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イオン、自転車専門店の出店加速――修理を充実、顧客囲い込み（売る技術光る戦略）
イオンが自社のショッピングセンター（ＳＣ）内などで出店を加速している自転車専門店「イオンバイク」で顧客の囲い込みに取り組んでいる。アフターサービスの充実とそれを支える人材育成により、個人商店のようなきめ細かな営業を実現。購入者の再来店を促し、修理や整備などのサービスも収益の柱の１つに育てていこうという狙いだ。 週末の１２月１７日。東京都品川区の「イオン品川シーサイド店」前に設けられた即席の自転車コースに、児童らが真剣な表情で挑んだ。イオンが今後１年かけて全国約３００カ所で開く「自転車安全教室」の１回目のイベント。各事業の専門店化を統括するイオンリテールの岡内祐一郎副社長は「売った後のサービスもきちんとやっていくことが大事」と話す。
2011年12月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
店舗のレシート連動、ゲーム上でアイテム付与――ゆめみ、ドン・キホーテと展開。
ネットコンテンツを制作する、ゆめみ（東京・世田谷、深田浩嗣社長）は提携する店舗のレシートを使って、ゲーム上に特殊なアイテムを付与するサービスを始める。ゲーム上の特典を現実の売り上げにつなげる販促策として、まずは２１日からドン・キホーテの全国２１４店舗で展開する。効果が確認できれば、今後も利用を増やす考えだ。 ドン・キホーテの店舗周辺で位置登録すると、ゲーム上に「宝箱」が出てくる。箱を開けるカギは、ドン・キホーテで発行されるレシートに記されているＱＲコードをスキャンすると得られる仕組み。宝箱の中には、ゲーム内で使える限定のアイテムが入っている。
2011年12月20日 / 日経産業新聞
ユニー、営業益２５％増、３〜１１月、スーパーのＰＢ商品好調。
コンビニ 店内調理品伸びる ユニーの２０１１年３〜１１月期は、連結営業利益が３１０億円前後と前年同期に比べ２５％増えたようだ。スーパー事業で利益率の高いプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品が好調だったうえ、コンビニエンスストア事業のサークルＫサンクスの店内調理商品が伸びたことが寄与した。販売促進手法の見直しなどの経費削減も営業利益を押し上げた。
2011年12月20日 / 日本経済新聞 朝刊
活発化する小型ＳＭ開発――革新なくして成功なし（底流を読む）
少子高齢化で消費市場が縮小すると同時に、有望な出店候補地が減り、出店環境には逆風が吹く。そんななか、多くの企業が小型業態の開発に活路を見いだそうとしている。特に総合スーパーや大手食品スーパー（ＳＭ）はコンビニエンスストアが取りきれていない需要を狙い、狭小商圏対応の都市型店舗に力を入れる。 マルエツは生鮮は店外でのパック詰め、加工食品は自動発注を導入するなど独自の仕組みで小型店舗「マルエツプチ」を運営。都内神田司町のコンビニ跡に１４０平方メートルの小型ＳＭを出店したのを皮切りに、同様の出店を積極化している。
2011年12月19日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ドコモ、セブン＆アイ１４００店で公衆無線サービス。
ＮＴＴドコモは１６日、東京都内にあるセブン＆アイ・ホールディングスの１４００の店舗でドコモの公衆無線サービスの提供を始めると発表した。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）や携帯ゲーム機などで、高速インターネット接続が楽しめるようになる。 ２０１２年２月までに都内のセブン―イレブンの約１３００店舗、イトーヨーカドー、そごう・西武、デニーズなど約１００店舗でもドコモの公衆無線「Ｍｚｏｎｅ」が使えるようにする。ＷｉＦｉと呼ばれる無線方式で機器と屋内基地局で通信し、光ファイバー網を通じてネット接続する。
2011年12月19日 / 日経産業新聞
食品スーパー、自動発注の導入加速――東武ストア、いなげや。
東武ストア 小型店に生活用品向け いなげや 数年内、ＥＤＬＰ全店に
2011年12月19日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電子書籍、使い勝手磨け――三省堂、支払い店頭でＯＫ、紀伊国屋、対応端末を拡大。
書店各社、関連サービス強化 電子書籍の普及に弾みを付けようと、大手書店各社が関連サービスを相次ぎ強化している。利用者の裾野を広げるには使い勝手のさらなる向上が必要だ。電子書籍流通でも存在感を示す余地は大きいと見て、決済手段の多様化や対応端末の拡大などに消費者視点で取り組む。
