入退管理システムと他システムの連繋（１）

2009年07月24日

A&S JAPAN

　入退管理システムの導入が進んでいる。入退管理システムは、エレベーターなどのビル管理システムや勤怠管理システム、情報システムと連動させることもできる。しかし様々な課題もある。本稿では入退管理システムと他のシステムとの連繋の現在と未来を解説する。
【A&S JAPAN 7月号（No.11）より】

久保隆太郎

一元管理と個別管理

　IT化の普及で企業が取り扱う情報量が増えたが、企業情報や顧客情報などをデジタル化したことで簡単にコピーできるようになった。こうした情報が漏えいすると、企業にとって大きなダメージとなるため、情報セキュリティ強化の対策を行っている。同時に、データを保存する部屋への入室を制限する物理セキュリティ強化の必要性も高まっている。許可されていない人間の入室を防ぎ、入室者の記録を残すシステムが入退管理システムであり、内部統制強化を図ろうとする企業での導入が進んでいる。

　入退管理システムの基本的な構成は、ドアやゲートに設置した認証機器とそれらを管理するサーバーである。認証機器にはカード読み取り機や生体認証機器などがあり、ゲートにも駅の改札口のようなフラップ式のゲートや、確実に１人ずつしか入れないサークルゲートなどがある。また、システムの規模についても、テナントだけの小規模なものから、建物全体を対象とする大規模なものまで多様だ。他のシステムとの連繋では、企業の各拠点に設置した入退管理システムを一元管理できるシステムや、ビル管理システムおよび勤怠管理システムなどのシステムと連繋できるものなどがある。さらに供給元はセキュリティ専門企業だけでなく、オフィスの什器企業や設置施工業者など、多数の企業が提供している。本稿では、主に入退管理システムと他のシステムとの連繋について各社に取材した。

入退管理システムの基本的な構成は、ドアやゲートに設置した認証機器とそれらを管理するサーバーである
入退管理システムの基本的な構成は、
ドアやゲートに設置した
認証機器とそれらを管理するサーバーである。

　入退管理システムでは、自社の各拠点のシステムを一元管理することも可能だ。一元管理の利点は、人事異動のたびに各拠点にある入退管理システムにデータを登録する費用と手間が省けることにある。また、出退勤情報や不正な入退を一括して把握できるといった特長もある。しかし｢一括管理するか個別管理するかのどちらが良いかは、一概には言えない。業態に応じて決めるべき｣と入退管理システム｢秘堰(ひせき)｣を提供する日立製作所都市開発システムグループソリューション事業統括本部セキュリティソリューション本部セキュリティエンジニアリング部担当部長の佐藤雅史氏は語る。一括管理には利点もあるが、各拠点の臨時従業員などのデータ登録やICカード発行も本社で行う必要が発生するため、迅速な対応ができないという不都合が生じる。

日立製作所
都市開発システムグループソリューション事業統括本部
セキュリティソリューション本部セキュリティエンジニアリング部
担当部長　佐藤雅史氏

　また、各拠点で管理を行った場合は、臨時従業員へのICカード発行が迅速に対応できるが、各拠点でICカードを発行するのは費用面で問題がある。｢そういう用途にミューチップを利用すると、カード費用をおおよそ10分の１に抑えられる｣と佐藤氏は語る。ミューチップはチップサイズ0.4mm角のICチップで、同氏によると、既存の社員証などにも貼ることができ、社員証と入退用のカードを各々所持する必要もなく、運用コストもおさえることができる。

　ちなみに、拠点ごとの個別管理の場合も本社による一元管理の場合も、認証機器を管理するサーバーは必要になる。しかし、企業規模が小さい場合や、フランチャイズ展開を行う場合などは、運用管理における顧客の負担が大きい。またサーバー管理を行う専任スタッフの確保が費用面で厳しい。そこで日立製作所では、インターネット型入退管理システム「ネットACS」を提供している。ネットACSの場合、入退データの保存と管理、機器の遠隔監視を日立のカスタマーセンターに任せることができる。また、中央電子では、大規模な入退管理システム以外に、少数のドアといった小規模な場合はサーバーを拠点に設置せずに本社の管理サーバーと接続できるシステムを提供している(｢Acsaran(アクサラン)-EN｣)。

システムを強化する連繋

入退管理システムでは、｢共連れ｣対策を重要視してきた。

　入退管理システムでは、｢共連れ｣対策を重要視してきた。共連れとは１つのIDで複数の人間が入退することで、せっかく入退管理システムを導入しても、共連れが行われるとシステムの存在意味がなくなるという問題があった。そこで、各社は共連れ進入ができないように、ゲートや検出センサーによる対策を行ってきた。センサーを使った場合、誤認識の可能性が高いという問題があったが、２つのカメラによる共連れセンサーを開発したのが中央電子である。同社は当初サークルゲートを設置できないデータセンター向けに共連れ検出システムを開発し、一般企業の１枚扉での利用もできるようにした。２つのカメラによる視差を利用して物体の高さと数を識別するというもので、入退管理システムでの利用が普及している。同社理事、セキュリティシステム営業部長の中村肇氏は｢従来は１つのカメラで認識していたが、背景や影を人と区別するのが困難だった｣と語り、２眼によるシステムの優位性を解説した。同機器は、ソフトウエアを変更することで、人数計数や人の異常接近や転倒検知などの用途にも使用できる。人数計数はショッピングモールなどの入口に設置、異常接近や転倒検知は、エレベーター内での転倒や痴漢検知、店舗での複数人数による万引き検出などに利用している。

中央電子セキュリティシステム営業部長中村肇氏
中央電子
セキュリティシステム営業部長
中村肇氏

　共連れ検出システム以外に入退管理システムで利用しているものに、鍵やキャビネットの管理システムがある。昨今、セキュリティ対策を目的に、机の引き出しや書庫への施錠を義務づけている企業が増えたが、鍵の管理が課題になっている。そこで、鍵を専用の鍵管理ボックスに入れて一括管理するようにしたもので、ボックスの開閉をICカードで行う。許可された鍵しか取り出せないようになっており、中央電子中村氏によると、入室履歴がない場合はボックスを開けないようにし、鍵を返却しないと退室できないようにすることもできるとのことだ。また、書類などを収納する書庫も、ICカードで許可された部分のみが開けられるようになっている。鍵の使用履歴や書庫の開閉履歴は、入退管理システムに記録する。

なお、ICカード以外に採用しているものに生体認証システムがあるが、指紋や静脈、虹彩などの認証方法の中では、指紋よりも精度の高い静脈が主流となっている。ただし、静脈認証をはじめとする生体認証は、登録に手間がかかるため、全社で導入するケースはほとんどないようだ。ICカードと生体認証の併用が一般的である。なお、静脈認証については、指や手のひら、手の甲など様々な方式がある。

ICカードと生体認証の併用が一般的である。