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イオン、ＰＢ高価格品５倍に、食材・産地にこだわり。
イオンはプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の価格帯を広げる。来年３月までにナショナルブランド（ＮＢ）商品の半額のＰＢの品目数を２・７倍に増やす一方、食材にこだわったＰＢも２０１４年２月末までに５倍に拡充。一段の拡販のため、「徹底した低価格」あるいは「高級感」といったＰＢの特徴を強く打ち出す。 イオンはＮＢより５割前後安く、主力ＰＢ「トップバリュ」より低価格の「ベストプライスｂｙトップバリュ」の品目数を、１２年３月までに現在の約３００から８００にする。調味料や菓子類、清涼飲料を投入。物流や生産の仕組みを見直すなどして価格を抑える。
2011年12月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
愛眼、全店舗改装へ、価格体系も見直し。
愛眼は６日、眼鏡販売の主力の出店形態である「メガネの愛眼」全店舗を改装すると発表した。投資額は１０億〜１５億円。２００以上ある全店舗を２年以内に完了する。企業ロゴも刷新し、改装と合わせてイメージ向上を図る。価格体系もフレームとレンズのセットで表示で利便性を高める。同社は２０１１年３月期まで３期連続の営業赤字。テコ入れ策を相次ぎ実施し、業績回復を目指す。 １２年２月から月１０店舗規模で改装を始める。明るい色や新しいロゴを使いながら、内外装を全面的に見直す。グラフィックデザイナーの松永真氏が手がけた企業ロゴは、店舗デザインやメガネケース、名刺、包装紙などに使う。これまで手薄だった２０〜３０歳代の顧客を開拓する。
2011年12月07日 / 日経産業新聞
中国の中間層に照準、イオン、出店攻勢、沿岸６省にも進出。
１４年度以降、年１０〜２０店 イオンは２０１４年度以降、中国でショッピングセンター（ＳＣ）を年２ケタのペースで出店する方針を決めた。出店済みの北京、天津に加え広東省など沿岸６省にも進出。このほど各省に事務所を設けて用地の選定に入った。筆頭株主の三菱商事とは物流や商品調達で連携し、食品スーパーも本格展開する。急速に拡大する中間層の取り込みに力を入れていく。
2011年12月06日 / 日本経済新聞 朝刊
クックパッド、スーパー７社と会員情報を連携。
レシピサイトを運営するクックパッドは、全国のスーパーマーケット７チェーンと会員情報を連携させると発表した。ＰＯＳ（販売時点情報管理）データ分析のアイディーズ（那覇市、山川朝賢代表）を通じ合意した。オークワ、関西スーパーマーケット、サニーマート（高知市）、たいらや（宇都宮市）、東急ストア、西鉄ストア（福岡市）、ヤマナカの買い物カードの会員情報とクックパッドの登録者情報を連携させる。
2011年12月06日 / 日経産業新聞
マックスバリュ中部、中国進出へ専任部署、現法設立や候補地探す。
【名古屋】マックスバリュ中部はこのほど中国進出の具体策を練る専任部署を立ち上げた。店舗を運営する現地法人の設立や出店候補地を探す作業などを担当する。親会社のイオンはアジアでの出店加速を表明しており、マックスバリュ中部は食品スーパー業態で進出し、中国市場で成長を目指す。 マックスバリュ中部が海外に出店するのは初めて。専任部署の名称は「中国プロジェクト」で、７人を配置。進出時期は明らかにしていない。中国での出店を探ってきたが、作業のペースを速めるため専任部署の設置を決めた。
2011年12月06日 / 日経産業新聞
セブン＆アイ、年５店ペースで出店――ヨークベニマル社長大高善興氏。
食品スーパー事業担うヨークベニマル社長 大高善興氏 デパ地下、立地確保利点 異国の地で「第２の創業」 セブン＆アイ・ホールディングスが中国で「デパ地下」運営に乗り出した。これまでは庶民向け食品スーパーを独立店舗で展開していただけに、大きな業態転換に挑むことになる。セブン＆アイ傘下で中国での食品スーパー事業を担うヨークベニマルの大高善興社長に狙いを聞いた。
2011年12月05日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
セブン＆アイ、年５店ペースで出店、中国「デパ地下」に高級食品スーパー。
富裕層の拡大にらむ 【北京＝多部田俊輔】セブン＆アイ・ホールディングスは北京市で、大型百貨店の地階に高級食品スーパーを開業した。百貨店内への出店は初めて。中国での食品スーパー事業は今後、「デパ地下」の運営を柱にする。中国では大都市を中心に富裕層が拡大し、高級ブランドを扱う百貨店も増えている。「デパ地下」店を年５店舗ペースで増やすことを目指す。
2011年12月05日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
バロー社長田代正美さん――仮説で作る競争力、物流武器に全国展開へ（トップの戦略）
