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初売りにぎわう――百貨店、ブランド福袋完売、スーパー、刺し身・カニ人気。
太平洋岸を中心に好天に恵まれた２０１２年の正月三が日。小売り・外食・サービス各社の商戦はまずまずの出足となった。百貨店ではブランド品の福袋が人気を集めたほか、スーパーではカニなど高級食材の売れ行きが伸びた。一方、東日本大震災の被災地では復興需要もあり、仙台市内の百貨店は売上高が前年実績比で２桁増と好調だった。 百貨店各社の２日の初売りはおおむね盛況。三越銀座店（東京・中央）は２日の売上高が１０％増となり、初売りとしては過去最高に達した。５％増の西武池袋本店（東京・豊島）では１万円前後の婦人服の福袋８０００個が午前中で完売した。来店客数が前年より１％伸びた高島屋横浜店（横浜市）でもブランド品の福袋は完売した。
2012年01月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
特集――消費関連企業、問われる底力、知力、ネットで販促、ファストリ、日本旅行。
ファストリ、登録急増 日本旅行、競合と組む スマートフォンの普及で多様な「店舗」が手のひらにすっぽりと収まるようになる２０１２年。消費関連企業はインターネットを使った集客や販売促進のさらなる深化が求められる。目まぐるしく移り変わる消費者の嗜好や行動の変化をいかに的確にとらえるか。その巧拙が商品やサービスの人気を大きく左右する。
2012年01月04日 / 日本経済新聞 朝刊
特集――消費関連企業、問われる底力、機動力、アジアに進出、イオン、高島屋。
イオン、カンボジアへ 高島屋、ベトナム出店 日本国内とは対照的な高成長が続くアジア。日本の消費関連企業は市場開拓へのアクセルを踏み込む。消費者の好みや商慣習、文化の違いなど乗り越えなければならないハードルは高いものの、日本国内での厳しい競争の中で培った商品開発や店舗運営のノウハウを生かし、新市場開拓に取り組む考えだ。
2012年01月04日 / 日本経済新聞 朝刊
特集――２０１２年トップ人事を占う、小売り・外食、ヨドバシ創業者、続投か。
家電量販店で「数年以内の交代」を示唆するのがヨドバシカメラの藤沢昭和社長（７６）。創業から５０年にわたって同社を率いる。大型店舗の移転増床を控え、今年の交代は見送りそうだ。 コンビニエンスストアではファミリーマートの上田準二社長（６５）が就任１１年目を迎える。昨春には、上田社長と同じく筆頭株主の伊藤忠商事出身の取締役が着任。生え抜き幹部との後継レースが注目される。
2012年01月04日 / 日本経済新聞 朝刊
初売り、軒並み盛況――百貨店、福袋けん引、スーパー、食品堅調。
１日から２日にかけて始まった小売り各社の初売りは好調な出足となった。百貨店では売上高が前年を上回る店も多く、スーパーでも食品が堅調。東日本大震災で被災した仙台市でも早朝から多くの買い物客が店頭に詰めかけた。景気の先行きは不透明だが、正月に消費者の財布のひもが少し緩んだようだ。 百貨店では西武池袋本店（東京・豊島）の２日の売上高が前年比５％増。１万円前後の婦人服の福袋が午前中で完売するなど衣料品がけん引した。高島屋横浜店（横浜市）では開店前に約２万人が並んだ。「肌着など実用的な商品の福袋がよく売れた」（同店）という。三越銀座店（東京・中央）も１０％伸びた。
2012年01月03日 / 日本経済新聞 朝刊
ソーシャルマーケティング宣言――貢献それぞれの思い、両輪、ファストリ。
ファストリ「ユニクロ」 障害者雇用、ほぼ全店で 業務工夫で効率アップ ソーシャルマーケティングは実現までの過程が従来の社会貢献とは違う。経営資源をどう活用するか、生産性を確保するか、経営上のどんな果実を期待するか、世論の支持を得られるか――。多くの論点を検討したうえで高度な経営判断をしなければならない。業務フローの改革を迫られることもある。企業の社会的責任（ＣＳＲ）に取り組む３つの事例から、成功への情熱と浮かび上がる課題を探る。（１面参照）
2012年01月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ソーシャルマーケティング宣言――貢献それぞれの思い、無私、タビオ。
被災地で綿栽培 即行動、広がった協力の輪 「よく『すごい社会貢献ですね』と言われますが、『これは、会社貢献よ』と言ってます」。靴下専門店大手、タビオの越智直正会長は話す。同社は２００９年から、取引工場などがある奈良県広陵町の休耕地でシルバー人材を活用しながら綿花栽培に取り組む。ユニクロなど製品の素材作りに関わる衣料店は増えてはいるが農業から手がけるのは異例だ。この経験が東日本大震災の復興支援に生きる。
2012年01月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
変化の２０１２、次の主役は？――小売業、「２の年」業界の転換点。
