駐車場のセキュリティ事情（２）

2009年02月25日

監視カメラを設置する意味とその効果

　月極や時間貸し駐車場で、利益性を追求するのであれば、監視カメラを設置せずに済ませる場合もあるだろうが、これにより管理責任の問題は生じないのだろうか。管理責任については、駐車場を管理しているかどうかがポイントとなる。係員が常駐していて、車の鍵を預かっているようなケースでは、管理責任が発生するが、それ以外の無人駐車場のような場合だと、車の管理責任は発生せず、｢当駐車場で発生したトラブルには一切責任を負いかねます｣といった一文を明記することで、それを明確にできるようだ。しかし、事件や事故などが発生した場合には、駐車場の運営者が利用者からクレームを受けたり、逆恨みされたりする可能性もあるため、監視カメラを設置しておき、証拠映像を提供できる体制を取っておくことが望ましい。

　｢監視カメラの設置は、盗難や事故などの発生時に、映像を確認する目的だけでなく、抑止効果としても効果的だ｣と大山氏は語る。実際、マンションの駐車場にカメラを設置し、設置を知らせるステッカーを貼ったことで、いたずらなどの被害は激減したそうだ。

　さらに、監視カメラによって犯人が逮捕されたといったようなPRも行うと、より効果的であるそうだ。｢心理的に、防犯カメラがある駐車場では、盗難やいたずらをしにくくなるため、抑止効果となり、たとえ被害が発生したとしても、後から映像を確認できることで、故意か過失などの区別が付き、被害者の心理的な負担も減る｣という。

駐車場監視カメラを顧客サービスに活用

　基本的に、多くの駐車場に設置された監視カメラは固定式で、事件や事故が起きた際に過去にさかのぼって確認する用途で用いられる。建物の出入口に監視カメラを設置し、警備員が常駐しているような場合は、駐車場の映像もリアルタイムで監視しているのだろうが、駐車場だけの場合はその可能性が低くなる。つまり、事件や事故が起きないのであれば、監視カメラの映像を確認する必要もないわけだ。有事の際にしか利用しないシステムであっても、設置コストやランニングコストがかかるため、顧客サービス向上の観点から導入・運用費用の妥当性を持たせようという例もある。

　映像やセキュリティシステムの販売、施工会社であるシーベルは、駐車場の監視カメラ映像を店内のモニタに表示するサービスを、顧客のパチンコ店に提案施工している。駐車場が広い郊外大規模店の場合、駐車した車が盗難にあったり、いたずらに遭ったりすることもあるそうだ。いちいち車まで確認に行くのは面倒だが、行かないのも気になるという客からの要望があり、サービスを実施している店舗は他店との差別化を図ることができたという。同社代表取締役丹羽和則氏は、｢今後は、監視カメラシステムを単体で販売するのではなく、空車情報や関連施設のイベント情報の発信など、デジタルサイネージ(電子看板)と連動させるなど、新しい取り組みが必要になってくる｣と語る。この理由として同氏は、｢お客さまが必ず言われるのが、セキュリティは売り上げにつながらないということ。だからこそ、売り上げに直結するシステムも提案する必要がある｣と指摘した。

シーベル代表取締役丹羽和則氏

　監視カメラの映像をインターネット経由で遠隔監視したり、デジタルサイネージなどの他システムと連携させたりするには、IPネットワークの利用が効果的だ。しかし駐車場での監視カメラシステムの多くは、アナログカメラの映像をDVR(デジタルビデオレコーダー)に録画し、各DVRをインターネットに接続する方式であり、IPカメラを使って直接ネットワークに接続することはまだ主流ではないという。｢IPカメラの場合、IPアドレスの設定が必要で、ローカルIPの場合はIPアドレスの競合、グローバルIPの場合はIPの取得コストがかかり、セキュリティホールともなり得る。さらに他のネットワーク環境の影響も受けることがある。お客さまはそうしたコスト増やトラブルを嫌う傾向がある｣と丹羽氏は指摘する。