１つ１８円の豆腐やコロッケなど度肝を抜く低価格を武器に成長を続ける食品スーパーのバロー。収益を犠牲にした安売りではなく、物流や情報システムを駆使した無駄のない経営で価格競争力を生み出している。田代正美社長は「仮説を持つ企業だけが生き残る」と言い切り、「全国展開に踏み出す」と宣言する。（聞き手は編集委員 中村直文） 自前で築いた
2011年12月05日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
質・量ともトップ目指す、Ｊフロント・奥田会長兼ＣＥＯに聞く――Ｍ＆Ａ、積極的に。
営業益 ５００億円目標 Ｊ・フロントリテイリングがＭ＆Ａ（合併・買収）の積極化など成長に向けて動き始めた。奥田務会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は目標とする営業利益５００億円の達成へ、「百貨店だけにとらわれていたら成長できない」と語る。グループの将来像について聞いた。（１面参照）
2011年12月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ダイエーが挑む「毎日安売り」――チラシゼロ、価格は２〜３割安く。
人員・商品絞り値引きの原資に充当 住宅街に出店、平日の集客増 ダイエーが食品や日用品を恒常的に低価格で販売する「毎日安売り」手法を本格展開する。チラシ代や人件費削減などで店の運営費全体を約１割抑える分、店頭価格を通常より２〜３割引き下げる。昨秋実験的に始めた、さいたま市内の２店の利益が前年同期比２倍になるなど成果が出たため、今秋から他店にも順次導入する。節約志向が強い消費者の取り込みとコスト低減を両立する秘訣を探った。
2011年12月02日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＣＦＳ、教育担当者が店舗巡回――売り場作りや販促提案（売る技術光る戦略）
中堅ドラッグストアのＣＦＳコーポレーションが昨年から、教育担当者による店舗巡回に取り組んでいる。指導するのは店舗での販売経験を積んだ薬剤師で、経験の浅い社員から相談を受けたり、売り場作りを提案したりする。客の悩みに適切に応える技術を高め、販売が難しい一般用医薬品（大衆薬）や健康食品の拡販につなげている。 「乾燥対策の薬と入浴剤の売り場を近くにしたらどうでしょう」。ハックドラッグさがみ野店（神奈川県海老名市）を訪れたフィールドトレーナーの三塚智子さんが後輩の販売員に声をかける。肌の乾燥に悩む客が増えるシーズン、単に保湿クリームなどを提案するだけではもったいない。薬以外にも保湿性の高い入浴剤など関連商品を総合的に紹介し、客の納得感を高めようとの狙いだ。
2011年11月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
セブン＆アイ、グループ店舗で無線ＬＡＮ。
セブン＆アイ・ホールディングスは１２月１日から、グループ企業の店舗で無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の通信サービスを始める。無線ＬＡＮ通信の対応端末があれば、無料でインターネット通信が利用できるサービス。まずは東京２３区内の店舗約７７０店から開始し、２０１３年２月末までに全国約１万４千店に拡大する。
2011年11月30日 / 日本経済新聞 朝刊
書店店頭活用サービス拡大、丸善ＣＨＩ、商品ＰＲ新たに２店で――スマホ補修拠点増。
丸善ＣＨＩホールディングスは傘下の書店店頭を活用した新サービスを拡充する。消費財メーカーの商品ＰＲの場として店頭を提供する取り組みを強化するほか、グループ会社が手がけるスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の補修拠点を年内に２〜３書店に新設する。新たな収益源とするほか、集客力向上につなげる。 店頭での広告・販促事業では、ネスレ日本との取り組みを広げる。同社のコーヒーメーカー「ネスカフェ ドルチェ グストピッコロ」などを書店店頭に置き、周囲にコーヒーやカフェに関連する書籍を並べた販促コーナーを設ける。
2011年11月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＧＭＳ再生「聖域」なし、ヨーカ堂、第２の業務改革――新業態店、成長占う。
ヨーカ堂はピーク時の１９９３年２月期、８００億円を超える営業利益をあげていた。収益性の高さでは当時最大手だったダイエーや、ジャスコ（現イオン）を引き離し、「もうかるＧＭＳのお手本」と言うべき存在だった。その後、デフレの長期化とユニクロなど専門店の台頭で収益力は大きく落ち込み、現在は営業利益額でイオンのＧＭＳの後じんを拝する。 過去に打った改善策は再生を軌道に乗せるまでは至っていない。この数年でみると、ＧＭＳやその売り場を転換した新業態がそうだ。２００８年８月には都内の店舗を転換し、ディスカウント店「ザ・プライス」を開業。３カ月後にはやはり都内の店舗の２階部分に「セブンホームセンター」を出店した。
