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ナフコ、本州出店強化、東海や関東など、来期以降、新店の８割。
九州地盤のホームセンター（ＨＣ）大手、ナフコは本州への出店に注力する。２０１３年３月期以降、年１５〜２０店出す新店のうち、８割を東海、関東地方などこれまで手薄だった地域に出す方針。九州では一定の店舗網を既に展開しており、コメリや地場ＨＣとの競争が激化している。低価格な輸入家具などを武器に新たな地域を開拓し、売り上げ増を狙う。 これまでは新規出店の半数程度が九州だったが、１２年３月期は計約１５店のうち６割以上を九州以外に出す。１０月に静岡、１１月には和歌山に各県初の店舗を出した。今後は１２月に三重、来年１月には静岡に２店目を出すなど出店地域を広げる。
2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
基幹店改装に投資集中、三越伊勢丹ＨＤ、海外出店にも力。
三越伊勢丹ホールディングスは２０１５年３月期の連結営業利益を今期見込み比約７割増の３３０億円に引き上げる中期経営計画を発表した。伊勢丹新宿本店（東京・新宿）の改装など基幹店に投資を集中。都心で小型店を多店舗展開するほか、海外での出店も強化する。旧三越と旧伊勢丹の経営統合作業が終了したため、本格成長に向けてかじを切る。 中計の対象期間は１３年２月期〜１５年２月期の３カ年。総投資額は９００億円と今期までの３カ年に比べて１００億円積み増す。新宿本店は１３年春、三越日本橋本店（同・中央）も１４年春までにそれぞれ８０億〜９０億円をかけて改装。これを柱に戦略投資として最大３５０億円を充てる。
2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
電子マネー事業、イズミ拡大、周辺店舗開拓、利用者１００万人めざす。
イズミはグループ独自の電子マネー「ゆめか」事業を拡大する。自社店舗の周辺の店でも利用できるよう、１１月下旬から近隣の飲食店などに加盟を働きかける。現在約３０万人の利用者を２０１３年２月期までに１００万人に増やす。 「ゆめか」は子会社のゆめカード（広島市）が開発・運営し、イズミの商業施設「ゆめタウン」などでの買い物に使える。昨年７月にサービスを始め、ほぼ全店に当たる約８０店で対応。
2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
鮮魚、安心へ「見える化」、漁場データ開示や水揚げネット中継（食の安全は今）
消費者にＰＲ 放射能汚染問題に揺れる鮮魚などの水産物。海を広範囲に回遊する魚種も多く、肉や野菜に比べても消費者の不安を払拭するのは容易ではない。水産庁が漁業関係者に求める漁獲水域の表示も滞りがち。まず川下からわかりにくい生産や流通現場を「見える化」することが安心確保への近道となる。
2011年11月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
Ｓｕｉｃａ１０年（下）流通系、店舗網競う――ポイント武器に連携加速。
「新たなターゲットは都市部の若い世代だ」。イオンの電子マネー「ワオン」が１４日から、家電量販店大手ビックカメラの全店で使えるようになった。地方や郊外でワオン会員を取り込んできたイオンにとり、大都市圏の駅前に立地するビックカメラとの連携は大きな転換点。イオンの梅本和典グループ電子マネー事業責任者は「都市シフト」を宣言する。 新しい客層開拓
2011年11月16日 / 日本経済新聞 朝刊
第２部ドラッグストア（１）狭小商圏「敵はコンビニ」（縮む市場に克つ）
弁当・青果、集客力高める 小売業の中で成長を続ける数少ない業態、ドラッグストア。高齢化や消費者の健康志向の追い風があるとはいえ、市場の伸び率は鈍化している。２００９年の薬事法改正でコンビニエンスストアなど異業種の医薬品販売参入も始まり、業界を超えた競争は今後激化の一途をたどる。商品政策（ＭＤ）や業態の見直し、サービス強化、海外進出――成長の余地を求めて新たな模索が始まった。
2011年11月13日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
株価低迷でも高額品なぜ売れる？――ＪフロントＣＥＯ奥田務氏（そこが知りたい）
節約疲れ・所得二極化映す 時計や絵画などの高額商品が売れている。全国の百貨店売上高は９月まで３カ月連続で前年同月の実績を下回る一方、美術・宝飾・貴金属だけは４カ月連続で伸びている。旺盛な高額消費の背景を「大丸」と「松坂屋」を傘下に持つＪ・フロントリテイリングの奥田務会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。
2011年11月13日 / 日本経済新聞 朝刊
ビックカメラ、「ワオン」導入、主婦ら取り込み。
