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森トラスト、東京・大阪・仙台結びビル情報ネット――テナントも安全性重視。
事業継続計画、練り直し活発 東日本大震災の体験を踏まえ、テナント企業もビル側の震災対策に関心を寄せている。事業継続計画（ＢＣＰ）を厳格に練り直す動きも活発化しており、震災時の安全性がオフィス選びの重要な要件となりつつある。
2012年02月01日 / 日経産業新聞
森トラスト、東京・大阪・仙台結びビル情報ネット、災害時、迅速に支援体制。
状況伝達や食料の手配 来月に実証試験 森トラストは東京、大阪、仙台で同社が管理・運営するオフィスビルなどを情報ネットワークで結ぶ取り組みに着手した。災害時にそれぞれの被災地の被害状況を迅速に把握、必要な食料や薬品などを被災地に円滑に届ける体制を整備する狙い。東日本大震災を機にオフィスビルの防災機能の充実が求められており、耐震装置の導入など設備面での拡充に加え、ソフト面の充実も進める。
2012年02月01日 / 日経産業新聞
中堅中小のＩＴ化、割安に、自分のスマホ、出先で重宝、丸紅情報、不正検知と検疫。
丸紅情報、不正検知と検疫 「未登録接続」はじく 日立ソリュはクラウド型 端末数で従量料金 中堅ＩＴ（情報技術）各社が、企業内業務でのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の急速な普及に対応するため、スマホの利用者認証やセキュリティー保護を支援する新サービスに乗り出した。会社が支給することが多かったノートパソコン（ＰＣ）と異なり、個人所有のスマホの利用を認める「ＢＹＯＤ（個人所有端末活用）」を採用する企業が増えていることが背景にある。各社は中堅中小企業を含む新規顧客を開拓する。
2012年02月01日 / 日経産業新聞
日立、指静脈認証装置、６割軽く。
日立製作所は３０日、静脈のパターンによって個人を特定する指静脈認証装置で、小型の「Ｓ―１」＝写真＝を発表した。同社の従来製品と比べ高さを８割低い１・７センチメートル、重さを６割減らし３５グラムとした。外出先でも使いやすくした。セキュリティー対策を強化したい企業に３１日から発売する。 「Ｓ―１」は幅５・２センチ、奥行き６・４センチ。装置に個人の静脈パターンを保存しておき、差し込んだ指と照合してパソコンの起動などを認める仕組み。１人で１つ使う前提だ。
2012年01月31日 / 日経産業新聞
内窓、閉めると自動施錠、ＹＫＫＡＰ、引き手と錠、一体化。
ＹＫＫＡＰは３０日、内窓「プラマードＵ」で窓を開け閉めすると自動で施錠・解錠できる「戸先錠仕様」を追加発売したと発表した。窓の引き手と錠を一体化したことで、解錠・施錠の手間を省ける。同社の窓リフォーム店「ＭＡＤＯショップ」で同日に先行発売し、４月から全国の工務店などで正式に売り出す。２０１３年３月期に２５億円の売上高を目指す。 室内の断熱性や遮音性を高めるために既存窓の内側に取り付けて二重窓にする内窓を改良した。一般的な内窓は中央部に錠があり開閉後の施錠・解錠が必要だが、新製品では窓を開け閉めするだけで施錠・解錠できる。
2012年01月31日 / 日経産業新聞
福山通運、全トラックに運行記録計、２万台対象、カメラ付きで、脇見や速度違反監視。
福山通運は同社が運行管理する全ての陸運トラック２万台を対象に運行記録計（ドライブレコーダー）を導入する。まず首都圏を拠点とするトラック５００台に小型カメラ２台とドライブレコーダーをセットで搭載。運転の様子をカメラで録画し、脇見運転やスピード違反などの監視を徹底する。エンジンの回転数のほか全地球測位システム（ＧＰＳ）を使って休憩場所も記録、休憩を適切にとっているかなどを確認して運行管理を強化、事故を半減させて輸送品質を改善する狙い。 運転手をカメラで監視できるドライブレコーダーを全てのトラックに導入するのは珍しい。堀場製作所が開発した運行管理システムとドライブレコーダーを約２０億円を投じて導入する。第１弾として今年１月末までに関東を拠点とする５００台に搭載、１年以内に全国に配備した全車両に導入する計画だ。
2012年01月30日 / 日経産業新聞
警視庁、ＪＲなどとホットライン。
■警視庁 警視庁は、ＪＲや東京メトロなど鉄道事業者や電力、ガス、通信といったライフライン事業者の計１９社と、東京・霞が関の同庁本部をホットラインで結ぶ「緊急時直通電話線システム」を導入する。大規模災害やテロの発生時に迅速に情報を共有する全国の警察で初の試みで、２月１日から運用する。
2012年01月28日 / 日本経済新聞 夕刊
