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「東海・東南海・南海」連動地震、政府、対策大綱策定へ。
東海、東南海、南海の巨大地震が連動して発生した場合に備え、内閣府は３１日、被害想定や防災対応をまとめた「対策大綱」を策定すると発表した。２０１１年度予算の概算要求に１億５千万円を盛り込み、地震の揺れや津波による死者や建物倒壊の被害想定策定に着手。１２年度以降、被害想定に基づき、大綱作りを進める。 政府は「防災の日」の１日、首相官邸で３連動を想定した初の訓練も行う。
2010年09月01日 / 日本経済新聞 朝刊
高見沢サイバネティックス、中国に初拠点、拡販、鉄道向け券売機装置。
ビル入退場システムも 券売機大手の高見沢サイバネティックスは中国事業を強化する。上海に同国初の拠点を新設。主力の券売機関連装置を拡販するほか、新たにオフィスビル向けのセキュリティゲートシステムなどを売り込む。中国では鉄道網の整備やビル建設などインフラ投資が活発。国内需要が低迷するなか、中国をはじめとした新興国需要を取り込むことで成長を目指す。
2010年09月01日 / 日経産業新聞
セキュリティー対策ソフト、クラウド対応競う、Ｍ＆Ａ駆使戦線拡大。
トレンドマイクロ シマンテック マカフィー セキュリティー対策ソフトの主戦場が、高機能携帯電話（スマートフォン）やゲーム機など、パソコン以外の端末に移りつつある。パソコンに限らず、あらゆる端末がネットにつながるクラウドコンピューティング時代。新たな需要に対応するため、各社はＭ＆Ａ（合併・買収）を駆使して、成長が見込めるクラウド端末に戦線を拡大している。
2010年09月01日 / 日経産業新聞
防災の日、同時発生を初想定、未知の広域地震、対策なき訓練――救援体制整わず。
「大綱」作りは１２年度以降 政府は１日の防災訓練で東海、東南海、南海３地震の同時発生という未知の超広域災害に対峙（たいじ）した。３連動地震の発生リスクが高まる中、十分な研究や活動計画がないまま訓練を先行させるのは異例で、１日は救援体制の概要を「暫定的なもの」として公表しないなど備えの遅れは明白。国は来年度に本格的な被害想定の策定作業に入るとしており、今回の訓練で得た課題もふまえた早急な対応指針作りが求められる。（１面参照）
2010年09月01日 / 日本経済新聞 夕刊
ＮＴＴコム、被災情報、携帯で収集、企業向けサービス、状況の一元管理可能。
ＮＴＴコミュニケーションズは１０月下旬から、地震などで工場や店舗が被災した場合に、社員が携帯電話やスマートフォン（多機能携帯電話）を使って被害状況などの情報収集ができる企業向けサービスを始める。社員が携帯メールで報告し、社内で情報共有できる。多くの工場や店舗を持つ製造業や小売業などで需要を見込んでいる。 新サービスは災害が発生すると、担当者の携帯電話に報告要請のメールを一斉送信。現場に駆けつけた担当者は、生産設備や店舗、物流拠点が被災していないかを確認し、スマートフォンや携帯電話を使って文書や写真で管理者に報告する。管理者は複数の工場や店舗の被災・復旧状況を携帯電話やパソコンで一元管理できる。
2010年08月29日 / 日本経済新聞 朝刊
防災列島技術が支える――警備サービス、役割は年々大きく（マンスリー編集特集）
警察庁の調べでは２００９年の刑法犯認知件数は０８年比６・３％減の１７０万３０４４件、侵入窃盗の認知件数は１４万８４８８件で同４・２％減った。とはいえ"体感治安"は改善していない。警備保障の果たす役割は年々大きくなっている。 賃貸住宅に住む人に安心を――。大和ハウス工業は８月、綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）と提携して全戸に防犯システムを備えた賃貸住宅を発売した。２階建ての「セジュールウィット―Ｓ」、３階建ての「セジュールオッツ―Ｓ」で、オンラインのホームセキュリティーシステムを標準搭載した初めての商品だ。２４時間態勢で監視し、異常が発生した場合は２０分以内にガードマンが駆けつける。
2010年08月27日 / 日経産業新聞
防災列島技術が支える――コンサル関連（マンスリー編集特集）