2011年12月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電子マネー導入加速、ビック、エディ、来春までに全店。
ビックカメラは電子マネーの導入を加速する。来春をメドに、楽天子会社ビットワレット（東京・品川）の電子マネー「エディ」を全店で導入するほか、イオンの「ワオン」も使えるようにした。支払い手段を増やして顧客の利便性を高める狙い。少額決済で使われることが多い電子マネーだが、値下がりが続く薄型テレビなど家電商品での利用も広がりそうだ。 １９日から名古屋駅西店や札幌店など３店舗で導入し、来春までに３５店に広げる。商品の購入でビックカメラのポイントを付与するほか、エディのポイントも２００円につき１ポイントを加算する。５万円を上限にレジでチャージ（入金）もできる。小物家電や日用品などの利用を見込んでいる。
2011年12月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
三越伊勢丹、海外軸に出店――３年後５割増の２０店体制に（戦略分析）
総合型百貨店 中国・東南アに 三越伊勢丹ホールディングスは３年後に海外の店舗数を５割増やして２０店体制に拡大する。「伊勢丹」の屋号を持つ総合型の店舗を中国と東南アジアに出店。国内は羽田空港などへ専門店を出店するが、衣料品や食品などフルライン型の百貨店を出店する計画はない。このため新規出店の軸足を海外に移して、２０１８年３月期をめどに海外事業の売上高を今期見込み比約６割増の１０００億円に引き上げる。
2011年12月16日 / 日本経済新聞 朝刊
ＨＣ、ディスカウント店、生鮮コンビニ、九州で業態間競争加速、強い低価格志向背景。
九州で「業態間競争」加速 食品スーパーを侵食 九州で小売業の異業態間競争が激化している。ホームセンター（ＨＣ）のナフコは１２月１日、生鮮以外は食品スーパーとほぼ同じ品ぞろえの実験店を開業。ローソンはこの１０カ月間で九州地区の生鮮を扱うコンビニエンスストアを３倍に増やした。低価格志向が強いとされる九州ではディスカウントストアや食品強化型のドラッグストアが多い。個人消費の停滞が業態間の垣根を一層低くしている。
2011年12月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ヨーカ堂に「西武」の売り場――セブン＆アイ、競合店と差異化狙う（戦略分析）
衣料部門立て直し セブン＆アイ・ホールディングスは総合スーパーのイトーヨーカ堂に、百貨店のそごう・西武が運営する衣料品売り場を導入する。まず１６日に長野県松本市の店舗に百貨店系アパレルを組み合わせた売り場を開設。不振が続いていたヨーカ堂の衣料品部門の立て直しにつなげる。傘下企業のノウハウ交流を進めて、グループの収益力を底上げする。
2011年12月14日 / 日本経済新聞 朝刊
化粧品販売「枠」崩れる――外資、百貨店依存を修正、ネット通販の拡大でも先陣。
イオンのコスメーム開業の約１年前。百貨店大手の役員のもとを、ある外資系化粧品の日本法人社長が訪れた。「百貨店に迷惑はかけませんから」。百貨店からの反発やブランド毀損のリスクを顧みず、なぜ外資系が今、しがらみを断ってコスメームに出ようとしたのか。背中を押したのは百貨店依存に対する危機感だ。 ２００８年秋のリーマン・ショックを機に、不況に強かったはずの百貨店の化粧品販売が急落。売上高が２３カ月連続で前年割れし、百貨店も０９〜１０年の計１９店が減少する事態となった。
2011年12月14日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
化粧品販売「枠」崩れる――国内メーカー、専門店テコ入れ、選別し重点支援。
三越伊勢丹ＨＤやイオンが化粧品販売を強化すれば、国内の高級化粧品販売を支えてきた街の専門店が打撃を受ける。日本の化粧品メーカー主導による専門店の改革が始まっている。 「うちが提案する売り方を実現できないのなら商品供給の契約は更新しない」。コーセーは昨冬、最高級ブランド「コスメデコルテ」を扱う全国約１２００の専門店にこう通告した。あえて厳しい条件を示し、自社に協力的な専門店にだけ商品や販促費を集中的に投入して立て直しを進めた。
2011年12月14日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
化粧品販売「枠」崩れる、イオン、高級外資系、ＳＣに、三越伊勢丹、ルミネに小型店。
セミセルフ 一体陳列 化粧品販売の「枠組み」が崩れようとしている。中価格帯が主体だったイオンは１１月に海外ブランドを集めた高級化粧品専門店をショッピングセンター（ＳＣ）内に開業。三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）はファッションビルのルミネに小型の専門店を来春開く。不況に強いと言われてきた化粧品神話が崩壊するなか、業種・業態を超えた競争が始まろうとしている。（関連記事９面に）