時代読み、覇権競う １９７２年 ダイエー、売上高で三越抜く １９８２年 セブンイレブン、ＰＯＳレジ導入 国内初の鉄道が開通して１４０年、日本最古の映画会社「日活」や旅行会社「ＪＴＢ」が誕生して１００年――。２０１２年は流通・サービス業界にとって節目の年だ。時代の流れの中で小売りの主役は百貨店からスーパー、コンビニへと交代。娯楽は映画やテレビからインターネットを介したゲームやＳＮＳ（交流サイト）へと変化している。東京スカイツリーが開業し、スマートフォンが一般に普及する２０１２年も歴史に残る新しい商品やサービスが誕生しそうだ。
2012年01月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ファミマ、杭州・成都に進出、来期、中国１０００店体制へ。
ファミリーマートは中国での出店を加速する。２８日に沿海部の杭州市（浙江省）に１号店を出し、来春には内陸部の成都市（四川省）に進出する。既に店舗展開している上海市などと合わせ、進出都市は５市になる。同社は中国を海外最大の戦略市場と位置付けており、２０１２年度中に１０００店超の店舗網を築く計画だ。 現地の店舗は２４時間営業で、売り場面積は１００〜１２０平方メートル。中国では店内で飲食したいという客が多いため、カウンター席を設ける。８０〜１１０円前後（円換算）の割安感のある弁当を充実させる。
2011年12月29日 / 日本経済新聞 朝刊
ファストリ、世界５本部制に、採用・店舗開発など移管。
海外従業員数 １５年度に国内逆転 ファーストリテイリングは海外での「ユニクロ」事業の拡大のため、現地への権限委譲を推進する。２０１２年から海外を米国や中国など５地域に分け、各地域の従業員教育や店舗開発を任せる地域本部体制に移行する。同社は１５年度の売上高目標約１兆７千億円のうち、半分超を海外で稼ぐ方針を打ち出しており、同時期に海外駐在の従業員数も国内を上回る見通し。このため現地主導での意思決定が不可欠と判断した。
2011年12月29日 / 日本経済新聞 朝刊
「顧客との接点増やす」、三越伊勢丹ＨＤ、大西氏が社長に。
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は来年２月１日付で傘下の百貨店事業会社、三越伊勢丹の社長を務める大西洋取締役（５６）が社長に昇格する人事を発表した。石塚邦雄社長（６２）は代表権のある会長に就く。同社は今年４月に三越と伊勢丹の経営統合に関する作業が終了。来年４月に新たな中期経営計画が始まるのを機に世代交代を進める。 大西氏は三越伊勢丹の社長も兼務する。同氏は紳士服畑が長く、２００３年に開業した伊勢丹新宿本店メンズ館（東京・新宿）を成功に導くなど営業手腕に定評がある。
2011年12月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電子マネー１１月、決済件数１９％増。
主要６電子マネー（前払い式）の１１月の決済件数は前年同月比１９・７％増の２億８１万件だった。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」は駅の外でも使える店舗や自販機を増やし、利用者を取り込んだ。流通系ではコンビニエンスストアの売り上げが好調に推移したほか、スーパーで実施しているポイントがたまるキャンペーン施策などが件数を押し上げた。 主要６電子マネー（前払い式）の１１月の決済件数は前年同月比１９・７％増の２億８１万件だった。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」は駅の外でも使える店舗や自販機を増やし、利用者を取り込んだ。流通系ではコンビニエンスストアの売り上げが好調に推移したほか、スーパーで実施しているポイントがたまるキャンペーン施策などが件数を押し上げた。
2011年12月28日 / 日本経済新聞 朝刊
イオンとセブン＆アイ、３〜１１月、小売り２社、経常最高益。
「内食」志向・ＰＢ拡充 追い風 小売り大手の業績が拡大している。イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの２０１１年３〜１１月期は連結経常利益がそれぞれ３〜１１月期としての過去最高を更新したようだ。東日本大震災以降、自宅で食事する「内食」志向が高まり、食料品が伸びた。低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品の品ぞろえを増やし、消費者のニーズを取り込んだ。
2011年12月28日 / 日本経済新聞 朝刊
コンビニ出店、最高、来年度３４００店超――女性・高齢者に照準。
