ニュース
ネット通販、今期、売上高倍増狙う――コジマ、楽天市場に出店。
家電量販店のコジマは２７日、楽天が運営するインターネット通信販売モール最大手「楽天市場」に出店した。自社サイト以外に販路を広げることでネット通販事業の収益を拡大する。楽天市場以外の通販モールにも出店を検討しており、２０１２年３月期のネット通販売上高を前期に比べ２倍に当たる１００億円に引き上げる。 店舗名は「コジマ楽天市場店」。薄型テレビや冷蔵庫、パソコンなど自社サイトの「コジマネット」とほぼ同じ約２万５０００点を取り扱う。価格は楽天への出店料などを踏まえ、一部商品を自社サイトより数％高く設定するもよう。
2011年09月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ミニストップが駐在員事務所、中国とマレーシアに。
ミニストップは１２月をメドに、海外に駐在員事務所を開設する。戦略市場と位置付ける、中国と東南アジアの計２カ所。同社の海外の店舗数は１９００店超で、２０１１年度末に国内とほぼ同数になる見込み。海外事務...
2011年09月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ＰＣデポ、客の質問を全店で共有――「インカム」で即時対応（ＩＴの現場力）
パソコン専門店のピーシーデポコーポレーション（ＰＣデポ）本社の一室。大小計１８台のモニターに全国の店舗に設置されたカメラから各店舗の映像が映し出され、従業員同士の無線のやりとりがスピーカーから流れる。同室に陣取る３人のオペレーターは次々に従業員の無線通信機器（インカム）に指示を飛ばす。 同社の「サイバーオペレーションセンター（ＣＯＣ）」の活用風景だ。もともと店舗効率化や安全確保のための集中管理システムで、これ自体はそれほど珍しくはない。しかし同社はこのシステムを単なる「管理」にとどまらず、「リアルタイムの知識の共有」に役立てている。
2011年09月26日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
復興・節電...小売り堅調、３〜８月決算、コンビニ最高益・百貨店も健闘。
小売企業の２０１１年３〜８月期（１２年２月期の上期）決算発表が今週から本格化する。全般には、東日本大震災が業績に及ぼす悪影響が、当初の想定よりはるかに小さかったことを確認する決算となろう。３〜８月期の業績好調を反映させる形で、通期予想を引き上げる企業が相次ぎそうだ。ただ、下期については慎重に予想する企業が多いとみられる。冬のボーナスが減る懸念もあるなか、個人消費の回復が持続するのか、なお予断は許さない。 好調が際立つのがコンビニエンスストア。大手３社はそろって３〜８月期の連結営業最高益を更新したようだ。セブン＆アイ・ホールディングス（３３８２）傘下のセブン―イレブン・ジャパンは、営業最高益だった０８年３〜８月期の９６３億円を超す利益を達成したもよう。ローソン（２６５１）の連結営業利益は前年同期比６％増の３２０億円前後、ファミリーマート（８０２８）も１０％増の２４０億円前後と減益予想から一転増益になったようだ。震災後に生活必需品を扱う生活インフラとしての役割が見直され、既存店売上高が伸びた。５月以降の暑さが追い風になり、冷やし麺やアイスクリームも売れた。利益率の高い弁当やデザートも好調だった。
2011年09月25日 / 日経ヴェリタス
「駅前」ＶＳ．「郊外」、戦略分かれる、量販店、消耗戦の恐れ。
家電市場縮小に対する量販店各社の戦略は分かれている。出店余地が限られる「駅前型」のヨドバシカメラやビックカメラが採用の抑制などでコスト削減をはかるのに対し、「郊外型」のヤマダ電機やケーズホールディングスは積極出店で収益の穴埋めを狙う。縮むパイを奪い合う生き残り競争は激しさを増し、各社の優勝劣敗は明確になりそうだ。（１面参照） ヤマダは２０１２年３月期、過去最高の１３０〜１５０店の新規出店を計画。ケーズも最高水準の約４０店を出す。両社は来期も同数以上の出店を維持する方針を掲げ、ケーズは来春入社の新卒採用も約２８０人と今春に比べ約１６％増やす。エディオンも来春の採用を５割程度増やし「出店の拡大に対応する」（同社広報）。
2011年09月24日 / 日本経済新聞 朝刊
駅・オフィスビル...、コンビニ、施設内出店加速――ファミマ、ローソン（戦略分析）
ファミマ ４年で２００店 ローソン 病院を開拓 コンビニエンスストア各社は駅構内やオフィスビルなど「施設内立地」の出店を加速する。他店との競合がなく一定数の客を独占できるのが利点。ファミリーマートは２０１５年度末までに２００店増を計画し、ローソンは病院の開拓を急ぐ。全国でコンビニは４万６千店を超え、住宅街など主戦場の物件争奪は激しい。施設内立地を店舗展開の柱の一つに据える。
2011年09月23日 / 日本経済新聞 朝刊
ＣＦＳが「ワオン」導入、イオンとの販促強化へ、既存カードと連携も検討。