音波で津波規模予測、想定外の災害、ＩＴ使い備え。
統計数理研究所や国立情報学研究所などがＩＴ（情報技術）を駆使し、「想定外」の大地震や豪雨に備える防災・減災技術やシステムの開発に相次ぎ乗り出した。東日本大震災を教訓に、データ処理法などを工夫して避難に役立つ情報などをネットや携帯電話で瞬時に提供できるようにする。堤防の改善など従来のハード面の対策を補い、被害防止の効果を高める。 東日本大震災ではマグニチュード（Ｍ）９・０の地震が起き、経験則が通用せず正確な津波予測ができなかった。統計数理研は地形や海底の起伏などの膨大なデータと地震が起こす空気の揺れで発生する音波の観測結果を組み合わせ、津波の規模を予測する新しい計算手法を開発した。計算に１時間程度かかるが、高速化を進め次の巨大地震に間に合わせたい考え。
2012年01月26日 / 日本経済新聞 夕刊
トレンドマイクロ、企業の安全対策、サイトで診断。
セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロは、インターネット上で企業が自社のセキュリティー対策を診断できるサイトを開設した。利用は無料。トレンドマイクロは同社のセキュリティーソフトの利用拡大につなげたい考えだ。 新サイト「セキュリティーアセスメントツール」は、企業のシステム管理者やセキュリティー責任者が対象。２５の設問について「はい」「いいえ」で回答することで、その企業のセキュリティー対策について診断・採点する。
2012年01月25日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ソフトバンク、留守宅守る通信端末、工事不要で簡単操作。
ソフトバンクモバイルは留守中や在宅時の安全を守る通信機能付きの端末「みまもりホームセキュリティ １０１ＨＷ」を発売した。自宅の玄関などに取り付け、センサーが侵入者など異常を検知した場合、大音量の警告音を発するとともに携帯電話にメールで知らせる仕組みだ。 １０１ＨＷは中国・華為技術（ファーウェイ）製。本体に携帯電話回線を搭載しているため配線工事などが不要で、すぐに取り付けられる。外出時にボタンを押すだけの簡単な操作で留守中の自宅の安全を守れる。
2012年01月24日 / 日経産業新聞
検挙で被害拡大阻止、フィッシング罰則、利用者の注意必要。
警察庁は、フィッシングが処罰できれば、不正アクセスによる被害の未然防止につながるとみている。不正アクセス事件では、フィッシングで得た情報を悪用したケースが大半だが、金銭的な被害の発生まで被害者が気付きにくく、捜査も後手に回っていた。一方で、利用者の注意で被害は防げるとの指摘もあり、防御のための知識の啓発も課題だ。（１面参照） 現行法では、フィッシングサイトの開設自体は犯罪ではなく、開設者を特定する捜査にも限界があった。通販サイトで約８５００万円相当の商品が不正に購入された事件では、警察がフィッシングサイトを確認してから犯人の検挙まで１年半かかり、被害が拡大した。
2012年01月24日 / 日本経済新聞 夕刊
高さ最高で３メートル、門扉に新型３種、三協立山、公共施設向け。
三協立山アルミは２３日、工場や公共施設向けの大型門扉「グラフェードＲＵ」シリーズで、高さ２〜３メートルのタイプを２月１日に発売すると発表した。これまでは高さ１・８メートルまでしか対応していなかったが、防犯性を高めたい施設での需要が見込めると判断し、追加投入する。３年後に年間８０００万円の売上高を目指す。 新たに発売する「グラフェードＲＵ ハイタイプ」は門扉の高さを２メートル、２・５メートル、３メートルから選べる。シンプルな縦格子で、開放感を保ちつつ外部からの侵入を防ぎやすい設計を採用した。
2012年01月24日 / 日経産業新聞
津波襲来時でも水没せず、三井造船「陸の浮桟橋」、自治体に販売。
三井造船は津波・洪水襲来時でも水をほとんどかぶらずに浮き上がるコンクリート構造物を開発した。津波が来ると想定される方向の壁面を斜めにすることなどで水の勢いを受け流し、秒速１０メートル程度の津波にも対応できる。構造物の上に非常用発電装置や倉庫を設置したりヘリコプターなどを駐機したりしておくなどの利用法が可能で、水没被害を最低限に抑える。 浮桟橋の陸上版という概念で、東日本大震災の被災地を含めて自治体などへの販売を目指す。将来は海外の販売も視野に入れる。価格は１０メートル四方の大きさで５０００万〜１億円。工期は６カ月〜１年を見込む。
2012年01月23日 / 日本経済新聞 朝刊
確かな安心、インフラ新時代――技術創造、安全下支え（マンスリー編集特集）