2011年11月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
スマートフォンのＧＰＳ活用、レジャー施設で道案内、小売りは来店ポイント付与。
スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能などを集客に活用するレジャー施設や小売店が増えている。ハウステンボス（長崎県佐世保市）が園内の道案内を始めたほか、ビックカメラやエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）なども顧客の囲い込みに乗り出した。国内で急速に普及し始めたスマホの多彩な機能が、身近なサービスを便利な形へと変えている。 ■ハウステンボス、アプリ配布 ハウステンボスは１９日、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに園内を案内するアプリ（ソフト）の配布を始めた。アプリを起動し行き先を選ぶと、画面上に地図と施設の方向を示す矢印が表示される。東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）も１０月末から、スマホ向けサイトでアトラクションの待ち時間情報などを提供している。「来園者の満足度を高める」（オリエンタルランド）狙いだ。
2011年11月28日 / 日本経済新聞 夕刊
ＬＥＤや省エネ空調など、コンビニ節電、海外でも――ファミマ、消費量２割減目標。
セブンイレブン １４年度末に２万店 セブン―イレブン・ジャパンなど海外に店舗展開している大手コンビニエンスストア４社は、世界各地で節電に取り組む。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明や省エネ性能の高い空調設備を導入。東日本大震災の経験を生かし、昼間の一部消灯など節電ノウハウも共有しつつある。環境負荷を軽減するとともに、光熱費の削減による低コスト運営を目指す。
2011年11月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ヤマダ、ＬＡＢＩ名古屋開業、スマート家電を提案――駅周辺での競争激しく。
ヤマダ電機が２５日、名古屋駅前に「ＬＡＢＩ名古屋」を開業した。ネットワークやスマート家電の専用展示スペースをほぼすべての階に設置し、新たな家電の使い方を提案する。名古屋駅周辺はエディオンとビックカメラが店舗を構え、ヨドバシカメラも出店を計画する家電販売の激戦区。一宮忠男社長は「スマートハウス関連商材など他社にない提案をしていきたい」としている。 新店舗は地下１階、地上５階。総売り場面積は９２５０平方メートルで、約１００万点の商品を扱う。ほぼすべての売り場でスマート家電やネットワーク家電の新たな使い方を提案する展示をしているのが大きな特徴だ。
2011年11月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
インド、小売り外資規制緩和、日本勢、出店戦略を本格化――物流網など課題も。
ローソンや良品計画 インド政府が２４日、スーパーやコンビニエンスストアなど総合小売業へ最大５１％の外資出資を認めることを決定したことで、日本や欧米の小売業の出店戦略が本格化しそうだ。ローソンは２０１２年中に１号店の開店を目指し、イオンも市場調査を進める。ただ、物流網の未整備や地価高騰など課題も多い。
2011年11月26日 / 日本経済新聞 朝刊
ネットスーパー進化、ヨーカ堂、配達１日１０回に、イズミヤ、月４２０円何度でも。
小売り各社がインターネットで注文を受けて商品を配達する「ネットスーパー」事業を拡充する。イトーヨーカ堂が全国約８０の店舗で１日の配達回数を増やすほか、イズミヤは定額料金を払えば月に何度でも配達するサービスを導入した。高齢化の進展や日常での買い物に支障を来す人の増加で同事業への新規参入が相次いでいる。各社はきめ細かいサービスを売りに、顧客の囲い込みと新規需要の開拓につなげる。 イトーヨーカ堂は２０１２年２月末までに、ネットスーパーを手掛ける約１４０店の約６割で１日の配達頻度を１０〜１１回に引き上げる。現在、錦町店（埼玉県蕨市）など２６店で１日平均６回だった配達をほぼ２倍に増やした。
2011年11月26日 / 日本経済新聞 夕刊
先読みビジネス天気（３）百貨店――高額品の回復底堅く。
東京・日本橋の三越日本橋本店。１０月に店頭で１本２００万円台の時計の販売個数が前年同月に比べて２倍に増えた。１００万円台の時計も１・６倍とよく売れており、「ロレックス」や「フランク・ミュラー」など欧米の著名ブランドの人気が特に高い。 大丸松坂屋百貨店が全国から外商部門の上得意客を集めて開いているブランド品などの販売催事「貴賓会」。大阪市のホテルで１０月１５〜１６日に開いた今年の催しでは、３０００万円台の絵画や２０００万円台のダイヤのネックレスなどが売れ、売上高は４２億円と前年比１８％伸びた。
2011年11月25日 / 日本経済新聞 朝刊