ＣＦＳコーポレーションが７月から、店舗にイオン系の電子マネー「ワオン」の導入を始めた。導入店は現時点で全体の８割。買い物時の利便性を高めるのが狙いで、導入店舗では親会社のイオンとの販促面での連携が可能になり、早くも集客などで効果が出始めている。 「支払い方法はどうなさいますか？」「ワオンで」――。２０代の女性会社員が読み取り機にカードをかざす。ハックドラッグ新横浜店（横浜市）では８月に導入したワオンを使って支払いをする客が増えている。
2011年09月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
イオン、営業益２１％増、３〜８月、７５０億円前後――復興応援セールが奏功。
経費圧縮、想定より進む イオンの２０１１年３〜８月期の連結営業利益は、前年同期比２１％増の７５０億円前後となったもようだ。主力の総合スーパーで食品や生活用品、家電などの販売が好調に推移。東日本大震災の「復興応援セール」の実施などもあって、既存店売上高は前年同期比で増加した。電気代や人件費など経費の圧縮が想定より進んだことも、利益を押し上げた。
2011年09月22日 / 日本経済新聞 朝刊
ローソン、インド進出、合弁設立、コンビニ展開視野に。
ローソンはインドの現地企業と合弁会社を設立し、日本の大手小売業としては初めて同国に進出する。２１日までに、インド小売り最大手のフューチャー・グループと交渉に入った。まず食品加工や物流管理の分野での協業を予定、数カ月以内の合意を目指す。インド政府は総合小売業への外資の出資規制を緩和する方針。１２億人市場でのコンビニエンスストア展開を見据え、いち早く足場を築く。 両社は合弁設立を検討する覚書を交わした。フューチャーが５１％、ローソンが４９％を出資する案を軸に事業内容を詰める。ローソンは交渉入りを認めたうえで「パートナー候補の小売業は他にも数社ある」としている。
2011年09月22日 / 日本経済新聞 朝刊
セブン＆アイ、近鉄系スーパーと提携、３０％出資、西日本を強化。
セブン＆アイ・ホールディングスは２１日、近畿日本鉄道の子会社で食品スーパーを展開する近商ストア（大阪府松原市）と資本・業務提携すると発表した。近商ストアが実施する第三者割当増資を引き受け、近鉄に次ぐ第２位株主となる。 セブン＆アイは店舗網が薄い近畿圏で展開する近商ストアと提携することで、西日本での業務拡大につなげたい考えだ。
2011年09月22日 / 日本経済新聞 朝刊
主要１３社８月既存店、衣料品・靴９社減収、夏物が失速、秋物も出足鈍く。
主要衣料品・靴専門店の８月の既存店売上高は１３社中９社が前年実績を下回った。減収となった企業は７月から３社増えた。上旬に気温が昨年ほど上がらない日もあり、夏物衣料の販売が伸びなかった。下旬は気温が高い日も多かったが、秋物衣料の出足を鈍らせる結果となった。休日が昨年よりも１日少ないことも響いた。 ユニクロの８月の既存店売上高は前年同月比９・４％減となった。７月は夏物衣料が好調で１１・２％増だったのに比べ、大きく落ち込んだ格好だ。上旬の気温が高くならず、夏物衣料の販売が伸び悩んだことが大きい。また例年、秋物衣料の販売が立ち上がる下旬は逆に気温が高い日もあり、上旬の落ち込み分を補うことができなかった。
2011年09月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ローソンとクオール、薬剤師相談用のＴＶ電話、新規併設店、全店に設置。
今年度２０店、大衆薬強化 ローソンと調剤薬局大手のクオールは、共同で展開する調剤併設型コンビニエンスストアなどでの一般用医薬品（大衆薬）販売を強化する。店頭でテレビ電話を使って薬剤師に相談できる店舗を２０１１年度中に４０店舗に増やす。登録販売者の育成や販売技術の向上に向け、両社の店舗で１年程度の実務研修を受けさせるなど人材交流も進め、大衆薬の販売体制を整える。
2011年09月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
家族との「絆」、高額品で再確認――宝飾品や貴金属消費が回復傾向（消費を解く）
震災で価値観に変化 東日本大震災から半年がたち、一時は「不要不急」と自粛されていた高額品消費が回復を見せている。全国百貨店の高級品（美術・宝飾・貴金属）売上高は６月に、２００７年２月以来５２カ月ぶりに前年同月を上回り、その後も８月に三越日本橋本店（東京・中央）が開いたフェアで高級腕時計が期間中１０００本以上売れるなど好調を維持する。ただ、高額品消費に影響するとされる株価は８０００円台半ばで、景気の先行きも不透明なまま。高額品はなぜ売れ、誰が買っているのか――。
2011年09月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
放射性物質、ライフ、新米自主検査、首都圏店舗向け対象。