ビックカメラは１４日、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」を全店に導入する。支払い手段を多様化して顧客の利便性を高めるほか、ワオンが強みをもつ主婦層などの取り込みにつなげる。ワオンを全面的に導入するのは大手家電量販店で初めて。 グループのソフマップなどを除く、ビックカメラの３５店で導入する。ビックカメラの独自ポイントは現金での支払いと同様につけ、別途ワオンのポイントも２００円の購入につき１ポイント加算する。今後、ワオンでの支払者を対象に粗品を進呈するなどといった販売促進も検討する。
2011年11月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
シェア確保へ先手、イオン、カンボジア進出、１４年に１号店。
イオンはカンボジアに進出する。２０１４年中に１号店となるショッピングセンター（ＳＣ）を首都プノンペン市内に開業、同市内を中心に多店舗展開する。日本の小売業が同国に出店するのは初という。同社はアジア展開を加速する方針で、経済成長が見込める同国にいち早く進出しシェアを獲得する。 ＳＣを運営する現地法人、イオンモールカンボジア（プノンペン市）をこのほど設立。資本金は約１億６０００万円で子会社のイオンモールが全額出資した。
2011年11月11日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
三越伊勢丹、羽田に「メンズ館」、新規立地を開拓、都心では化粧品小型店。
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は来春、羽田空港に出店する。強い集客力を誇る伊勢丹新宿本店メンズ館（東京・新宿）のノウハウを活用してバッグや衣料品などの紳士物を販売する。売り場面積はメンズ館の約１０分の１の約１千平方メートル。都心では駅ビルなどに化粧品に特化した小型店も多店舗展開する。少子高齢化などで百貨店市場が縮むなか、人が多く集まる施設を新たな立地先として開拓し売り上げ増を狙う。 羽田の新店は雑貨や衣料品のほか、男性用化粧品なども扱う。店名は「伊勢丹」の名称を冠する見込み。
2011年11月10日 / 日本経済新聞 朝刊
薬の処方歴コンピューター管理、電子薬歴導入進む――マツキヨＨＤ、アインファーマ。
マツキヨＨＤ １２０店に増やす アインファーマ 来年度、全店に ドラッグストアや調剤薬局が患者の処方履歴をコンピューターで管理する電子薬歴の導入を進めている。マツモトキヨシホールディングスは現在５０店で採用しているが、今年度中に１２０店に増やす。調剤薬局最大手のアインファーマシーズは２０１２年度までに全店に導入する。飲み合わせの悪い薬を併用していないかなどのチェックが容易になり、待ち時間の短縮など顧客サービス向上にもつなげる。
2011年11月09日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
タイ洪水、日系企業、店舗閉鎖続く、ツアー中止も拡大。
タイの大規模洪水を受け、現地に進出している日系企業に店舗閉鎖などの影響が続いている。日本貿易振興機構（ジェトロ）は３日午後の時点で「南下する洪水地域が３〜４日程度でバンコク中心部に到達する可能性がある」としており、当面は予断を許さない状況が続く見通しだ。 ファーストリテイリングは４日、タイの２店のうち、バンコク市内にある「セントラルプラザ・ラプラオ店」の営業を休止した。入居する商業施設が道路の冠水のために休業したため。復旧の見通しは「運営会社の判断次第」（ファーストリテイリング）という。
2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
小売り節電、照明を柱に、ＬＥＤ導入や照度抑制――暖房、調整余地小さく。
政府が冬の電力不足への対応策をまとめたことを受け、小売り各社も節電対策を決めた。発光ダイオード（ＬＥＤ）照明の導入や照明の間引きなどによる電力使用量の低減が柱で、電力不足が懸念されている関西電力と九州電力管内で優先的に実施する。 イオンは今冬の電力使用量を前年同期と比べ１０％削減をめざす。２０１２年末までに総合スーパーと食品スーパー計約１２００店の全店にＬＥＤ照明を百数十億円かけて導入。関電と九電管内の店舗を優先する。セブン―イレブンも首都圏中心だった節電投資を全国に拡大。ＬＥＤ照明の導入店舗を８月末比７割増の８５００店に、設備ごとに使用電力の推移を測定できる「スマートセンサー」導入店も約６割増の１万店にする。
2011年11月07日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
良品計画、海外２０年目の本気――金井社長「価値観に共感集める」。
