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薬の処方歴コンピューター管理、電子薬歴導入進む――マツキヨＨＤ、アインファーマ。
マツキヨＨＤ １２０店に増やす アインファーマ 来年度、全店に ドラッグストアや調剤薬局が患者の処方履歴をコンピューターで管理する電子薬歴の導入を進めている。マツモトキヨシホールディングスは現在５０店で採用しているが、今年度中に１２０店に増やす。調剤薬局最大手のアインファーマシーズは２０１２年度までに全店に導入する。飲み合わせの悪い薬を併用していないかなどのチェックが容易になり、待ち時間の短縮など顧客サービス向上にもつなげる。
2011年11月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
タイ洪水、日系企業、店舗閉鎖続く、ツアー中止も拡大。
タイの大規模洪水を受け、現地に進出している日系企業に店舗閉鎖などの影響が続いている。日本貿易振興機構（ジェトロ）は３日午後の時点で「南下する洪水地域が３〜４日程度でバンコク中心部に到達する可能性がある」としており、当面は予断を許さない状況が続く見通しだ。 ファーストリテイリングは４日、タイの２店のうち、バンコク市内にある「セントラルプラザ・ラプラオ店」の営業を休止した。入居する商業施設が道路の冠水のために休業したため。復旧の見通しは「運営会社の判断次第」（ファーストリテイリング）という。
2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
小売り節電、照明を柱に、ＬＥＤ導入や照度抑制――暖房、調整余地小さく。
政府が冬の電力不足への対応策をまとめたことを受け、小売り各社も節電対策を決めた。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入や照明の間引きなどによる電力使用量の低減が柱で、電力不足が懸念されている関西電力と九州電力管内で優先的に実施する。 イオンは今冬の電力使用量を前年同期と比べ１０％削減をめざす。２０１２年末までに総合スーパーと食品スーパー計約１２００店の全店にＬＥＤ照明を百数十億円かけて導入。関電と九電管内の店舗を優先する。セブン―イレブンも首都圏中心だった節電投資を全国に拡大。ＬＥＤ照明の導入店舗を８月末比７割増の８５００店に、設備ごとに使用電力の推移を測定できる「スマートセンサー」導入店も約６割増の１万店にする。
2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
良品計画、海外２０年目の本気――金井社長「価値観に共感集める」。
独自性高めＲＯＥ１５％へ ■物流や人材など海外事業の基盤構築の狙いは。 「無印良品の価値観は新興国でも通用すると考えており、（その価値観を）きちんと事業に落とし込んでいきたい。１９９１年からロンドンや香港に出店したが、その当時は物流や情報システム、人材育成についてあまり考えずに店を出した。欧州の主要都市では洗練された業態として高い評価を受け、価格が高くても売れた。しかし（価格差が残ったままでは）それ以上成長できないので、まず中国で基盤を作り、それをもとに他地域の事業も塗り替えていきたい」
2011年11月06日 / 日経ヴェリタス
良品計画、海外２０年目の本気――国内競争力、市場は不安視。
株価指標、競合専門店を下回る ３〜８月期の連結経常利益は７３億円で前年同期比２９％増え、７月に上方修正した会社予想（７２億円）を上回った。だが株価は１０月６日の決算発表後の１９営業日で１７％下落。ＰＥＲ（株価収益率）は１０倍台で、買収倍率（ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率）も４倍前後と競合専門店（５〜８倍）を下回る。
2011年11月06日 / 日経ヴェリタス
良品計画、海外２０年目の本気、コスト引き下げへ調達・物流・運営を現地化。
「ＭＵＪＩ」のロンドン進出から２０年。「無印良品」の良品計画（７４５３）が、海外展開のテコ入れに乗り出した。海外生産した商品をそのまま海外店舗に投入したり、現地のニーズにあわせて機動的に大量出店できるようにしたりするなど、「外―外」で効率よく利益を稼ぐ仕組みを整える。現在は連結利益に占める海外事業の割合は１３％だが、これを２０１４年２月期に２０％に引き上げる計画だ。金井政明社長は「これからはグローバル企業になる。日本を優先したモノづくりの発想を切り替えろ」と号令をかける。 ３割近い増益になった１１年３〜８月期決算で連結バランスシートに、ある「異変」がみえた。８月末の商品在庫が２１７億円と前年同期末から４６％も増えたのだ。秋冬商戦をにらんだこの時期は通常でも在庫は膨らみがちだが、それにしても水準は高い。
2011年11月06日 / 日経ヴェリタス
ヤフー、カード会社と提携加速、加盟店の情報、集客に活用。
ポイント交換やクーポン配信 ヤフーが位置情報サービス「ヤフー！ロコ」を軸にカード会社との連携を加速させている。６月のサービス開始以降、ジェーシービー（ＪＣＢ）やローソンなどと相次ぎ提携し、１日には新たにクレディセゾンとの提携を発表した。位置情報サービスでは、クーポン配信などで店舗数や情報量が競争力に直結する。飲食店など実店舗とつながりの深いカード会社と組むことで、利用者の囲い込みを進める考えだ。