事業継続計画 ニーズが急増 地震など大災害や新型インフルエンザのパンデミック（爆発的流行拡大）が起きた時、企業はどう事業を継続すればよいか。こうした被害を最小限に抑える事業継続計画（ＢＣＰ）策定を検討する企業が増加しており、リスク管理ノウハウを持つコンサルティング各社の商機が広がっている。
2010年08月27日 / 日経産業新聞
少子化でも育つ――保育ビジネス、安全管理に力、ウェブカメラで様子確認。
保育士研修、食育など学ぶ 「ブロックで仲良く遊んでるね」「お、よく寝てるみたいだな」――パソコンや携帯電話で子供の様子が見られるサービスを、コンビウィズ（東京・台東）運営の保育園「コンビプラザ」は導入している。
2010年08月27日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
防災列島技術が支える――住設機器、ＩＣカードや指静脈を鍵に（マンスリー編集特集）
留守中への侵入窃盗などの犯罪が増え、家庭でもセキュリティー意識が高まっている。メーカー各社は侵入者への対策として、出入り口であるドアやサッシの防犯機能強化を進めており、空き巣対策を強化した製品を投入、防犯に一役買っている。 ＹＫＫＡＰは１日で交換できる「カバー工法」を用いた玄関ドアの販売を伸ばしている。中でも２月に発売した電池錠システム「電池錠ピタットキー」を使ったドアが好評だ。非接触型のＩＣカードをかざしてドアを施錠・解錠できる。ほかにシール型の鍵も用意し、携帯電話や腕時計に張り付けて使える。
2010年08月27日 / 日経産業新聞
警察庁、防犯カメラ設置など要求。
警察庁は２５日、２０１１年度予算の概算要求案をまとめた。１０年度当初予算額から１割削減した分の「特別枠」として、新規に全国の繁華街への防犯カメラの設置や、東アジア各国警察との連携強化による犯罪のグロ...
2010年08月26日 / 日本経済新聞 朝刊
警視庁、有害サイト、携帯２社に排除要請。
携帯電話会社の公式サイト内に複数の有害サイトが開設されているとして、警視庁は２５日、ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）の２社に対し、有害サイトの排除や公式サイトの審査厳格化などの対策を取るよう文書で要請した。 同庁は７月中旬、じゃんけんに勝てば金が振り込まれる携帯電話の賭博サイトを常習賭博容疑で初摘発。同サイトが両社の公式サイトに開設されていたため、有害サイトの開設状況を調査した結果、ソフトバンクで４２件、ａｕで１４件の有害サイトが確認されたという。
2010年08月25日 / 日本経済新聞 夕刊
米ＲＳＡセキュリティ社長アート・コビエロ氏（変わる通信ビジネストップに聞く）
国レベルの安全対策必要 米インテルが米マカフィーを買収するなど情報セキュリティー対策への関心が高まっている。インターネット経由で様々なソフトや情報を提供する「クラウドコンピューティング」の広がりが背景にある。米安全対策技術会社、ＲＳＡセキュリティのアート・コビエロ社長に最近の動向と同社の戦略を聞いた。
2010年08月25日 / 日経産業新聞
チェック・ポイント、「つぶやき」制限、企業用ネット管理ソフト。
イスラエルのセキュリティー対策会社チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの日本法人（東京・新宿）は２４日、社員によるインターネットのサービスの利用を管理・制限する企業向けセキュリティー製品を発表した。国内で１０年１０〜１２月期に出荷する。年間５００本、関連製品・サービスを含めて５億円の売り上げを目指す。 製品名は「アプリケーション・コントロール・ソフトウエア・ブレード」。同社製のセキュリティー専用機器で稼働する追加ソフトウエアとして販売する。稼働には専用機器が別途必要。
2010年08月25日 / 日経産業新聞
「震災障害者」兵庫で初の調査――民間団体、自治体動かす（ニュースの理由）
１９９５年に起きた阪神大震災の際のケガがもとで障害を負った「震災障害者」について、兵庫県と神戸市が初の実態調査に乗り出した。医療ケアと支援体制は適切だったのか検証し、年内をめどに大規模災害時の課題を洗い出す。従来、その人数すら分からなかったが、震災から１５年を経てようやく光が当たる。 ■ ■