独自性高めＲＯＥ１５％へ ■物流や人材など海外事業の基盤構築の狙いは。 「無印良品の価値観は新興国でも通用すると考えており、（その価値観を）きちんと事業に落とし込んでいきたい。１９９１年からロンドンや香港に出店したが、その当時は物流や情報システム、人材育成についてあまり考えずに店を出した。欧州の主要都市では洗練された業態として高い評価を受け、価格が高くても売れた。しかし（価格差が残ったままでは）それ以上成長できないので、まず中国で基盤を作り、それをもとに他地域の事業も塗り替えていきたい」
2011年11月06日 / 日経ヴェリタス
良品計画、海外２０年目の本気――国内競争力、市場は不安視。
株価指標、競合専門店を下回る ３〜８月期の連結経常利益は７３億円で前年同期比２９％増え、７月に上方修正した会社予想（７２億円）を上回った。だが株価は１０月６日の決算発表後の１９営業日で１７％下落。ＰＥＲ（株価収益率）は１０倍台で、買収倍率（ＥＶ／ＥＢＩＴＤＡ倍率）も４倍前後と競合専門店（５〜８倍）を下回る。
2011年11月06日 / 日経ヴェリタス
良品計画、海外２０年目の本気、コスト引き下げへ調達・物流・運営を現地化。
「ＭＵＪＩ」のロンドン進出から２０年。「無印良品」の良品計画（７４５３）が、海外展開のテコ入れに乗り出した。海外生産した商品をそのまま海外店舗に投入したり、現地のニーズにあわせて機動的に大量出店できるようにしたりするなど、「外―外」で効率よく利益を稼ぐ仕組みを整える。現在は連結利益に占める海外事業の割合は１３％だが、これを２０１４年２月期に２０％に引き上げる計画だ。金井政明社長は「これからはグローバル企業になる。日本を優先したモノづくりの発想を切り替えろ」と号令をかける。 ３割近い増益になった１１年３〜８月期決算で連結バランスシートに、ある「異変」がみえた。８月末の商品在庫が２１７億円と前年同期末から４６％も増えたのだ。秋冬商戦をにらんだこの時期は通常でも在庫は膨らみがちだが、それにしても水準は高い。
2011年11月06日 / 日経ヴェリタス
ヤフー、カード会社と提携加速、加盟店の情報、集客に活用。
ポイント交換やクーポン配信 ヤフーが位置情報サービス「ヤフー！ロコ」を軸にカード会社との連携を加速させている。６月のサービス開始以降、ジェーシービー（ＪＣＢ）やローソンなどと相次ぎ提携し、１日には新たにクレディセゾンとの提携を発表した。位置情報サービスでは、クーポン配信などで店舗数や情報量が競争力に直結する。飲食店など実店舗とつながりの深いカード会社と組むことで、利用者の囲い込みを進める考えだ。
2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ビックカメラ、女性向け店づくり――陳列棚３０〜６０センチ低くし、通路も広く。
美容家電の試用、カーテンで囲い 値札の色、売り場と統一感 家電量販大手のビックカメラが若い女性客向けの店づくりに力を入れている。女性に人気のある理美容家電やカメラ関連の専用売り場・店舗を相次いで開設した。いずれも現場の女性従業員が提案し、店づくりでも中心となった。女性に好まれる雑貨店や化粧品店のような雰囲気と、品ぞろえや価格などビックの強みを両立させ、新たな顧客の獲得につなげている。
2011年11月04日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
処方薬、ポイント付与禁止、スギＨＤ、宅配で顧客確保。
スギホールディングス（ＨＤ）など大手ドラッグストアは、厚生労働省が処方薬の販売にポイントの付与を禁止する方針を決めたことを受け、薬の宅配サービスなど新たな患者の固定化策を強化する方針だ。ポイントは顧客の囲い込みには有力な手段だったが、今後は患者本位のサービスをどれだけ提供できるかが店舗間競争のカギを握りそうだ。 同省は２日、２０１２年４月から医師の処方箋をもとに調剤した薬を販売する際にポイントの付与を禁止するため、省令を改正する方針を打ち出した。１０年からポイントを付与している大手ドラッグ各社はこのサービスを中止せざるを得ず、新たなサービスで患者の囲い込みを進める。
2011年11月03日 / 日本経済新聞 朝刊
イオンが高級化粧品店開業、ＳＣの集客力高める、岡田社長「潜在需要多い」。
イオンは３日、「シャネル」や「イヴ・サンローラン」など海外の高級ブランドを扱う化粧品店「コスメーム」の１号店を「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）に開業する。岡田元也社長は２日、開業に先立つ会見で「百貨店で高級化粧品を買わない顧客もいるので、ショッピングセンター（ＳＣ）での潜在需要はかなりあるはず」と述べた。多店舗展開し、ＳＣの集客力を高める。 扱うのは「ランコム」や「ディオール」などを加えた計８ブランドの約２０００品目。カウンターで対面販売の百貨店に対し、顧客の要望があれば相談に乗る「セミセルフ」方式で、顧客が自由に選びやすくする。販売員はイオンの従業員で、各メーカーで研修を受けて各ブランドの商品知識を身に付けた。
2011年11月03日 / 日本経済新聞 朝刊