2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ビックカメラ、女性向け店づくり――陳列棚３０〜６０センチ低くし、通路も広く。
美容家電の試用、カーテンで囲い 値札の色、売り場と統一感 家電量販大手のビックカメラが若い女性客向けの店づくりに力を入れている。女性に人気のある理美容家電やカメラ関連の専用売り場・店舗を相次いで開設した。いずれも現場の女性従業員が提案し、店づくりでも中心となった。女性に好まれる雑貨店や化粧品店のような雰囲気と、品ぞろえや価格などビックの強みを両立させ、新たな顧客の獲得につなげている。
2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
処方薬、ポイント付与禁止、スギＨＤ、宅配で顧客確保。
スギホールディングス（ＨＤ）など大手ドラッグストアは、厚生労働省が処方薬の販売にポイントの付与を禁止する方針を決めたことを受け、薬の宅配サービスなど新たな患者の固定化策を強化する方針だ。ポイントは顧客の囲い込みには有力な手段だったが、今後は患者本位のサービスをどれだけ提供できるかが店舗間競争のカギを握りそうだ。 同省は２日、２０１２年４月から医師の処方箋をもとに調剤した薬を販売する際にポイントの付与を禁止するため、省令を改正する方針を打ち出した。１０年からポイントを付与している大手ドラッグ各社はこのサービスを中止せざるを得ず、新たなサービスで患者の囲い込みを進める。
2011年11月03日 / 日本経済新聞 朝刊
イオンが高級化粧品店開業、ＳＣの集客力高める、岡田社長「潜在需要多い」。
イオンは３日、「シャネル」や「イヴ・サンローラン」など海外の高級ブランドを扱う化粧品店「コスメーム」の１号店を「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）に開業する。岡田元也社長は２日、開業に先立つ会見で「百貨店で高級化粧品を買わない顧客もいるので、ショッピングセンター（ＳＣ）での潜在需要はかなりあるはず」と述べた。多店舗展開し、ＳＣの集客力を高める。 扱うのは「ランコム」や「ディオール」などを加えた計８ブランドの約２０００品目。カウンターで対面販売の百貨店に対し、顧客の要望があれば相談に乗る「セミセルフ」方式で、顧客が自由に選びやすくする。販売員はイオンの従業員で、各メーカーで研修を受けて各ブランドの商品知識を身に付けた。
2011年11月03日 / 日本経済新聞 朝刊
百貨店売上高、４社前年超え、大手５社の１０月。
大手百貨店５社が１日発表した１０月の売上高（速報値、既存店ベース）は、阪急阪神百貨店を除く４社が前年同月の実績を上回った。気温が低下しセーターなど秋冬物の衣料品が売れ始めたほか、全体の売り上げをけん...
2011年11月02日 / 日本経済新聞 朝刊
複合カフェ、高齢者に的、ランシステム・浜田社長に聞く、囲碁や将棋、健康器具設置。
安心して使える空間に 複合カフェ業界２位のランシステムはこのほど群馬県太田市にシニア・シルバー向け店舗「健遊空間」を開設した。囲碁や将棋、健康器具などを置き、利用者間の交流を促すイベントも開催する新業態の店舗展開を通じ６０歳以上の高齢者の取り込みを狙う。２００８年をピークに縮小傾向が続く複合カフェ市場で、高齢者に照準を合わせた業界初の取り組みから描く戦略を浜田文孝社長に聞いた。
2011年11月01日 / 日経産業新聞
実店舗、ゲームで集客、ゆめみ、ファミマなど提携、スマホ向け、位置情報使い。
携帯端末サービス開発を手がける、ゆめみ（東京・世田谷、深田浩嗣社長）は１日からスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）向けに、大企業と提携した街づくりのソーシャルゲームを配信する。スマホの全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、ファミリーマートや全日本空輸などの実際の店舗に立ち寄ると、そっくりな建物がゲーム内に登場する。ソーシャルゲームを提携先企業の現実での集客や、広告メディアに生かす。 新ゲーム「ＭｙＴｏｗｎ（マイタウン）」は米Ｂｏｏｙａｈ社（カリフォルニア州）が開発し、米国では４００万人以上の登録者がいる人気ゲーム。ゆめみは日本でのゲーム利用の独占ライセンス契約を結んだ。ゲーム画面のイメージを日本向けに改良し、日本語仕様にして提供する。
2011年11月01日 / 日経産業新聞
高齢化が揺さぶる消費（景気指標）
「高齢者のお客様が増えているのでＰＯＳレジのテンキーを変更しないといけませんね」。ローソンの新浪剛史社長は苦笑する。コンビニの主要顧客層は若者が中心だったが、高齢化社会の進展で客層も変わった。同社の顧客データでは全顧客に占める２９歳以下の割合は１９９９年度の４５％から、今上期は３１％に低下。逆に５０歳以上は２０％から３６％に上昇した。 ＰＯＳレジには「年齢性別テンキー」があり、店員が顧客の年齢を推定して年齢層のキーを押す。だが顧客が６０歳代、７０歳代であってもキーは「５０〜」（５０歳以上）の１つだけ。国勢調査（２０１０年）で５０歳以上の人口の割合は４３％。５０歳以上のキーの細分化を新浪氏は考えているのだろう。
