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年末消費も「家族」「安心」、ケーキ・おせち伸びる、「節電」もなお好調。
小売り業の２０１１年３〜８月期決算は好調で、東日本大震災後の特殊要因を除いてもなお、根強い消費意欲を伺わせる。年末に向けても、家族の結びつきを起点にした「安心を求める消費」を軸に回復傾向は続く。日経消費ＤＩ１０月調査は２期連続で改善、年末商戦は「前年並み」との予想が５割を超えた。ただ放射能汚染問題や景気の先行きは予断を許さず、消費マインドを冷やす要素も潜在する。 昼時、会社員らで混雑するセブンイレブン丸の内センタービル店（東京・千代田）。入り口付近に２０部ほど置いてあったクリスマス商材のパンフレットが見る間になくなっていく。持ち帰るのはＯＬや４０〜５０代の男性ら。例年だとパンフレットの補充は１回で済むが、今年は既に２回補充、来週にも３回目の分を発注するという。
2011年10月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
特集――セブン＆アイＨＤ会長鈴木敏文氏（日経フォーラム世界経営者会議）
セブン＆アイ・ホールディングス会長 鈴木敏文氏 変化の波先取り ネットの覇権 実店舗を左右 世界経済の不透明感が増すなか、企業は多様な発想で新たな事業モデルを築く必要がある――。第１３回日経フォーラム「世界経営者会議」２日目の２５日は、有力企業トップらが、グローバル化による企業の役割の変化などについて議論した。（主催＝日本経済新聞社、ＩＭＤ、日本経済研究センター。特別協賛＝アーンスト・アンド・ヤングジャパン、レノボ・グループ。協賛＝アドビシステムズ）
2011年10月26日 / 日本経済新聞 朝刊
年末消費も「家族」「安心」――特需の果実投資に、ヨーカ堂、改装前倒し。
セブンイレブン ＬＥＤ拡大 節電による大幅なコスト削減や東日本大震災による特需で３〜８月期に好業績を上げた小売り各社。震災直後は減収減益を覚悟していただけに、期せずして得た"ボーナス"といえる。足元の消費は堅調に推移しそうなことから下期を好機ととらえ、将来を見据えた成長戦略の原資として活用する動きが出始めた。
2011年10月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
丸井Ｇ４〜９月、営業益４４％増、小売事業が好調。
丸井グループの２０１１年４〜９月期の連結営業利益は、前年同期比４４％増の７５億円程度になったもようだ。主力の小売事業で、クールビズ関連の衣料、自主企画商品の靴やバッグの販売が好調。電気代や販売促進費など経費の圧縮も計画を上回って進んだ。クレジットカード事業で「ショッピング取扱高」が増え、貸倒費用が減ったことも利益を押し上げた。 売上高は前年同期並みの１９７０億円強になったとみられる。小売事業の売上高は１％強増えた。節電でクールビズ関連のポロシャツなどが売れ、女性向け衣料や服飾雑貨の販売も好調だった。４月に「京都マルイ」を新規出店したことも増収に寄与した。カード事業ではショッピング取扱高が増加。ただ店舗の内装などを手がける小売関連サービス事業は、改装が減って減収になった。
2011年10月26日 / 日本経済新聞 朝刊
ライフがネットスーパー、生鮮など３０００品目を配送。
ライフコーポレーションは、インターネットで注文を受けて生鮮食品などを配達する「ネットスーパー」事業に参入する。手始めに、神田和泉町店（東京・千代田）から千代田区や台東区など近隣の地域に商品を配送する。利用動向を見ながら順次、対応店舗を拡大する。 このほど、専用サイト「ライフネットスーパー神田和泉町店」を立ち上げた。２５日午後４時から注文を受け付け、２６日から配達を始める。入会金・年会費は無料。当日午後３時までに注文すれば、当日午後８時までに届く仕組み。配送エリアは、台東区と千代田区、中央区のそれぞれ一部。
2011年10月24日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
衣料品専門店、物流を見直し――原料高吸収、タカキュー、災害リスク軽減、ポイント。
タカキュー 「圧縮輸送」を拡大 ポイント、関西初の拠点 衣料品専門店各社が物流網の見直しを進めている。ポイントは神戸市に関西初の物流拠点を新設。タカキューは中国に続きタイで生産したスーツにもハンガーなしで運ぶ輸送法を取り入れる。中国をはじめとする生産国の人件費上昇や原材料価格の高騰を物流の効率化で吸収したり、東日本大震災で物流が滞ったことからリスクを分散したりするのが狙いだ。
2011年10月24日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
２月期決算企業、流通系の利益進捗大きく――９位吉野家、１３位ＤＣＭ。