2010年08月23日 / 日本経済新聞 夕刊
災害後の事業継続計画、社員の理解度、ネット調査、パスコがシステム、クイズ形式で。
航空測量最大手のパスコは企業や官公庁向けの防災教育システムを開発した。大地震の後に企業活動を早期復旧できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を策定する企業は増えているが、社員がＢＣＰを理解しているかを調べる手段が少ないことが問題となっていた。効率的にデータを調べ、今後の理解促進につなげられる点を売り込む。 開発したのはパソコンを使って社員らのＢＣＰについての理解度を調べられるシステム「防災ｅ―ラーニング」。９月から販売を始める。社員はパソコンからインターネットに接続してクイズ形式の問題に取り組む。
2010年08月23日 / 日経産業新聞
地デジの地震速報早く、ＮＨＫ、アナログ並みに。
ＮＨＫは地上デジタル放送で緊急地震速報のスーパー表示を、従来より早くすると発表した。東京タワーの電波を受信する地域で約１秒、その他の地域で約１・８〜２・５秒早めて、アナログ放送とほぼ同時とする。２３日から各地で順次開始する。 民放キー局も２３日から実施する構えだ。
2010年08月23日 / 日経産業新聞
万引き摘発の高齢者支援、警視庁、再犯防止へ――地域活動参加や福祉紹介。
高齢者による万引き事件の再犯を防ごうと、警視庁は９月から、万引きで摘発された高齢者らに、地域の交流活動への参加を促したり、行政の福祉サービスを紹介したりするモデル事業を始める。事件の背景に孤独や貧困があるとみており、警察としては異例の生活支援にまで踏み込んだ対策をとることにした。 モデル事業は高齢者の万引き犯罪が多い都内２０警察署で１年間実施する。行政機関の生活保護や職業紹介などの担当者とのパイプ役となるほか、地域のサークル活動や老人クラブ、介護サービスなどを紹介し、参加・利用を促す。
2010年08月20日 / 日本経済新聞 夕刊
インテルがマカフィー買収――テレビ・携帯…ネット端末多様化、安全性も総合力勝負。
安全性も総合力勝負に 【シリコンバレー＝岡田信行】半導体最大手のインテルが、インターネットセキュリティー対策のマカフィーを買収する背景には、ネット接続の主役がパソコンから、高機能携帯電話（スマートフォン）やテレビなど様々な機器に広がり、安全・安心なネットの重要性が増していることがある。機器やソフトの区分を超えた総合的な安全性確保が、ＩＴ（情報技術）業界の合従連衡を促す軸の一つとなりそうだ。
2010年08月20日 / 日本経済新聞 朝刊
ネット取引トラブル、国境またぐ被害調査、消費者庁検討――アジアとシステム。
消費者庁は、近年急増しているインターネット取引のトラブルを防ぐため、総合対策づくりに乗り出す。中国などアジア地域を中心に国をまたいだネット取引に関する被害を共同で調査し、相談を受けるシステム作りなどを検討する。１８日に有識者やネット事業者を集めた研究会を立ちあげた。来春をメドに対策を固める。 同日の研究会では、ネットの越境取引に関するトラブルが増えているとして、まずはアジア共通の調査、解決の仕組みを求める指摘が出た。欧州連合（ＥＵ）などを中心にした欧州諸国では「ＥＣＣネット」と呼ばれる共通システムがあり、域内の消費者トラブルの情報収集や相談・助言などを国をまたいで横断的に実施している。研究会はこうした仕組みを参考にして新しいシステム作りの検討を進める。
2010年08月19日 / 日本経済新聞 朝刊
グローバル犯罪に備えを（社説）
警視庁が国際手配した欧州を根城にする強盗団「ピンク・パンサー」の一員がスペイン当局から引き渡され、先週末、日本に到着した。仲間による襲撃・奪還を恐れヘリコプター２機まで動員した物々しい護送の様子に、国際犯罪組織が日本の治安を脅かす現実を見る思いがする。 ２０１０年版警察白書の特集は「犯罪のグローバル化」だ。メンバーの大半が旧ユーゴスラビア出身の「ピンク・パンサー」が０７年６月に東京の宝石店で２億８千万円相当の宝飾品を強奪した事件も出てくる。
2010年08月18日 / 日本経済新聞 朝刊
