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漁獲水域表示、西友、月内１７０店で。
食品スーパーの間で鮮魚の漁獲水域を表示する動きが広がっている。いなげやが１６日から首都圏の全店で始めたほか、西友も１３日から一部店舗に導入し、順次拡大する方針。東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い消費者の食品の安全性に対する不安が高まっていることから、表示を徹底し需要を取り込む。 いなげやは１６日から１２７店で、回遊魚や沿岸付近で取れた魚介類の漁獲水域をパックに印字する取り組みを始めた。水産庁が昨年１０月に通知した水域区分に沿った内容で、対象の水産物は当日の仕入れ状況により異なるが、サンマやアジ、貝類など約１０種類程度になる見通し。
2012年01月18日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
セブン＆アイＨＤ社長村田紀敏氏――成長分野、見いだし伸ばす（消費見所カン所）
▽…「消費は（東日本大震災前の）通常のトレンドに戻りつつある」と話すのはセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長。昨年３月の震災以降、小売業界は復興需要の発生や不要不急の消費を自粛する動きなど特殊要因に翻弄されてきたが、時間の経過とともに落ち着きを取り戻しつつある。昨年末あたりから徐々に、「消費に変化が出始めている」とみる。 ▽…「収入のある人が、一時期抑えていた消費に前向きになっている」ことから、百貨店のそごう・西武などの店舗では高額品の動きが活発化。その一方で、生活用品や食品など日常の消費では節約に取り組もうとする動きが広がるなど、消費の二極化が進む。「購入する商品を絞り込もうとする傾向が強くなってきている」という。
2012年01月18日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ラオックス、中国で２０００人採用、日本式接客で攻勢。
中国の家電量販店大手、蘇寧電器集団（江蘇省）傘下のラオックスは２０１２年１２月期、中国で２０００人以上の正社員を採用する。同社は昨年末に中国に１号店を開き、今期は９店を新規出店する計画。正社員を店頭に配置して複数のメーカーの製品を比べながら説明できるようにし、メーカーの販売員が中心の現地量販店との違いを打ち出す。 採用は２０歳代前半が中心。新店舗の出店が決まった地域で店舗ごとに募集する見通しだ。現地法人の社員数は現在約４７０人。
2012年01月17日 / 日本経済新聞 朝刊
２０１２トップに聞く（５）高島屋社長鈴木弘治氏――品ぞろえ、地域密着推進。
――今年は百貨店市場の縮小に歯止めがかかるか。 「市場全体は昨年より好転するかもしれない。これは希望を込めてのことだ。今年は（大阪一番店の）阪急梅田本店なども増床して開業する。業界全体の競争は一段と厳しくなるが、全体ではプラス要素もあると思う」
2012年01月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
２０１２トップに聞く（５）三越伊勢丹ホールディングス社長石塚邦雄氏。
今年は景気回復しない ――個人消費の回復の時期は。 「円高や製造業の業績悪化といった影響が（各業種の中でも）最後に効いてくる分野。今年は景気は回復しない。百貨店業界全体の売上高もマイナスになる。前年比で２％ほど減少するのではないか。そういったところに消費増税などがあると、さらに消費環境は異常な状況になる。ただでさえ東日本大震災があったりして将来に対する不安を消費者が抱えており、浮かれて買い物する状況ではない」
2012年01月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ファストリ、出店計画３９店縮小、今期、物件確保できず。
ファーストリテイリングは２０１２年８月期のグループ全体の新規出店数を２０５店と期初計画より３９店減らす。ユニクロや低価格衣料のジーユー事業で国内の店舗物件を確保できなかったことや、高価格ブランドのセオリー事業で中国の出店ペースを抑制することが響く。１１年９〜１１月の国内ユニクロ事業の売上高が計画に達しなかったこともあり、通期の業績も下方修正した。 国内のユニクロ事業の新規出店は３０店、ジーユー事業は同３４店とし、期初計画に比べそれぞれ１８店、９店減少する。堂前宣夫上席執行役員は「（地主などと交渉し出店先を見つける部門の）営業力不足」と説明。消費環境の低迷や国内ユニクロ事業の売上高が計画に達しなかったことが出店抑制の理由ではないとした。今後は担当部門の成果の管理を厳密にし、来期以降は、確実に物件を確保していく方針だ。
2012年01月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
広がる気配のＥＤＬＰ――発想変えコスト構造改革を（底流を読む）
