ニュース
小型食品スーパー「まいばすけっと」、イオン分社化、出店攻勢。
イオンは首都圏で展開する小型食品スーパー「まいばすけっと」を運営する専業会社を設立した。２０１２年１月に子会社のイオンリテールから分割する同事業を譲り受ける。分社化により意思決定を速め、出店攻勢をかける。 社名は「まいばすけっと」で９月下旬に設立、本社は千葉市に置く。出資金は２億円で、資本金と資本準備金がともに１億円。イオンリテールが全額出資する。
2011年10月12日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ファミマ、店舗建築に新工法、工期短縮、コスト３割減。
ファミリーマートは平屋型の店舗に新たな建築手法を導入する。内装仕上げの必要のない頑丈なパネルで壁を組み上げる方式。鉄骨の使用量や工期を大幅に削り、コストも３割以上減らせる。大手各社は大量出店を続けており、好立地の奪い合いは激しい。短期に開業できる低コスト工法で競争力を高める。 プレハブメーカー２社と組み、１０月中旬にモデル店舗を開く。パネル工法と呼ばれる手法で、細く軽い鉄骨の間に、断熱材などを挟み込んだアルミ製パネルを差し込んで壁にする。従来の工法は重い鉄骨を加工して柱や梁（はり）を組み上げ、内壁などの仕上げも必要だった。
2011年10月12日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオン、地域シェア渇望――国内Ｍ＆Ａ、再び加速、３つの懸案解消にメド。
効果に疑問の声も マルナカ買収は、イオンが再び国内強化に向けたＭ＆Ａ（合併・買収）を活発化する契機となりそうだ。この数年間は１００億円を上回る規模のＭ＆Ａはなりを潜めていた。足かせだった総合スーパー（ＧＭＳ）や銀行部門などのてこ入れが進んだことが背景にある。
2011年10月10日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
マルナカ買収、次世代の幹部育成急ぐ、イオン、競争力維持狙う。
国内基盤の強化とアジア展開の推進――その２つの実現へイオンが今秋、導入したのが幹部候補の新育成制度だ。「人材発掘の裾野を広げる」（大島学グループ人事最高責任者）のが狙いで、グループ企業から好人材を見つけて処遇・教育するという、これまで本社が担ってきた機能を、主要な事業会社や「専門店」「サービス」などの事業単位で持たせた。約３３万人のグループ従業員から「ポスト岡田」を含む次世代の経営陣の育成を急ぐ。（１面参照） 後継人材を育てることは、岡田元也社長自身の危機感の裏返しだ。自ら昨秋、「次の１０年を担う経営者を育てる」と宣言した。岡田社長は１９９７年に就任。９８年２月期当時の売上高は２兆４６５８億円で業界３位だったが、今期はマルナカ買収も寄与し、５兆１７００億円の見込みでライバル、セブン＆アイ・ホールディングスを抜き、首位に立つ。積極的なＭ＆Ａ（合併・買収）とショッピングセンター出店で規模を２倍に拡大した。
2011年10月10日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
家電量販、ネット通販強化でも、仮想商店街に距離置く例も、コスト、店舗の方が低く。
家電量販、ネット通販強化でも... 家電量販各社の間でインターネット通販をテコ入れする動きが相次いでいる。ヤマダ電機はこのほど、自社のネット通販に「最低価格保証制度」を導入した。同業の大手が運営する通販サイトより販売価格が高いと客が指摘すれば実質価格を下げる。ネット事業拡大の背景には成長市場を取り込む狙いがあるが、アパレルなど他業界ほどネットを重視しているようにはみえない。
2011年10月10日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオン、地域シェア渇望、中四国首位のマルナカ買収――緻密な店舗網、手中に。
イオンが１１月、中四国地盤の大手食品スーパー、マルナカグループを約４５０億円で買収する。数年ぶりの大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）で、中四国でトップの座を手に入れる。グローバル展開を打ち出す傍らで、再び動き出した国内拡大路線。地域で圧倒的なシェアを持つ戦略は、果実を得られにくかった過去のＭ＆Ａと一線を画す。（関連記事８面に） 「何度もＸデーがあった。だがようやく終わったか」――。買収が発表された５日、交渉関係者は振り返った。
2011年10月10日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ヤオコー２３期連続増益、「全員経営」が源泉――川野社長「人件費率は高くていい」。
