ニュース
カタログ通販出店を強化、ベルーナ、茨城に１号店、ニッセン、「大型サイズ」全国に。
カタログ通販大手のベルーナは衣料品で実店舗の出店・運営事業を始めた。このほど１号店を茨城県で出店、中高年女性向けの商品を展示し、カタログやインターネット通販サイトへの集客にもつなげる。カタログハウス（東京・渋谷）も百貨店に衣料品などを扱う店舗を設けた。カタログ通販会社にとって、実店舗は消費者との接点が増え新商品のアピールもでき、カタログなど通販との相乗効果が期待できるとして同様の動きが広がっている。 ベルーナは１１月３日、イオンのショッピングセンター「イオンタウン守谷」（茨城県守谷市）に「ベルーナ」を出店した。カタログ通販で主力の女性向け衣料や雑貨などを扱い、価格帯は１９９０〜２９９０円を中心に比較的低価格な商品を約７０００点そろえた。同社が衣料品の実店舗を出すのは初めて。
2011年11月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
スリーエフ、加盟店が商品企画――「現場の視点」が活気生む（売る技術光る戦略）
首都圏でコンビニエンスストアを運営するスリーエフが１１月から、加盟店の提案を受けて開発した商品の販売を始めた。定番商品が売り上げの上位を占めるなか、発売当初から上位１０品目に食い込むヒット商品も現れた。日々顧客と接している加盟店だからこその「現場の視点」を最大限取り入れたことが、ヒットを生んだ要因だ。 「スリーエフの"みんな"が考えました」。弁当やパンの棚、レジ脇の保温ケースなどスリーエフの店内各所に、こんな言葉を記載したＰＯＰ（店頭販促物）が掲げられている。ＰＯＰにはさらに「メニューコンテスト入選商品」の文字も。
2011年11月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオンやキリン、三菱食品など、商品安定供給へ新団体、業界の枠越え課題検討。
イオンやキリンホールディングス（ＨＤ）、三菱食品など大手小売りや食品・日用品メーカーが業界の枠を越えた新団体を発足した。来年３月１１日までに総会を開き、東日本大震災で支障が起きた商品の安定供給のあり方などを提言する。 環境対策など企業や業界単独では解決できない問題が増える中、利害を超えた連携が欠かせないと判断した。
2011年11月22日 / 日本経済新聞 朝刊
被災地で改装加速、ヨーカ堂、閉店予定一転、１０億円投資。
ジョイス １年前倒しで実施 小売り各社が被災地で営業する店舗の改装を加速する。イトーヨーカ堂は郡山店（福島県郡山店）や閉店を撤回した仙台泉店（仙台市）の改装を２０１２年度に実施。岩手県が地盤の食品スーパーのジョイス（盛岡市）は既存店の改装を１年前倒しする。足元の需要が回復していることに加え、震災を受けて消費者の購買動向が変化していることに対応する。
2011年11月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
第２部ドラッグストア（２）処方箋獲得へ医師の開業支援（縮む市場に克つ）
高収益の調剤部門強化 「ビル内に託児所があるので口コミで評判が伝わりますよ」。１１月の週末、川崎市内の駅ビルを２人連れが訪れた。１人は開業を希望する医師、案内するのはマツモトキヨシホールディングスの開業支援担当者だ。
2011年11月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
８万８０００店で買い物ＯＫ、「ナナコ」、スマホに対応。
セブン＆アイ・ホールディングスは１２月からスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した電子マネー「ナナコ」のサービスを始める。米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載し、「おサイフケータイ」機能を持っている端末が対象。店舗やクレジットカードで入金すればコンビニエンスストアやスーパーなど約８万８０００店で買い物に使える。 スマホ向けの電子マネーサービス「ナナコモバイル」は、ナナコのホームページ上で専用のアプリを無料で配布する。ダウンロードすると、タッチパネルの画面操作でクレジットカードから入金できるほか、電子マネーの残高やたまったポイント数を簡単に確認できる機能が使える。
2011年11月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
海外出店数、国内を逆転、小売り・外食加速――コンビニ５社、純増１．５倍。
