全国住警器普及率52％、東日本54.6％、西日本48.1％＜総務省消防庁＞

2010年02月12日

共同購入や研修会等「奏功事例」も公表

火災による死亡事故、とりわけ65歳以上の高齢者が高い水準となっているため、平成16年の消防法改正により、新築のほか、既存住宅への住宅火災警報器（以下、住警器）設置及び維持の義務付けが、平成23年6月までに全国展開されることになっているなか、先程、3日目（今年一回目）の住警器推進会議が開催され、総務省消防庁が普及推進状況を公表した。それによると、昨年暮れまでの普及世帯数は2553万世帯、52％、また推進普及率をブロック別でみると、東海が61.3％と最も高く、北海道58.5％、東近畿55％、関東54.3％の順で、ブロック別の平均は「東日本54.6％」「西日本48.1％」となった。今年4月に条例を施行する自治体は全体の約50％に達する計画のほか、これまで条例施行は東日本地域の方が早く、今後施行する地域が西日本地域に多い、いわゆる"東高西低"にあるだけに、今後普及率も一気に高まると期待されている。

同調査は、「平成20年住宅・土地統計調査」の結果と、「標準的な調査方法」を参考に各消防本部等で実施した普及率調査結果の動向を基礎として推計する方法を導入し、昨年12月時点での各地域の普及率を推計。その結果、全国における推計普及率は、設置義務化済みが1906万世帯、うち推計普及世帯は1159万世帯（推計普及率60.8％）、今後義務化する地域の世帯は3001万世帯、うち推計普及世帯数は1394世帯（推計普及率46.5％）、全国では4906万世帯中、推計普及世帯数は2553万世帯（52％）と報告。これをブロック別にみると、最も推進普及率が高かったのが、東海74地域で61.3％。続いて北海道67地域が58.5％、東近畿91地域55％、関東206地域54.3％、近畿64地域51.2％、九州136地域49.65％と続き、最も低かったのが四国54地域30.9％。ブロック別の平均は、東日本54.6％、西日本48.1％。ただ、政令指定都市では事情が違い、普及率が最も高いのが札幌市・仙台市の82.4％、次いで千葉市78.7％、北九州市76.4％、京都市74.2％。

一方、地域で連携体制を取って推進中の消防本部等は全国843地域中670地域と、実に約8割が実施。内訳は、地域推進組織の整備状況は、整備済み222地域（26.3％）、整備予定なしであるが、既存の連携体制で対応するとしたのが448地域（53.1％）、合計670地域（79.5％）が何らかの連携体制で普及推進する。また、実施計画の策定状況は、策定済みが223地域（26.5％）、未策定ながら既存の取り組みで対応するのが443地域（52.6％）、合計666地域（79％）。更に、実施計画等に基づく「住宅への説明会、シンポジウム等の開催」「設置状況の把握」といった各種施策は783地域（92.9％）が実施している。

なお、普及推進を進める上で、共同購入により全戸設置を達成した例や、宅地建物取引業協同組合による賃貸住宅オーナー、組合員の不動産業者向け研修会の開催、住警器設置ステッカーの作成・貼付といった奏功事例なども公表した。また、地方公共団体では普及促進のため特別交付税措置を行ったのが、220団体（事業費25億7300万円）、緊急雇用創出事業の活用が85団体（同6億9000万円）実施されたことも公表した。

（2010年2月10日発行号より）

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