２０１２年は「価格」が最大の注目点だ。原材料価格の上昇が続き、数年内の消費税率の引き上げが現実味を帯びてきたからだ。同時に消費者の価格に対する目は一段と厳しさを増している。そんななか、食品スーパーなどの小売業では従来の特売を中心とした粗利ミックスの「ハイ＆ロー」と呼ばれる価格政策を、「ＥＤＬＰ」（エブリデー・ロー・プライス＝毎日安売り）へ移行しようとする動きが目立ち始めた。 「色々言われてきたが、ＥＤＬＰ政策は確実に消費者に浸透している」。ある流通関係者はウォルマート・ストアーズの傘下に入って約１０年になる西友の動向に関心を寄せる。実際、西友以外でも中部地盤のバローや首都圏のオーケーなどＥＤＬＰを標榜する食品スーパーに元気な企業が多く、マミーマートやマルエツ、ダイエーなどもチラシ特売を減らした販売政策に軸足を移しつつある。
2012年01月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
高島屋、ブロガー通じ中国人集客、基幹店の商品・催事、紹介依頼、春節向けテコ入れ。
高島屋は今月下旬から始まる中国の春節休暇に合わせ、中国人客の集客をてこ入れする。同国の訪日観光客向けサイトに店舗情報などを掲載。日本観光を好む人に人気がある現地のブログにも商品情報などが書き込まれるようにする。高額品の購入に積極的な中国人観光客は今後も増加が見込まれる。情報発信に本腰を入れて百貨店間の集客競争を勝ち抜きたい考えだ。 日本のポータルサイト運営会社が開設した中国語の観光情報サイト「ＪＪストリート」に、東京（東京・中央）、新宿（同・渋谷）、横浜（横浜市）、大阪（大阪市）、京都（京都市）の基幹５店の店舗外観や売り場の写真を掲載。あわせて商品情報なども載せる。店舗によってはクーポン券の掲載も検討する。
2012年01月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
２０１２トップに聞く（４）マツモトキヨシＨＤ会長兼社長松本南海雄氏。
深夜営業の店舗増やす ――東日本大震災以降の消費をどう振り返る。 「自粛ムードで消費者の選別が厳しくなったのは間違いない。水や紙おむつなど備蓄用の商品や節電関連商品に特需はあったが、高額の化粧品が売れなくなり、客単価も下がった。中国人観光客の減少も響いた。銀聯カードの利用だけで３０億円の売り上げが減った」
2012年01月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオン、香港に大型ＧＭＳ開店、「投資回収速い」、試験営業手応え。
イオンの香港子会社、永旺（香港）百貨は香港・九龍半島南部の住宅街、〓枝角で大型総合スーパー（ＧＭＳ）をオープンした。現地での開業式典で記者会見した林文鈿総経理は「昨年１２月１日の試験開業時から１カ月の営業成績をみる限りでは、２４カ月で収支均衡、４８カ月で投資回収という標準店舗のペースより速い」と述べ、上々の滑り出しに手応えを示した。 新店舗は「ＪＵＳＣＯ〓枝角」。面積は約２万２２００平方メートル、総投資額７千万香港ドル（約７億円）という大型店。香港で初めて同社のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」の専門コーナーも設けた。
2012年01月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ポイント、店舗拠点に情報発信、東京・原宿で先行導入、ネット・イベント連動。
衣料品専門店のポイントは店舗を情報発信拠点と位置付けて集客力を強化する。店内のディスプレーや陳列をインターネットのサイトと連動させるほか、大型デジタルサイネージ（電子看板）を設置したりイベントを開催したりして家族連れなど新たな客層を呼び込み、店内の滞在時間が延びるようにする。若者向け衣料品専門店が集積する東京・原宿にある旗艦店で導入を進め、効果があった施策は順次他店に広げる。 同社が取り扱うブランドをほぼすべて品ぞろえする旗艦店、コレクトポイント原宿店（東京・渋谷）で開始した。「ＷＥＢ連動型ショップ」をコンセプトとしている同店では、店内各所にタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」を配置。同社のサイトで公開している人気商品ランキングや店員の着こなしなどを見られるようにした。
2012年01月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
三越伊勢丹、外国人客を囲い込み、５％引き優待カード。
三越伊勢丹ホールディングスは外国人客を対象に、５％引きで買い物できる優待カードを発行する。中国人を中心に来日時の買い物で百貨店を利用する外国人が増えており、優待で他社との違いを出し囲い込みにつなげる。カードの利用データを分析し、外国人客が好む品ぞろえに生かす狙いもある。 １０日から国内の「三越」と「伊勢丹」など全３２店舗で導入した。店舗がある中国や台湾、東南アジアなど約２０５万人の海外カード会員が対象。海外店舗でも数％の割引優待はあるが、来日時には使えなかった。現金支払い（食品など一部商品除く）に限り、３年間有効。こうした割引は百貨店業界で初という。