東日本大震災と原子力発電所の事故は、食品や電気、日用品などがいつでもふんだんに買えるわけでないことを消費者に知らしめた。 流通系企業が多い２月期決算企業を対象に、上半期（２０１１年３〜８月期）の連結純利益の実績が１２年２月期通期の見通しに対してどこまで達したのかをランキングしたところ、上位には消費者の危機意識に応えた食品スーパーやホームセンターが並んだ。
2011年10月23日 / 日経ヴェリタス
大手ジーンズ専門店、営業損益改善、ヒット商品不在、本格回復は遠く。
商品・店舗政策見直し急ぐ ジーンズを主体とするカジュアル衣料品店の利益減少傾向に歯止めがかかっている。大手３社の２０１１年３〜８月期（ライトオンは８月期通期）の営業損益はそろって改善した。ただ、広告費の圧縮や不採算店の閉鎖などのコスト対策の効果が中心で、売り上げは減少が続く。新型店や商品政策の見直しなどを進めるが、肝心のジーンズにヒット商品はなく、業績回復には時間がかかりそうだ。
2011年10月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
消費者のホンネ、ＳＮＳで深掘り――企業「生の声」拾う手段に（進化するＭＩＴ）
濃密交流、ヒントの山 ＳＮＳ（交流サイト）を使った消費者調査が浸透しつつある。期間限定で特定の人しか参加できないＳＮＳで、消費者が自由に語り合う。そこからは、従来の調査手法にみられる「構えた発言」ではなく本音を拾い出せるのでは、という期待がある。「ＳＮＳ調査」からはすでに店頭販促の効果も出始めた。商品開発や広告宣伝のヒントをどう得るのか。導入企業の試行錯誤を追ってみた。
2011年10月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
東京・立川駅前に新店、ヤマダ、１５年度までに開業。
【多摩】東京都立川市の立川駅北口で再開発を進める立川駅北口西地区市街地再開発組合はヤマダ電機と組合参加協定を結んだ。約１万平方メートルを占める商業施設の核テナントになる見通し。近隣の西立川駅近くにも店舗を持つヤマダ電機は多摩地区で最も乗降客の多い立川駅前に進出することで攻勢を強める。 再開発地区は立川駅北口の西側にある約６８００平方メートルが施行区域。延べ床面積が約５万５６００平方メートルとなる地上３２階建てのビルを建設し、１〜５階部分を商業施設にする計画。２０１２年度中に着工し、１５年度までに開業する予定。
2011年10月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
しまむら、物流効率化――生産国で検品・仕分け、一括輸送（戦略分析）
国内拠点１００億円投資 衣料品専門店大手のしまむらは物流効率化を加速する。検品・仕分け作業の生産国への移管を拡大するほか、コンテナでの一括輸送を増やす。国内物流センターは３〜４年で約１００億円を投じて能力を増強する。主要生産国である中国の人件費上昇や原材料価格の高騰を物流コストの削減で吸収し、低価格路線を維持しながら現在の利益水準を確保する考えだ。
2011年10月19日 / 日本経済新聞 朝刊
野菜・食品・衣料品...、有機、「安心」追い風――購買層、震災後広がる。
有機素材を使った食品や衣料品などを購入する消費者が増えている。食品スーパーの店頭では有機野菜の販売が前年を上回る売れ行きで、メーカーも有機認定済みの商品販売に力を入れ始めた。購買層は従来の自然派志向の消費者に加え、安心・安全を求める人たちへと広がっているようだ。 食品スーパーのいなげやは６月に開業した調布仙川店（東京都調布市）など２店舗で有機野菜と無農薬野菜の専門コーナーを設置した。価格は通常の野菜に比べ約１・５倍だが、数量、売上高ともに当初予想を上回るペースで推移している。
2011年10月19日 / 日本経済新聞 朝刊
ｅショップ・通信販売調査、「ＯｔｏＯ」好循環生む――スマホ「送客」双方向。
オンラインからオフラインへ 店舗ネット スマホ「送客」双方向 日経ＭＪがまとめた２０１０年度「ｅショップ・通信販売調査」は、通販総合売上高（前年度と比較可能な２３５社）が０９年度に比べ４・１％増となり、５年ぶりに伸び率が拡大した。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）などを使ったインターネット通販の伸びが全体をけん引した。スマホの普及で、消費者をネットから店舗に集客する動き「ＯｔｏＯ（オー・トゥー・オー、オンラインからオフラインへ）」が加速。さらに来店客をネットでも取り込む流れも生まれ、ネット通販の拡大に弾みを付けている。
2011年10月19日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＮＥＣ、ＮＹのユニクロに液晶計４３０台を納入。
ＮＥＣは１７日、ファーストリテイリングがニューヨークに新規開店するカジュアル衣料品店「ユニクロ」の２店舗に、「電子看板」用の液晶ディスプレー計４３０台を導入すると発表した。店内での広告などコンテンツ（情報の内容）の配信システムも供給。ユニクロの海外展開を"側面支援"する。 ファーストリテイリングは１４日にユニクロの旗艦店「ニューヨーク５番街店」をオープン。２１日には「同３４丁目店」も開店する予定だ。ＮＥＣは両店舗に、子会社製の４６インチの大型ディスプレーを大量に納入する。新製品やユニクロのロゴなど、電子看板に配信するコンテンツの管理システムもＮＥＣが供給する。