アジア中間層開拓 小売りや外食企業で海外の出店数が国内を上回る「内外逆転」が加速する。大手コンビニエンスストア５社の海外店舗の純増数（出店から閉店を差し引いた数）は今年度、国内の１・５倍に及ぶ。ファーストリテイリングは今期、海外の新規出店数が国内を初めて上回るほか、居酒屋のワタミもアジアで出店攻勢をかける。内需型産業がアジア新興国などに進出して活路を求める動きが鮮明になってきた。（内需型産業の海外進出は３面「きょうのことば」参照）
2011年11月21日 / 日本経済新聞 朝刊
ヤマダが被災者支援、資金ゼロでも家電販売店、初年度会費を免除。
家電量販店最大手のヤマダ電機は東日本大震災で職を失った被災者を対象に、自己資金がゼロでも家電販売店を開業できる復興支援事業を始めた。被災地では生活を再建するために家電をそろえる消費者がなお多い。自社で店舗展開するだけでなく個人経営の小型店も増やして需要を取り込む。半年で１００人程度の開業を見込む。 希望者は地域密着の系列販売店を展開する子会社のコスモス・ベリーズ（名古屋市）と加盟店契約を結ぶ。初回加盟料１０万円のほか初年度は月額１万円の会費を免除する。
2011年11月20日 / 日本経済新聞 朝刊
高島屋「経常益２５０億円に」、来期１割増、負債、３年で半減目標。
高島屋の鈴木弘治社長は日本経済新聞の取材に対し、２０１３年２月期の連結経常利益を「２５０億円程度に増やしたい」との考えを明らかにした。今期予想（前期比微増の２２５億円）を１割程度上回る水準。国内百貨店で経費圧縮が進み、業績好調なショッピングセンター運営子会社とシンガポール店も貢献する。有利子負債は３年で半減させる方針だ。 足元の国内百貨店の売上高は前年並みで推移。経費削減も計画以上に進んでおり子会社の業績も好調なことから、１０月上旬に上方修正した今期の経常利益予想は「最低限クリアしたい」と目標達成に自信を示した。
2011年11月18日 / 日本経済新聞 朝刊
システム開発の高速屋、ＰＯＳデータ、集約高速化――従来の２０倍、メモリー活用。
まずアルペンが導入 システム開発の高速屋（川崎市、新庄耕太郎社長）は企業の業務システム向けに、ＰＯＳ（販売時点情報管理）などから取り寄せた商品や在庫などのデータ集約を、従来の約２０倍に速められるソフトを開発した。全国展開するチェーンの運営企業が各店舗から瞬時に商品情報などを集約できるようになることから、流通現場などでの利用を見込む。
2011年11月18日 / 日経産業新聞
ナフコ、本州出店強化、東海や関東など、来期以降、新店の８割。
九州地盤のホームセンター（ＨＣ）大手、ナフコは本州への出店に注力する。２０１３年３月期以降、年１５〜２０店出す新店のうち、８割を東海、関東地方などこれまで手薄だった地域に出す方針。九州では一定の店舗網を既に展開しており、コメリや地場ＨＣとの競争が激化している。低価格な輸入家具などを武器に新たな地域を開拓し、売り上げ増を狙う。 これまでは新規出店の半数程度が九州だったが、１２年３月期は計約１５店のうち６割以上を九州以外に出す。１０月に静岡、１１月には和歌山に各県初の店舗を出した。今後は１２月に三重、来年１月には静岡に２店目を出すなど出店地域を広げる。
2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
基幹店改装に投資集中、三越伊勢丹ＨＤ、海外出店にも力。
三越伊勢丹ホールディングスは２０１５年３月期の連結営業利益を今期見込み比約７割増の３３０億円に引き上げる中期経営計画を発表した。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の改装など基幹店に投資を集中。都心で小型店を多店舗展開するほか、海外での出店も強化する。旧三越と旧伊勢丹の経営統合作業が終了したため、本格成長に向けてかじを切る。 中計の対象期間は１３年２月期〜１５年２月期の３カ年。総投資額は９００億円と今期までの３カ年に比べて１００億円積み増す。新宿本店は１３年春、三越日本橋本店（同・中央）も１４年春までにそれぞれ８０億〜９０億円をかけて改装。これを柱に戦略投資として最大３５０億円を充てる。
2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電子マネー事業、イズミ拡大、周辺店舗開拓、利用者１００万人めざす。
イズミはグループ独自の電子マネー「ゆめか」事業を拡大する。自社店舗の周辺の店でも利用できるよう、１１月下旬から近隣の飲食店などに加盟を働きかける。現在約３０万人の利用者を２０１３年２月期までに１００万人に増やす。 「ゆめか」は子会社のゆめカード（広島市）が開発・運営し、イズミの商業施設「ゆめタウン」などでの買い物に使える。昨年７月にサービスを始め、ほぼ全店に当たる約８０店で対応。
2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
