
2010年03月04日 / 日経産業新聞
タイコエレクトロニクス、落雷対策機器に無線機能、日本で次世代送電網向け。
コネクター大手のタイコエレクトロニクスジャパン（川崎市、江部秀社長）は落雷対策機器を日本で本格販売する。次世代送電網（スマートグリッド）市場の日本での拡大にあわせ、無線機能を搭載した機器を投入する。変電所や送電線などで使い勝手の良い落雷対策機器の需要が伸びると判断。主力の自動車分野から製品群を広げることで事業拡大を目指す。 投入するのは落雷による電流や電圧を計測する無線機能搭載の「サージカウンター」。変電所の鉄塔などへの落雷の際に一定以上の漏洩（ろうえい）電流を検知する機器で、無線機能搭載は業界でも珍しいという。
2010年03月04日 / 日経産業新聞
ビー・エル・オートテック、電動ハンド、ドアのノブ、器用に回す。
ロボと合体、災害現場へ バンドー化学グループの産業用ロボット関連メーカー、ビー・エル・オートテック（神戸市）は災害現場などでドアのノブを回転させる電動ハンド＝写真＝を開発したと発表した。４月から販売する。中心部にカメラとライトを搭載しており、離れたところにあるパソコンを使ってノブを探し当てて回したり、危険物をつかんで移動させることができる。
2010年03月04日 / 日経産業新聞
顧客情報管理の実施計画を提出、ＮＴＴ東、総務省に。
ＮＴＴ東日本は２日、顧客情報の取り扱いルールを厳格にする新たな実施計画を総務省に提出した。ＮＴＴ西日本子会社が顧客情報を販売代理店に不正提供し、同省から業務改善命令を受けた問題で、ＮＴＴ東も情報管理...
2010年03月03日 / 日経産業新聞
ＮＥＣ、防犯装置など無線機器、電池交換せず数年作動ＯＫ、電力３分の１以下に。
信号回路改良 ＮＥＣは大容量の動画を電波で送る防犯装置などの無線機器を、電池を交換しなくても数年間使えるようにする基盤技術を開発した。無線信号の送受信に欠かせない回路「周波数シンセサイザー」の動作時の消費電力を約３分の１に削減。動作時以外の電力も節約するなどして大幅な省エネを可能にした。２年後をメドに実用化し、防犯システムのほか、携帯電話など無線を使う機器に用途拡大を狙う。
2010年03月03日 / 日経産業新聞
防犯カメラの映像、無線で、キャロットシステムズ（新製品）
キャロットシステムズ（神奈川県相模原市、（電）０４２・７７５・７２００）の手持ちのアナログ防犯カメラの映像と音声を無線通信できるユニット「ＡＴ―２６２０ＡＶＳ」。 送信機と受信機で構成。電源を入れ、防犯カメラと送信機を接続し、受信機をテレビモニターのビデオ入力に差し込むだけでよい。従来のシステムは無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を利用したものが多かったが、専門知識に疎い利用者には不向きだった。新製品は難しい設定が不要で、直接カメラとモニターをつなぐことができる。
2010年03月03日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＩＩＪなど６社、ウェブ改ざん防止、任意団体設立、共同で対策。
インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）などセキュリティー対策サービスを手がける国内企業６社は、ウェブサイトを改ざんして閲覧者を不正サイトに誘導する「ガンブラー攻撃」などの脅威に対抗するための任意団体を設立したと発表した。今後、６社が共同で調査や対策の立案などを実施。会員企業のサイト改ざん対策などを支援できるようにする。 ウェブ改ざん攻撃は日々新しい攻撃手法が登場しており、セキュリティー対策企業が個別に調査・分析するには限界があると判断した。各社がセキュリティー関連の情報を共有することでコスト削減につなげる。
2010年03月03日 / 日経産業新聞
ワシントンの民間団体、サイバー攻撃想定し訓練、「携帯不通」「金融市場閉鎖」。