2011年10月31日 / 日本経済新聞 朝刊
大阪の百貨店、明暗鮮明――ＪＲ三越伊勢丹、目標下げ、大丸梅田・高島屋、上期増収。
大阪市内の百貨店の２０１１年度上期決算が出そろった。今春以降の新規出店や増床で「大阪百貨店戦争」の様相を呈していたが、５月開業のＪＲ大阪三越伊勢丹が不振で年間売り上げ目標を２００億円引き下げた一方、大幅増床で迎え撃った大丸梅田店や高島屋大阪店は増収を確保するなど明暗が分かれた。ただ夏以降、百貨店への客足は鈍っており、先行きは不透明だ。 西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）はＪＲ大阪三越伊勢丹の年間売り上げ目標を当初の５５０億円から３５０億円に下方修正した。９月末までの売上高が１５２億円と想定を下回った。「伊勢丹の独自性が大阪に合っていなかった」（同社）のが苦戦の要因と分析する。
2011年10月31日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
食品通販、異業種連携急ぐ、新規客開拓へ多角化――オイシックス、ギフト通販を買収。
らでぃっしゅぼーや ローソンと新会社 食品の通販・宅配各社が他業種との提携・買収などで、事業の多角化に力を入れ始めた。らでぃっしゅぼーやはコンビニエンスストア大手のローソンと組んで今月からネットスーパー事業を始めたほか、１１月から肥料・種苗市場に参入する。オイシックス（東京・品川）は今月、ギフト通販企業の買収を決めた。食の安全・安心を訴求して売り上げを伸ばしてきた各社だが、一段の成長には新規事業を通じて新たな顧客を開拓する必要があると判断した。
2011年10月31日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
スタートトゥデイ、ブランド衣料の総本山、通販サイト「ゾゾタウン」、有名店を魅了。
１０月２７日、スタートトゥデイ（３０９２）のショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」に、革製品大手、米コーチが出店した。１６００以上のブランド、常時１３万アイテムの商品を一堂に集める企画力で２０〜３０歳代の若年層を引きつけるゾゾタウンは、試着できない電子商取引（ＥＣ）でファッションは成功しない、という業界常識を覆した。２０１２年３月期の取扱高と営業利益は前期比４割以上増える見通し。東日本大震災後、持ち直している小売業界の中でも伸びが目立つ。 検索しやすさに磨き
2011年10月30日 / 日経ヴェリタス
スタートトゥデイ、ブランド衣料の総本山――時価総額、高島屋と拮抗。
株価は年初から５２％上昇、成長性を評価 出店企業数と会員数を伸ばし、好調なスタートトゥデイは今や新興市場の主力銘柄のひとつだ。今年１月からの売買代金（約３１００億円）はサイバーエージェント（４７５１）、ヤフー（４６８９）、楽天、デジタルガレージ（４８１９）に次いで５位。株式時価総額も１８００億円台で５番目に大きい。これは小売業ではＵアローズの６３５億円やパルコ（８２５１）の４８９億円などを上回り、高島屋（８２３３）やＪ．フロントリテイリング（３０８６）に肩を並べる。売上高（取扱高）が百貨店２社の１０分の１に満たないスタートトゥデイは、それだけ成長期待が高いということになる。
2011年10月30日 / 日経ヴェリタス
災害時にらみ、小売りが対策――セブン＆アイ、サークルＫサンクス。
セブン＆アイ グループ無線共通化 サークルＫサンクス 警報時、レジから警告音 小売り大手が災害時対策の強化に動き出している。セブン＆アイ・ホールディングスは年内にも無線通信を共通化し、グループ各社の本部や物流拠点同士が機動的に連絡を取れる体制を整える。サミットは商品の仕分けセンターに備蓄機能を新たに持たせ、飲料水などの在庫を増やす。東日本大震災の際にコンビニエンスストアなどがライフラインとして一定の役割を果たしたことから、非常時をにらんだ通信、物流機能などを拡充する。
2011年10月29日 / 日本経済新聞 朝刊
銀座再興（下）急増する近隣住民――高級から「普段使い」まで。
皇居を走るランナーは有名だが、「銀座ランナー」も増えつつある。銀座８丁目にあるアシックスストア東京。午後５時半を過ぎるとここを起点にランニングを始める会社員やＯＬなどで店がにぎわい始める。来年２月の東京マラソンを控え、週末の有料講習も予約が瞬く間に埋まる。 銀座では自転車人気も上昇。有楽町にある高級自転車専門店「ワイズロード」は今年５月の開業当初、閉店時間が午後８時だったが、８月末からは１時間延長した。「都心の街乗り用として購入するケースが多い」（友村武志店長）。市場拡大を受け１５日に有楽町に開業した阪急メンズ・トウキョーに百貨店では珍しい自転車専門店「ザ・パーク」が登場した。
2011年10月27日 / 日本経済新聞 朝刊