鮮魚、安心へ「見える化」、漁場データ開示や水揚げネット中継（食の安全は今）
消費者にＰＲ 放射能汚染問題に揺れる鮮魚などの水産物。海を広範囲に回遊する魚種も多く、肉や野菜に比べても消費者の不安を払拭するのは容易ではない。水産庁が漁業関係者に求める漁獲水域の表示も滞りがち。まず川下からわかりにくい生産や流通現場を「見える化」することが安心確保への近道となる。
2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
Ｓｕｉｃａ１０年（下）流通系、店舗網競う――ポイント武器に連携加速。
「新たなターゲットは都市部の若い世代だ」。イオンの電子マネー「ワオン」が１４日から、家電量販店大手ビックカメラの全店で使えるようになった。地方や郊外でワオン会員を取り込んできたイオンにとり、大都市圏の駅前に立地するビックカメラとの連携は大きな転換点。イオンの梅本和典グループ電子マネー事業責任者は「都市シフト」を宣言する。 新しい客層開拓
2011年11月16日 / 日本経済新聞 朝刊
第２部ドラッグストア（１）狭小商圏「敵はコンビニ」（縮む市場に克つ）
弁当・青果、集客力高める 小売業の中で成長を続ける数少ない業態、ドラッグストア。高齢化や消費者の健康志向の追い風があるとはいえ、市場の伸び率は鈍化している。２００９年の薬事法改正でコンビニエンスストアなど異業種の医薬品販売参入も始まり、業界を超えた競争は今後激化の一途をたどる。商品政策（ＭＤ）や業態の見直し、サービス強化、海外進出――成長の余地を求めて新たな模索が始まった。
2011年11月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
株価低迷でも高額品なぜ売れる？――ＪフロントＣＥＯ奥田務氏（そこが知りたい）
節約疲れ・所得二極化映す 時計や絵画などの高額商品が売れている。全国の百貨店売上高は９月まで３カ月連続で前年同月の実績を下回る一方、美術・宝飾・貴金属だけは４カ月連続で伸びている。旺盛な高額消費の背景を「大丸」と「松坂屋」を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの奥田務会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
2011年11月13日 / 日本経済新聞 朝刊
ビックカメラ、「ワオン」導入、主婦ら取り込み。
ビックカメラは１４日、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を全店に導入する。支払い手段を多様化して顧客の利便性を高めるほか、ワオンが強みをもつ主婦層などの取り込みにつなげる。ワオンを全面的に導入するのは大手家電量販店で初めて。 グループのソフマップなどを除く、ビックカメラの３５店で導入する。ビックカメラの独自ポイントは現金での支払いと同様につけ、別途ワオンのポイントも２００円の購入につき１ポイント加算する。今後、ワオンでの支払者を対象に粗品を進呈するなどといった販売促進も検討する。
2011年11月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
シェア確保へ先手、イオン、カンボジア進出、１４年に１号店。
イオンはカンボジアに進出する。２０１４年中に１号店となるショッピングセンター（ＳＣ）を首都プノンペン市内に開業、同市内を中心に多店舗展開する。日本の小売業が同国に出店するのは初という。同社はアジア展開を加速する方針で、経済成長が見込める同国にいち早く進出しシェアを獲得する。 ＳＣを運営する現地法人、イオンモールカンボジア（プノンペン市）をこのほど設立。資本金は約１億６０００万円で子会社のイオンモールが全額出資した。
2011年11月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
三越伊勢丹、羽田に「メンズ館」、新規立地を開拓、都心では化粧品小型店。
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は来春、羽田空港に出店する。強い集客力を誇る伊勢丹新宿本店メンズ館（東京・新宿）のノウハウを活用してバッグや衣料品などの紳士物を販売する。売り場面積はメンズ館の約１０分の１の約１千平方メートル。都心では駅ビルなどに化粧品に特化した小型店も多店舗展開する。少子高齢化などで百貨店市場が縮むなか、人が多く集まる施設を新たな立地先として開拓し売り上げ増を狙う。 羽田の新店は雑貨や衣料品のほか、男性用化粧品なども扱う。店名は「伊勢丹」の名称を冠する見込み。
2011年11月10日 / 日本経済新聞 朝刊