生産性３年で２割高める ■ 増益を続けられる理由をどうみているか。 「パートナー（パート）社員を中心とする現場のやる気を引き出すことを重視している。現場で優れたアイデアが出て、売り場の魅力が増し、店舗が活性化すればお客さんも楽しいと感じて、また来店してくれる。その結果、業績も改善し、配当の増加や株価の上昇といった形で、株主に報いることができる」
2011年10月09日 / 日経ヴェリタス
ヤオコー２３期連続増益、「全員経営」が源泉――売り場作りパートに一任。
１万人以上雇用、発表会で工夫競わす 「パートナー（パート）社員の能力が非常に優れているから、同じ商品を売っても粗利益率が０．３〜０．５ポイント高くなる」（川野清巳社長） ヤオコーはかねてパート社員活用術に定評がある。埼玉県を中心に展開する１１０店舗強で１万人以上のパート社員を雇用しており、大半が買い物客と同じ主婦。商品発注など売り場作りのかなりの部分をパートに任せているのが特徴だ。
2011年10月09日 / 日経ヴェリタス
ヤオコー２３期連続増益、「全員経営」が源泉、経常益１００億円視野。
経常益１００億円視野、パートが力発揮 埼玉県を中心に千葉県や群馬県など首都圏で食品スーパー１１０店舗強を展開するヤオコー（８２７９）の２０１２年３月期は、連結経常利益が前期比８％増えて１００億円の大台に乗せる見通しだ。東日本大震災時の消費者の買いだめによる「特需」が終わった後も、既存店売上高は４〜８月まで前年同期比プラスを持続。２度のバブル崩壊やリーマン・ショック、震災などを乗り越え、連続増益の記録は実に２３年間に及ぶ。小売業界では相対的に安定している食品スーパーの中でも、経営効率の高さは頭ひとつ抜き出た存在だ。
2011年10月09日 / 日経ヴェリタス
チヨダ、ネット通販強化、スマホ用アプリ配信、専用倉庫も新設。
靴専門店大手のチヨダはインターネット通販事業を拡大する。月内にスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）に対応したアプリの配信を開始。スマホの特性を生かして商品を検索しやすくし、購入を促す。配送の迅速化を進めるため通販専用の倉庫も新設。現在２億５０００万円のネット通販事業を５年以内に３０億〜５０億円まで引き上げる。 基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホに対応したアプリ「靴チヨダショップ」の無料配信を１０月中に始める。アプリからは「ハイドロテック」や「バイオフィッター」などチヨダの主力プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品や有名靴メーカーのチヨダ向けモデルなど、２０〜５０代の男女に対応した約４２０点の商品が常時購入できる。
2011年10月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオン、中四国大手を買収、食品スーパー、マルナカ、４００億円で。
イオンは中四国を地盤とする大手食品スーパー、マルナカと山陽マルナカ（岡山市）を１１月をメドに買収する。買収額は４００億円強。同地域の手薄な店舗網を補完するとともに、商品調達力の強化につなげるのが狙い。成長するアジアでは出店を加速する一方、低成長の国内はＭ＆Ａ（合併・買収）によって規模を拡大する。食品スーパー再編の呼び水になる可能性もありそうだ。 イオンが大型のＭ＆Ａに動くのはダイエーと資本・業務提携した２００７年以来。
2011年10月05日 / 日本経済新聞 夕刊
ビックカメラ、経常最高益、前期９割増――利益率改善、２２０億円に。
今期見通し 伸び悩みも ビックカメラの２０１１年８月期の連結経常利益は２２０億円強と、前の期と比べて９割程度増え、過去最高益を更新したもようだ。従来予想は５割増の１７６億円。好採算製品の販売増や在庫管理の徹底などで利益率が改善した。家電エコポイント制度の終了などで、今期の収益は伸び悩みも予想される。
2011年10月05日 / 日本経済新聞 朝刊
イオンＳＣで高級化粧品――シャネルやランコム、まとめて販売（戦略分析）
百貨店の牙城崩す イオンは１１月から「シャネル」や「ランコム」など海外高級ブランドを扱う化粧品店を展開する。同社のショッピングセンター（ＳＣ）内に専門売り場を設け、ブランドの垣根を崩して用途別に商品を並べ、顧客が自由に選べるようにする。海外の高級ブランド化粧品はこれまで百貨店がほぼ独占し、単一ブランド品のみを対面販売してきた。百貨店の販売力が低下する中、ＳＣの集客力を高める好機と判断した。
2011年10月05日 / 日本経済新聞 朝刊
セブン＆アイ、経常最高益、今期２８４０億円、主力のコンビニけん引。