ライフコーポレーションは２０１１年産のコメの放射性物質の自主検査を始めた。首都圏の店舗へ食品を配送している栗橋プロセスセンター（埼玉県久喜市）で扱う新米が対象で、１キロ当たり１００ベクレルを超えた場合は店頭での販売を見合わせ、第三者機関で詳細な調査を受ける。放射性物質による食品汚染問題で消費者の不安感が高まっていることから、自主検査を実施し対応する。 同センターは東北地方や北陸地方などから新米を仕入れ、首都圏の約１００店へ配送している。８月中に約１０００万円を投じて測定器を導入、９月から検査を始めた。同社が仕入れた新米の一部を抜き取り検査する。
2011年09月21日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
保温肌着、生地も工夫もきめ細やかに――ユニクロ、グンゼ、米ヘインズ。
ユニクロ 乳清で保湿向上 グンゼ 劣化しにくく 米ヘインズ 空気の層で熱逃がさず スーパーや専門店の店頭に昨シーズンよりもさらにきめ細かな工夫を凝らした保温肌着が並び始めた。今年の新作は温かさを保つ従来の機能に加え、素材の肌ざわりをより柔らかくするなどして着心地を高めた製品が目立つ。節電対策で今年の秋冬は暖房も控えめになることが予想され、保温肌着の商戦はこれまで以上に熱くなりそうだ。
2011年09月20日 / 日経産業新聞
ユニー、省エネモデル店、愛知・蟹江町に――全照明ＬＥＤ、ＥＶスタンドも。
ユニーは、２３日に改装・開店する食品スーパー「ピアゴ蟹江店」（愛知県蟹江町）を報道陣に公開した。省エネルギー対策のモデル店と位置付け、同社の店舗として初めて全照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用。二酸化炭素（ＣＯ２）やエネルギー関連のコストを同規模の店舗に比べ３０％減らせるという。同店で有効と認められた省エネ手法を他店舗でも展開する。 改装には５億９０００万円を投じ、うち８０００万円を省エネ対策に充てた。ＬＥＤを導入したほか、電力使用量の１割を太陽光発電で賄えるようにした。夏は涼しく、冬は暖かい地中熱を利用した空調も取り入れた。来店者向けに電気自動車（ＥＶ）用充電スタンドも設置した。
2011年09月19日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
はるやま商事、ＰＯＳとｉＰａｄ連動、店舗内、どこでも入力可能。
はるやま商事はタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」とＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを連動させたシステムを導入した。ｉＰａｄを使って店舗のどこからでも顧客情報や購入品情報の入力、レジ操作が可能になる。伝票を手書きしていた従来の接客に比べ、精算手続きの効率化や来店客の待ち時間の短縮につながると期待する。 はるやま商事は今年２月から全店にｉＰａｄを配備し、着こなしなどのスタイル提案に利用していた。今回、ＰＯＳと連動した機能を追加した。
2011年09月19日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
生活関連、インド開拓――１４年にも外資規制緩和、スーパー出店、販路拡大。
生活関連企業がインド市場開拓に乗り出すのは、外資規制の緩和による総合小売業の進出で大きな商機が生まれるとの期待があるからだ。 日本企業のインド進出は自動車や電機メーカーなどが先行。経済成長に伴って生活の質も向上しつつあり、生活関連企業も進出意欲は強かった。ただ、複数ブランドの商品を扱う総合小売業が外資規制で門戸が閉ざされており、スーパーなどの大型小売店はほとんどない。物流網なども整っていないため二の足を踏んできた。
2011年09月17日 / 日本経済新聞 朝刊
都心の小型店、増えるワケ、商圏、極小でも儲かる――高い効率、売れ筋分析しやすく。
マルエツプチ渋谷鶯谷町店 都心部に商圏設定を狭小化したチェーン店が相次いで立地している。店から消費者までの距離を縮め、「近さの利便」を訴えて集客する。これまで非効率とみられていた極小商圏でも儲（もう）けられる事業モデルができつつある。地域特有の消費者ニーズを見いだしやすく、マーチャンダイジング（ＭＤ、商品政策）の工夫が収益に直結する利点がある。
2011年09月16日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ヨドバシやマツキヨの商品、全国１２００店の価格、グーグルで比較、在庫情報も公開。
来年中に１００社参加目標 グーグル日本法人（東京・港）はヨドバシカメラやマツモトキヨシホールディングス、良品計画など流通大手７社と組み、全国の実際の店舗にある商品価格や在庫情報をインターネット上に公開するサービスを始める。まず７社が約１２００店の商品情報を毎日、グーグルに提供。消費者は検索サイトを通じて商品価格などを比較できる。値決めや在庫情報がネット企業を通じて透明化されることになり、消費行動が変化するきっかけになる可能性もある。
2011年09月16日 / 日本経済新聞 朝刊