2011年10月18日 / 日経産業新聞
「阪急メンズ」開業、限定品狙い６００人が列。
エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急阪神百貨店は１５日、「有楽町阪急」を改装した紳士専門店「阪急メンズ・トウキョー」を開業した。３５０ブランドを導入し、革製バッグや衣料品、雑貨などをフロアごとに集中展示して来店客の買いやすさを高めた。初年度売り上げ目標は１２０億円。 限定商品などを目当てに開店時には約６００人が列を作った。東京都多摩市から来た自営業の日谷政浩さん（４４）は「４０代をターゲットにしているところが若者向けの伊勢丹メンズ館より気に入った」と話した。神奈川県平塚市の会社員、家田雅常さん（２８）は「広々として見やすかった。有楽町は丸井もあり、若い人が来やすくなったので、また来たい」と言う。
2011年10月17日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ビックカメラ、他店共通「来店ポイント」――毎日立ち寄る顧客も（ＩＴの現場力）終
ビックカメラが一部店舗で９月に導入した、他社と共通利用できる来店ポイント、「スマポ」の滑り出しが好調だ。まだ試験導入の段階だが、導入後「ほぼ毎日来るようになった客もいる」（担当者）。同社は今後、買い物につながる割合などの効果測定・分析を進め、早期の全店展開にこぎ着けたい考えだ。 スマポチェックインはこちら――。ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）で１０月、店内につり下げられた店頭販促（ＰＯＰ）の下で米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）に取り込んだ専用アプリを起動すると、簡単な操作のあと３０円分のポイントがたまった。商品を購入する必要はなく、翌日に同じ操作をしても同じく３０ポイントがたまる仕組みだ。
2011年10月17日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ヤマダ電機「ＬＡＢＩ新宿西口館」（東京・新宿）――スマホ・節電...新提案ズラリ。
照明商品すべてＬＥＤ ヤマダ電機は７月、ＪＲ新宿駅前に２店目の大型店「ＬＡＢＩ新宿西口館」を開業した。家電量販店で初めて、すべての照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）としたエコ店舗だ。省エネ家電製品の取り扱いを充実させ、テレビとスマートフォン（高機能携帯電話）を並べて陳列するなど、消費者への提案を従来以上に強化。今後の家電販売市場の変化を見据えながら、ヨドバシカメラなど競合店がひしめく激戦地に攻め込む。
2011年10月17日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
冬も節電需要、ホットな個人消費。
冬支度を考え始める時期を迎えた。東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の影響で夏に続いて冬も電力不足を心配する必要がありそうだ。節電しながら暖かく暮らしたいというニーズに応えてくれる企業はどこだろうか。日経ヴェリタスの記者に聞いてみよう。 この冬はどの程度の節電が求められるのでしょうか。
2011年10月16日 / 日経ヴェリタス
価格攻防（下）「製配販」で連携の芽――安値一辺倒から脱却探る。
今夏、セブン＆アイ・ホールディングス傘下の店舗に「京都・宇治の玉露１００％」をうたったペットボトル茶が並んだ。４００ミリリットル入りで１３８円。スーパーで売られる通常商品（５００ミリリットルで実勢価格１００円前後）より７割以上も割高なのに、イトーヨーカ堂では発売した週に競合品を抑えて売上高１位を達成。約１カ月で計１９２万本を完売した。 容器には茶飲料最大手の伊藤園の社名しか書かれていない。だが実は、原料選定から味の方向性まで共同開発したセブン＆アイ専用商品。いわば「隠れＰＢ」（プライベートブランド＝自主企画）商品だ。
2011年10月15日 / 日本経済新聞 朝刊
ＫＤＤＩと良品計画、最寄りの店舗、スマホで案内。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は「無印良品」を展開する良品計画などと組み、高機能携帯電話（スマートフォン）の位置情報を使う新サービスの実証実験を始めると発表した。利用者がインターネットで商品を検索すると、その商品を取り扱っている最寄りの店舗に案内する。 商品を安く購入できるクーポンなどと組み合わせることで集客につなげる。
2011年10月14日 / 日本経済新聞 朝刊