コンビニエンスストア大手５社は２０１２年度、過去最高となる計３４００店超を国内で出店する。今年度から２割以上増やし、出店から閉店を引いた純増数も最高の１８００店超となる見通し。東日本大震災の後、スーパーの店頭での品不足をきっかけに主婦など女性の来店が増加。遠出を敬遠する高齢者の需要も広がるとみて攻勢をかける。 セブン―イレブン・ジャパンは１３５０店を計画する。今年度の１２００店もこれまでの最高だが来年度はこれを大きく超える。ローソン、ファミリーマートなど他の４社もすべて今期を上回る出店計画を立てた。５社の合計は３４６０〜３６１０店となり、２期連続で過去最高を更新する。純増数は計１８８０〜２１３０店で、１１年度から４〜６割も伸びる。
2011年12月28日 / 日本経済新聞 朝刊
流通大手、金融で攻勢、消費低迷で収益多角化――本業との相乗効果も期待。
セブン＆アイ・ホールディングスとイオンが金融事業を強化するのは、本業の小売業との相乗効果が期待できるためだ。 セブン＆アイは１万３０００店を超える店舗網を持つセブン―イレブン・ジャパンを中心に、公共料金の支払いや興行チケット購入などのサービスを提供。セブン銀行も店舗サービスの延長線上と位置付ける。２４時間営業のセブンイレブンにＡＴＭを設置することで、店舗来店のきっかけ作りを狙っている。
2011年12月27日 / 日本経済新聞 朝刊
ヒット商品番付、小売り編――直接仕入れ、安心感、コスト削減、価格抑制。
２０１１年の小売業界は東日本大震災の影響を大きく受けた。復興需要や買いだめ、節電消費が売り上げにプラスに働いた半面、福島第１原子力発電所事故が生鮮を中心にした食品の買い控えを招いた。より強まった消費者の安全志向に呼応して、スーパーなどは直接仕入れた生鮮品の扱いを拡大。被災地で移動販売を始めたコンビニエンスストアは社会インフラとしての存在感を改めて示した。 １１年の横綱は「生鮮ＰＢ」。小売り各社が産地から生鮮品を直接仕入れ、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）として販売する動きが広がった。背景には、福島第１原発事故に伴い、食品の安全性への消費者の信頼が大きく揺らいだこともある。消費者に近い小売り側が生産・流通過程などを把握し品質保証することで安心感を高めるほか、中間流通を省くことで物流費などを削り価格も抑えた。
2011年12月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
コンビニ、市場飽和近い？――ローソン社長新浪剛史氏（そこが知りたい）
客層広げて成長を継続 小売業界で屈指の成長を続けるコンビニエンスストア。２０１０年度の全店売上高は約８兆５０００億円と、５年で１割超伸びた。ただ国内店舗数は４万６０００店に膨らみ「出店の限界は近い」との指摘も絶えない。「コンビニ飽和論」は本当なのか。ローソンの新浪剛史社長に聞いた。
2011年12月25日 / 日本経済新聞 朝刊
小売り２０１１年回顧、大手、相次ぎ戦略見直し――米国、高額品とネット好調。
【ニューヨーク＝弟子丸幸子】米小売業界にとって２０１１年は金融危機から３年を経て、米個人消費が堅調に戻った重要な１年となった。富裕層向けの業態はおおむね好調を維持。不振が続いていた最大手ウォルマート・ストアーズは約２年ぶりに米国事業の売り上げが回復した。一方、ネット小売りが急速に威力を増し、大型店が主体の業態は苦戦。書店業界には淘汰の波が訪れた。 米国恒例の年末商戦で、過去最高の売上高（約４５３０億ドル＝改定値）を記録したとの"朗報"で年を開けた１１年。その後の株高効果で富裕層の消費が活発となり、高級百貨店や宝飾・服飾店が消費をけん引。ウォルマートの低所得層向け業態で最大の焦点となっていた米国内の「ウォルマート」事業は、１１年８〜１０月期に１０四半期ぶりで既存店売上高（ガソリン販売含む）が前年同期比プラスに転じた。
2011年12月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
はるやま商事の「完全接客」――カラーチェック後に提案し納得感。
店に入ることを楽しめる空間作り 購入実績・アンケート基に商品紹介 少子高齢化で縮小傾向にあるスーツ市場。紳士服専門店は大手各社が全国に店舗網を張り巡らせ、特に郊外立地は飽和状態にある。その中で、業界４位のはるやま商事は「完全接客」を売り物にした新業態店を１１月に開業した。従来の売り方をどのように変えて新たな客層をつかもうとしているのか、その接客手法を探った。
2011年12月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
米カジュアル衣料３位、ＡＥＯ、来春に日本進出――３年で１０店展開へ（市場分析）
Ｈ＆Ｍは地方展開 欧米勢が攻勢 米カジュアル衣料３位のアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ（ＡＥＯ）は来春、日本に進出し、３年間で都内を中心に１０店を出店する。スウェーデンのＨ＆Ｍや米ギャップは地方で店舗網を拡大する。一部でブームの反動もあるが、日本では手ごろな価格の衣料への需要が根強いと判断。欧米のカジュアル衣料品店による出店攻勢が一段と強まりそうだ。
2011年12月23日 / 日本経済新聞 朝刊