2011年12月14日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ローソン、ＩＴ活用で粗利率向上、細かく顧客分析、今期営業最高益を下支え。
ローソン（２６５１）がＩＴ（情報技術）を活用して利益率を高めている。たばこを除く食品や日用品など商品全体の売上高総利益（粗利益）率は、２０１１年３〜８月期（上半期）に前年同期を０．５ポイント上回り、セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマート（８０２８）の改善幅の０．３ポイントをしのいだ。ローソンは下半期（１１年９月〜１２年２月期）でも上半期並みの改善を見込んでおり、１２年２月期通期の粗利益率は３７．６％に達する見通し。今期の連結営業利益が過去最高を更新する下支えとなる。 コンビニエンスストアなどの小売店が商品の仕入れ値を引き下げたり、売値を引き上げたりするのは限界がある。粗利益率の改善には、商品の販売機会損失や、売れ残りによる廃棄を減らすことが求められる。
2011年12月11日 / 日経ヴェリタス
ネットスーパー環境配慮、イオン、宅配用にＥＶ導入、ヨーカ堂、専用ボックス開発。
小売り各社はインターネットで注文を受け付けて商品を配達する「ネットスーパー」で環境対策を強化する。イオンは宅配用に電気自動車（ＥＶ）の導入を開始。イトーヨーカ堂は配達に使うレジ袋の代わりに専用の通い箱を使う取り組みを広げる。消費者の環境負荷軽減の意識が高まっており、店舗だけでなく、ネットスーパーでも新たな対応が必要と判断した。 イオンは三菱自動車の新型商用ＥＶ「ＭＩＮＩＣＡＢ―ＭｉＥＶ（ミニキャブ・ミーブ）」をイオン品川シーサイド店（東京・品川）で２台採用した。同店周辺で注文を受けた商品を配達する際に利用する。
2011年12月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ノジマ社長野島広司さん――家電販売、失敗から学ぶ（トップの戦略）
数字よりも喜ぶ顔を 神奈川県を地盤に首都圏で店舗展開する中堅家電量販のノジマ。薄型テレビが失速する中で、どのように販売立て直しに取り組み、苛烈な低価格競争からどうやって生き残っていくのか。野島広司社長に聞いた。（編集委員 田中陽）
2011年12月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ヤオコーのトップの資格――要諦は理念の継続と否定（底流を読む）
２０１１年３月期（単体ベース）まで２２年連続で増収増益の食品スーパー、ヤオコー。大王製紙の前会長の逮捕などを受け、一族経営に不信の目を向けられるが、川野幸夫会長は「現社長（実弟の清巳氏）の次は私の息子につなげたい」と明快に言い切る。息子である澄人氏は東京大学を卒業後、大手銀行に入り、現在はヤオコー常務として経営改革などを手掛ける。 同社は株式を上場しており、オーナー企業ではない。それでも「実質的な創業者で実母の故・川野トモの考えを受け継いできた会社で、それで動いている。自分たちの考えに揺らぎはない」という。川野会長自身、理念継承へのこだわりは深く、今秋に「ヤオコーを創るために母がくれた５０の言葉」を出版したほど。小売業の成功と成長は人が成熟するためのしつけであることが実感できる書だ。
2011年12月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
セブン＆アイ（下）複合経営、弱みと強み（会社研究）
セブン―イレブン・ジャパンの出店攻勢に競合各社が戦々恐々としている。今期は過去最高の１２００店を予定。ローソンより６割多く「独走」に拍車をかける。「来期以降の２年間はさらに拡大する」――鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス会長はこう明かす。 一度は成熟したといわれた市場での攻勢。背景には、店舗の競争力への強い自信がある。
2011年12月09日 / 日本経済新聞 朝刊
セブン＆アイ（上）ヨーカ堂改革、背水の陣――祖業の衣料に切り込む（会社研究）
セブン＆アイ・ホールディングスの連結経常利益が２０１２年２月期、１７％増の２８４０億円と最高益を更新する。ただ、コンビニエンスストア頼みの収益構造に変化はなく、スーパーや百貨店など他の事業は回復途上だ。総合小売りの特性をどう生かすかが、株価浮揚への課題だ。 「売り上げが伸び悩めばまた始まるだろう」。証券アナリストの間でこうささやかれたイトーヨーカ堂の「キャッシュバックセール」。ヨーカ堂は昨年１２月を最後に同セールをやめたが、復活の気配は全くない。
2011年12月08日 / 日本経済新聞 朝刊