2012年01月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
２０１２トップに聞く（３）ライフ社長岩崎高治氏――４００店舗体制達成に自信。
ライフコーポレーション社長 岩崎高治氏 「４００店舗体制」達成に自信。 ――２０２１年度までに店舗数を現在より８割増やして４００店舗体制にする目標を掲げた。 「２１年度までに首都圏と近畿圏で計４００店、売上高８０００億、経常利益２００億を目指していく。少子高齢化は進むが、我々が展開する首都圏と近畿圏ではここ１０年というスパンで見るとまだまだ人は増えていく。変化するニーズに対応することは必要だが、（４００店という）目標は十分達成できると考えている」
2012年01月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
２０１２トップに聞く（２）ファミリーマート社長上田準二氏。
複数ブランド運営検討 ――コンビニエンスストア各社は２０１２年度、過去最高の出店攻勢をかける。 「日本の人口から考えると、コンビニは５万店でほぼ飽和する。つまり純増余地はあと５０００店程度で、その後は再編や淘汰が中心になるだろう。ここで考え方は２つに分かれる。マーケットが狭まるから無理せず堅く堅く出店するという方向と、少ないマーケットを早めに押さえるという方向。当社は後者だ」
2012年01月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
２０１２トップに聞く（２）サークルＫサンクス社長中村元彦氏。
来年秋にも海外１号店 ――大手５社の中で唯一、海外へ進出していない。方針は変えるのか。
2012年01月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
元日営業の是非――「くつろぐ場」提供に意義（実践実戦ＣＳ向上指南）
元日営業を取りやめる小売企業が増えていると報じられて久しい。筆者自身、「元日にどうしても買わなければならないものがあるだろうか？」という思いがあった。そこで、新年１月１日の午後、東京都下の総合スーパー（ＧＭＳ）を視察した。 小金井市のイトーヨーカドー武蔵小金井店は、かなりの客数でにぎわっていた。同店はＪＲ中央線の駅前に位置しているので、初詣や年始の挨拶の行き帰りに立ち寄っている来店客も多いように感じられた。
2012年01月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
私だけクーポン、買い物心を刺激、ビックカメラやＣＣＣ、１人１人ニーズ分析。
お薦め商品を携帯に 小売り大手が相次ぎ、顧客一人ひとりの潜在ニーズに合わせた割引サービスを始める。ビックカメラやヨドバシカメラは過去に消費者が購入した商品の関連商品などにクーポンを発行。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は会員の家族構成などに応じたクーポンを出す。個々人の購買履歴や属性など膨大なデータの分析を通じて従来より格段にきめ細かな販売促進を実現し、顧客を囲い込む。
2012年01月07日 / 日本経済新聞 夕刊
２０１２トップに聞く（１）国内、都市部出店に力――ファーストリテイリング柳井氏。
ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏 「海外流」巨艦店増やす 対ドル・対ユーロでの円高が続くなど、国内景気の先行き不透明感が強まるなかでのスタートとなった２０１２年。消費者の節約志向が一段と強まることも予想されるなか、ファッション・リビング業界の企業はどのような戦略を描くのか。各社のトップに聞いた。
2012年01月06日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
２０１２トップに聞く（１）ヤマダ電機会長山田昇氏――市場横ばい、競争激化へ。
住宅含めた新モデル模索 ２０１２年の家電・ｅビジネス業界は、家電量販店が特需後の反動減に苦しんでいるほか、インターネットをはじめとする通販も競争が激しさを増すなど、一段と経営環境が厳しさを増しそうだ。各社のトップに今年の展望や戦略などを聞く。
2012年01月06日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
２０１２トップに聞く（１）コンビニ、客層広げ成長――ローソン社長新浪剛史氏。
５％以上の増収可能 ――２０１２年の消費環境をどう予測する。 「震災からの復興に向けた投資が本格化すれば、建設業や地域にお金が回り首都圏などにも波及する。懸念しているのは雇用だ。海外を回ると、日本企業の流出を肌で感じる。国内での産業空洞化が、雇用への打撃となるのではないか」
2012年01月06日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