免震 既存建物、揺れに強く 都市インフラの整備に向けて、ゼネコン（総合建設会社）などが独自の建設技術を磨いている。東日本大震災後、特に重視されるようになったのが建築物を地震の揺れから守る免震技術、液状化現象を防ぐ地盤改良技術などだ。安心・安全を担保する防災機能の高さが都市の価値を左右する時代に、こうした技術が魅力ある都市づくりには欠かせなくなっている。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
埼玉の飯能市役所、遠隔監視導入――水路の様子、携帯回線で（実践ＩＣＴ）
監視カメラは電源いらず 埼玉県の飯能市役所は昨年１０月、水路の状態を遠隔監視できるシステムを導入した。雨が降ると水が氾濫する場所に監視カメラを設置し、ＮＴＴドコモの携帯電話回線を使って撮影画像を定期的に管理サーバーに送る。夜間や休日に職員が自宅からネット経由で現場の様子を確認できるようにしたことで業務を大幅に効率化できた。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
災害に強い通信技術、情通機構・東北大、連携し研究。
情報通信研究機構と東北大学は１９日、災害に強い通信技術の研究を連携して進める協定を結んだ。非常時でも使えるネットワーク基盤の整備や、通信断絶を防ぐ柔軟な無線ネットワークなどを共同研究する。仙台市の同大キャンパス内に拠点を新設し、２０１２年度から研究を始める予定だ。 東日本大震災では情報通信インフラも大きな被害を受けた。情通機構と東北大は震災時などでも壊れず、つながるネットワークを構築し、被害状況把握や安否確認などに役立てる。
2012年01月20日 / 日経産業新聞
振り込め被害１２７億円――「だまされたふり」で対抗、警察、被害者に協力呼び掛け。
警察庁は金融機関などと連携して振り込め詐欺対策に取り組んでいる。昨年３月には全国銀行協会にＡＴＭの利用限度額の引き下げを要請した。一方で、昨年は金融機関への振り込みを避け、被害者が受取人に現金を手渡しさせられる手口が急増し、警察は警戒を強めている。 現金を手渡しで受け取る手口を巡っては、昨年７月、埼玉県で８０歳代の女性が、息子を名乗る男から「たんす預金に金利がつく」などと電話で持ち掛けられ、架空団体の職員を名乗る男に現金４千万円を渡してしまう事件があった。警察庁幹部は「親族らしき人物の指示でも、初対面の人物に多額の現金を渡さないように、としか言いようがない」と話す。
2012年01月19日 / 日本経済新聞 夕刊
スマホ・携帯・ＰＣ、地震予測を毎週配信――ビットウェイ、データ提供受け。
凸版印刷子会社でコンテンツ配信のビットウェイ（東京・台東）は、直近約１週間に発生する可能性がある地震を予測するサービス「地震予測情報」＝写真＝をスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）と従来の携帯電話、パソコンそれぞれに提供する。地震の時期のほか地域や規模などの情報を毎週配信して防災に役立ててもらう。 電気通信大学などとの産学連携で地震研究をしているインフォメーションシステムズ（東京・港）からデータの提供を受けて提供する。同社はこれまで事業者向けに情報を提供しており、一般消費者向けに提供するのは初めて。
2012年01月19日 / 日経産業新聞
シマンテック、クラウドでの安全対策、中小向け、４社で提供。
米シマンテックの日本法人（東京・港）は、中小企業へのセキュリティー対策サービスの販売を強化すると発表した。ソフトバンクＢＢ（同・同）など４社が同日から、メールやウェブを対象とするクラウド型によるサービスの提供を始めた。中小企業も標的型攻撃にさらされ、対策需要は大きいとみている。利用価格は社員数など条件により異なる。 新サービスではメールのやり取りやウェブ閲覧に伴うウイルス感染などを防ぐ。ネットワールド（同・千代田）とダイワボウ情報システム（大阪市）、シネックスインフォテック（東京・江東）も取り扱いを始めた。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
大容量データ、遠隔地に保存、大塚商会、企業向け。
大塚商会は企業の大容量データを預かり、遠隔地に保存する新サービス「ＴＷＩＮ ＮＡＳ リモートバックアップサービス」を始めたと発表した。自社のデータセンターを活用し、サーバーやストレージ（外部記憶装置）も管理して、利用企業の負担を減らす。最大６テラ（テラは１兆）バイトまでの保存に対応し、災害対策を進める企業に売り込む。
2012年01月18日 / 日経産業新聞