「携帯電話６千万台以上が不通」「ウォールストリートも閉鎖」――。米ワシントンの民間団体「超党派政策センター」がこのほど、米本土への大規模なサイバー攻撃を想定した模擬訓練を実施した。 模擬訓練は米中央情報局（ＣＩＡ）のヘイデン前長官らが立案し、航空宇宙・防衛大手ゼネラル・ダイナミクスやイーベイ子会社のペイパルなどが協力。チャートフ前国土安全保障長官が大統領補佐官役、ネグロポンテ元国家情報長官が国務長官役を演じるなど、閣僚経験者らが参加して本番さながらに実施された。
2010年03月01日 / 日経産業新聞
マカフィー、セキュリティーソフト、指定外ソフト動作禁止、新種ウイルスに対抗。
ＰＯＳなど専用端末向け マカフィー日本法人（東京・渋谷、加藤孝博社長）は、ＰＯＳ（販売時点管理）端末やＡＴＭ、プリンターといった専用端末向けのセキュリティー対策ソフトを１日に国内で発売する。あらかじめ指定したソフトウエア以外の動作を禁止することで、ウイルスが混入しても活動できないようにするのが特徴。既存のウイルス対策ソフトでは検知が難しい新種ウイルスにも対抗できるソフトとして売り込む。
2010年03月01日 / 日経産業新聞
神奈川県警、「だまされたふり作戦」上々、「おれおれ」相次ぎ逮捕。
おれおれ詐欺対策で、犯人を誘い出す神奈川県警の「だまされたふり作戦」が奏功している。２月下旬の２日間で３人を詐欺未遂容疑で逮捕。狙われた高齢者と家族、金融機関の協力や機転で１２００万円の被害を食い止めた。 「会社の金に穴を開けた。８００万円用意して」。川崎市の女性（６７）は２月２２日、長男を名乗る電話を受け、信用金庫に向かった。長男に確認し、うそに気付いた夫が１１０番。県警が信金に連絡、職員が女性に「電話は詐欺犯」と伝えた。女性は犯人側の指示に従ったように装い、自宅に現れた栃木県小山市の自称会社員の男（２７）が逮捕された。
2010年03月01日 / 日本経済新聞 夕刊
新型インフル発生前、保健所、７割が準備不足――厚労省研究班調査。
通常業務の優先順位 計画作成遅れ 全国の保健所の７割が新型インフルエンザの発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を作成していなかったことが２６日、厚生労働省研究班のアンケート調査で分かった。新型が発生した後、全体の４割強の保健所は発熱相談などの対応に追われ、通常業務を縮小、中止、延期していた。研究班は「今後、国と連携して対応策を検討する必要がある」と提言している。
2010年02月27日 / 日本経済新聞 朝刊
入退室管理、設備監視、ビルシステム連携可能に、パナ電工、省エネにも。
パナソニック電工は２５日、テナント・中規模ビル向けの入退室管理システムと設備監視システムを６月２１日に同時発売すると発表した。ＩＣカードなどを通じて企業の従業員などの出入りを管理すると同時に、出退勤の状況に合わせて自動的に照明や空調をコントロールできるのが特長で、省エネにも寄与するという。 入退室管理システムの名称は「ｅＸ―ＳＧ ｌｉｇｈｔ」、設備監視システムは「ＷｅＬＢＡ５００」。価格はオープンだが、３０００平方メートルで入退室ゲート６カ所の一般的なオフィスビルに導入する場合、両システムの合計で１１００万円前後になる見通し。
2010年02月26日 / 日経産業新聞
携帯・ＰＨＳ５社、災害用伝言板、「安否」横断的に検索。
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）など国内の携帯電話・ＰＨＳ５社は２４日、各社の災害用伝言板に書き込まれたメッセージを横断的に検索できる「全社一括検索機能」を３月に追加すると発表した。安否を確認したい家族や友人らが加入している携帯・ＰＨＳ会社を知らなくても、電話番号だけで全社のメッセージが検索できるようになる。 大規模地震などの発生時には被災地への通話が集中し、電話がつながりにくくなる。このため携帯・ＰＨＳ５社は震度６以上の地震などが発生した場合には各社のインターネット接続サービスのトップ画面に災害用伝言板を開設し、被災地の利用者が安否や居場所などのメッセージを書き込めるようにしている。
2010年02月25日 / 日経産業新聞
