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小売り「ＳＮＳ出店」拡大、ローソン、ハンズなど２７社、口コミの広がり方も分析。
ローソンや東急ハンズなど流通大手が相次ぎ、交流サイト（ＳＮＳ）の「フェイスブック」上にオンラインショップを開設する。専用ソフトを組み込み、商品ごとの口コミがどう広がったかを時系列で分析。効果的な販促策に生かす。ＳＮＳなどソーシャルメディア上の人間関係を応用したネット通販は米国などで「ソーシャルコマース」と呼ばれ、市場が急成長している。日本でも普及する可能性がある。 ２７社・３０ブランドが、ネットマーケティング支援会社のビルコム（東京・港）が開発したソフト「ＲｅＢｕｙ（リバイ）」を試験導入。２月１日からそれぞれフェイスブック上に順次店を開く。
2012年02月01日 / 日本経済新聞 朝刊
イオン、小型ＳＣ強化、運営子会社が３店舗統合、１３年度、１０店以上出店。
海外進出も検討 イオンは小型ショッピングセンター（ＳＣ）事業を強化する。専業子会社のイオンタウン（千葉市）が４月、別の子会社の３店舗を統合し、一体運営で効率を高める。２０１３年度は年２桁の出店をするほか、海外進出も検討する。出店規制や出店余地の減少で大型ＳＣの出店ペースが鈍る中、用地の確保などが比較的容易な小型ＳＣを新たな柱に育てる。
2012年02月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
異分野の商品並べ販売、クロスＭＤ、需要深掘り――ＰＯＳデータ、メーカーと共有。
カン頼み脱却、精度向上 店頭で分野の異なる商品を並べて販売するクロスマーチャンダイジング（ＭＤ）が広がっている。食品スーパーなどがメーカーとＰＯＳ（販売時点情報管理）データを分析して、より効果的な売り場作りを打ち出しているほか、雑誌と食品など新たな商品の組み合わせも増えた。消費者の節約志向が根強く残るなか、買い上げ点数の増加につながるクロスＭＤの活用が進みそうだ。
2012年02月01日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
購入者限定の口コミサイト、ヤマダ、信頼性高め販売促進。
ヤマダ電機は自店で家電製品を買った人だけが口コミを投稿できるサイトを開設する。実際に買った人の投稿は信頼性が高いとみて、購入を検討している消費者の参考にしてもらう狙い。店頭の値札に付けたＱＲコードを携帯電話で読み込むと投稿を確認できるようにし、売り場での購買決断を後押しする。 家電製品を買った同社のポイント会員にメールを配信し、口コミの投稿を促す。機能性や操作性など４項目の評価やコメントを記入してもらい、購入日や店舗、年齢なども表示して信頼性を高める。投稿者には謝礼として最大３０ポイント（１ポイント＝１円）を付与する。
2012年02月01日 / 日本経済新聞 朝刊
地域情報「ヤフー！ロコ」、契約、１５万店に、目標は８８万件、「計画通り」。
ヤフーの地域情報総合サイト「ヤフー！ロコ」に契約している店舗数が１５万店に達した。ロコは昨年６月、前身の「ヤフー！地図」「ヤフー！グルメ」など７サービスを統合し開始。飲食店を重点的に開拓し、ローソンなど大手流通チェーンと戦略提携を進めたほか、幅広い業種の有力店との契約を増やしたという。 ロコは飲食店や路線などをまとめて地図上に表示し、ユーザーがパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）で行きたい場所や店を検索すると、店舗やクーポンなどの情報が一覧で見られる。ヤフーはロコの契約先として２０１４年度に８８万件を目指している。これは事業所を構える全国の小売り・サービス業の約２５％にあたり、「現在のペースは計画通り」（同社）という。
2012年01月31日 / 日経産業新聞
ネットスーパー、ライフが本格展開、１３年２月期、首都圏・近畿で計１０店。
ライフコーポレーションはインターネットで注文を受けて商品を配達する「ネットスーパー」の本格展開に乗り出す。現在は神田和泉町店（東京・千代田）１店でサービスを提供しているが、２０１３年２月期中に首都圏と近畿圏で計１０店舗まで拡大する。ネットスーパーは高齢者らへの新たなサービスとして小売り各社が相次いで参入、競争が激化しており、対象地域を広げて顧客を囲い込む。 同社は昨年１０月に専用サイト「ライフネットスーパー神田和泉町店」を立ち上げ、ネットスーパー事業に参入した。開始３カ月の会員数は「１万人に迫るなど、予想を上回るペースで増えている」（同社）として、対象店舗の拡大を決めた。
2012年01月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
首都圏で小型スーパー参入、ユニー、認知度向上狙う――コンビニＦＣ離脱で危機感。
「ピアゴ」「アピタ」展開へ布石 ユニーが小型スーパー事業参入を決めた。同社が１９・９％、子会社のサークルＫサンクスが８０・１％を出資していた生鮮コンビニエンスストアの９９イチバ（愛知県稲沢市）を完全子会社化し、店舗面積１５０〜１６０平方メートル前後の小型スーパーに転換する。狙いは東京都、神奈川県を中心に首都圏で存在感を高めること。グループ全体で首都圏を開拓する態勢を敷き、成長をうかがう。
2012年01月30日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ホームセンター一人勝ち、スーパーを尻目に増収、昨年３％増――コメリ、カインズ。
太陽光発電など拡充へ 東日本大震災後の復興・節電需要を取り込んだホームセンターが大型小売店の中で一人勝ちになっている。２０１１年はスーパーや百貨店が前年割れに陥る中、業界売上高（既存店ベース）が前年比約３％増と０４年の調査開始以来初めてプラスに浮上した。１２年も太陽光発電の販売強化で攻勢をかける。消費低迷の小売業にとって消費マインドに左右されにくい節電・防災需要をいかに取り込むかが成長のカギを握る。