セブン＆アイ・ホールディングスは４日、２０１２年２月期の連結経常利益が前期比１７％増の２８４０億円になるとの見通しを発表した。９月６日に上方修正した従来予想をさらに３０億円上回り、過去最高となる。主力のコンビニエンスストアで食品や日用品の販売が好調なほか、スーパーは値引き販売の抑制と電気代など経費の圧縮で大幅な営業増益となる。 通期の売上高は７％減の４兆７８００億円と、従来予想から２００億円下方修正した。円高によって海外の売上高が目減りするのと、北米のコンビニ事業で会計基準を変更した影響が出る。
2011年10月05日 / 日本経済新聞 朝刊
コンビニ商材と同時購入ＯＫ、ローソン、生鮮品ネットスーパー、らでぃっしゅと組む。
ローソンは野菜宅配のらでぃっしゅぼーやと組み、１１日に生鮮野菜を中心としたネットスーパー事業を始める。受注から最短３日で全国に配送する。独自基準で安全性を高めた有機野菜と、菓子や日用品などコンビニエンスストアの商材を同時に購入できることを売り物に、大手スーパーのネット事業と差異化する。 らでぃっしゅは週１回野菜セットを届ける会員制宅配のほか、１品から注文できるネット通販サイトを手掛ける。このサイトを刷新し「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」とする。ローソン５１％、らでぃっしゅ４９％で設立した共同出資会社が運営する。
2011年10月05日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ネットスーパーも「エコ」、小売り各社、トレー回収など強化。
インターネットで注文を受けて商品を配達する「ネットスーパー」事業で、小売り各社が環境対策に乗り出す。イトーヨーカ堂は東京都内の店で、配達に使うレジ袋の代わりに専用の通い箱を使う実験を開始。イオンは配達の帰りに顧客宅にたまったトレーなどを回収する店舗を増やす。顧客の利便性向上にもつながり、利用頻度も高まると判断した。 ヨーカ堂は９月下旬に大森店（東京・大田）で実験を始めた。店内で使う買い物かごより一回り小さい宅配ボックスを資材メーカーと共同開発。約３千個の通い箱を用意する。
2011年10月05日 / 日本経済新聞 朝刊
若い女性「洋服選びはネットで」、スマホ使い試着自在、モデルは自分の写真。
試着はスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）で。２０代の若い女性を中心に、スマホを活用した衣料品購入が広がっている。通常の携帯電話に比べ画像が大きく鮮明に表示でき、画面上でたくさんの着こなしを試せるのが受け入れられている。実際の店舗を構えるアパレルでも洋服選びのしやすさを重視した通販サイトの再構築に力を入れ始めた。 「店頭よりも種類が多いことと、安さが魅力かな」。東京都杉並区の女性会社員（２４）はスマホの画面を指で操りながら、こう話す。９月末には秋冬物のブーツとパンプスをスマホで購入したと、満足そうだ。
2011年10月04日 / 日本経済新聞 朝刊
ネット通販、東急百、スマホ対応、東武百、特産品品目１．５倍。
百貨店各社がインターネット通販の拡充による新規顧客の開拓に力を入れている。東急百貨店は通販サイトのスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）対応を始めたほか、東武百貨店は地方の特産品を扱うネット通販の商品数を５割ほど増やす。これまで手薄だった若年層を中心に新たな需要を掘り起こす。 東急百貨店は９月から、これまで展開していたネット通販サイトのトップページや各カテゴリーの商品紹介のページなどをスマホ用サイズに最適化した。同社の通販サイトはこれまでパソコン向けと携帯電話向けの２種類で、「スマホユーザーにとって画面が見にくいなど不便な面があった」（同社）という。
2011年10月03日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ホームセンター「災後」の気づき、コーナン、東北にプロ向け店舗。
全国展開の試金石に 東日本大震災から半年、ホームセンター（ＨＣ）業界は復興需要や節電の特需を取り込み前年比５％前後の高い伸びを続けてきた。ただ、各社は一時的な販売増に浮足立つことはなかった。震災を経て自社の強みを再認識し、過去数年間に深耕してきた独自色ある店作りを、より強める方向へと動き出した。
2011年09月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ホームセンター「災後」の気づき――独自色強化に軸足、ＧＭＳ・ドラッグ店と競合。
この半年の復興需要や節電特需を経て、ＨＣ各社はこれまで取り組んできた独自路線の追求をより一層加速させつつある。 ＨＣ業界は、２００５年の３兆９８８０億円をピークに５年連続で売上高が減少。市場飽和との指摘もあるが、家庭用品や日用品、食品でＧＭＳやドラッグストア、１００円ショップなどとの競合が激化したことが最大の要因だ。
2011年09月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