2012年01月28日 / 日本経済新聞 朝刊
ファストリ生産責任者に聞く、海外商品「横流し」あり得ぬ、ＩＴ更新し管理の質向上。
ファーストリテイリングは海外のユニクロ事業で２０１２年８月期の新規出店を１０８店と前期に比べ２・５倍に増やす計画を立てている。増大する生産量の管理や海外での模倣品対策も重要なテーマになっている。生産統括責任者の国井圭浩執行役員に、現状の取り組みを聞いた。 ――国内外で店舗が広がり、生産数量も増えている。管理が難しくないか。
2012年01月27日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
在庫不当返品１０億円超、下請けに、公取委、はるやまに勧告。
商品の在庫を製造委託業者に不当に引き取らせるなどしたとして、公正取引委員会は紳士服専門店大手のはるやま商事に下請法に基づく勧告をした。違反を認定した取引の総額は約１０億９２８０万円となり、公取委が勧告の公表を始めてからの最高額になるという。 公取委によると、はるやま商事は２００９年１２月〜１１年７月に自社ブランドの衣料品などの製造委託業者に対し、販売期間が終了した商品や売れ行きの悪い商品の在庫を引き取らせていた。返品した商品の代金相当額は約１０億３３３０万円。ほかにも０９年１２月〜１１年９月に「データ提供料」や「超過保管料金」などとして、総額で約５９４０万円の下請け代金の減額を強要していた。
2012年01月27日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
ヤオコー営業益最高に、４〜１２月、２５％増９５億円、鮮魚・総菜の販売伸びる。
ヤオコーの２０１１年４〜１２月期の連結営業利益は、前年同期比２５％増の９５億円強と、４〜１２月期として過去最高を更新したもようだ。品ぞろえを強化した鮮魚の販売が伸びた。好採算の総菜の販売も増え、売上高総利益率が改善した。店舗業務の効率を高め、人件費を圧縮した。 売上高に相当する連結営業収益は、８％増の１７９０億円前後になったとみられる。千葉県や東京都などで６店舗を新規出店した。４〜１２月の既存店売上高は２％増加した。
2012年01月25日 / 日本経済新聞 朝刊
スマホで集客、アプリ競う――パーク２４、ミニストップ。
パーク２４ 駐車場へ経路を表示 ミニストップ 占い、クーポンに誘導 スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及を受けて、企業が自社サービスに対応したアプリを投入する動きが加速している。各社ともスマホ経由でサービスを利用しやすくすることで新規顧客の獲得や囲い込みに役立てることを狙っており、パーク２４が空き駐車場の検索アプリ、ヤマト運輸が宅配便の運送状況の確認アプリを提供するなど、サービス業を中心に幅広い業種に広がっている。
2012年01月24日 / 日経産業新聞
ドラッグ各社、宅配拡充――クリエイトＳＤ、ＣＦＳ。
クリエイトＳＤ カタログ通販を開始 ＣＦＳ 当日配達、店舗３倍に ドラッグストア各社が商品の宅配サービスを拡大している。クリエイトＳＤホールディングスは高齢者に配慮し電話やファクスで受注するカタログ...
2012年01月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
生鮮コンビニを転換、ユニー、首都圏に小型スーパー。
【名古屋】ユニーは首都圏を中心に小型スーパー事業を展開すると発表した。子会社のサークルＫサンクスと共同出資する生鮮コンビニエンスストアの９９イチバ（愛知県稲沢市）を完全子会社化し、単身者や高齢者を意識したスーパーに転換。今後５年間で店舗数を現在の５倍にあたる３００店、売上高を６倍にあたる６００億円に引き上げる。地盤の中部に加え、首都圏を収益源として取り込む狙いもある。 ９９イチバは２００６年の設立で、現在は「みんなのイチバ」の名称で店舗展開。出資比率はユニーが１９・９％、サークルＫサンクスが８０・１％。
2012年01月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
大丸松坂屋、名古屋店改装に４６億円。
【名古屋】Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は今春以降に予定している松坂屋名古屋店（名古屋市）の改装の概要を発表した。３０歳前後と５０歳前後の顧客の取り込みを主眼に、カジュアル衣料や化粧品の売り場を拡充する。投資額は４６億円。年間売上高の約５％にあたる６０億円の増収効果を見込む。同店の大規模改装は２００３年以来、９年ぶり。 改装は２期に分けて実施し、店舗面積の２８％にあたる２万４３００平方メートルを対象とする。第１期は南館の婦人服や雑貨売り場が中心で、３月２日以降順次オープンさせる。第２期は１３年春から主に本館の食品売り場を改装し、１３年９月をめどに終える。
2012年01月20日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
２０１２トップに聞く（７）コメリ社長捧雄一郎氏（終）
本当の復興需要今年から ――今後、消費環境はどう変わる。 「昨年は震災で資材建材が売れたと言われたが、本当の復興は今年以降だ。２００４年の新潟県中越地震の時と比べ災害が大きかった面もあり（復興需要の）動きが遅い。都市計画が決まっていないのも要因だ」
2012年01月20日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
日経企業イメージ調査、顧客ニーズ、セブンイレブンが首位――家電量販、順位落とす。
日本経済新聞社・日経広告研究所は「第２４回日経企業イメージ調査」の結果をまとめた。小売り・外食など流通関連業種では「顧客ニーズへの対応に熱心である」のイメージ項目でセブン―イレブン・ジャパンが前回の１３位から１位に急上昇した。 調査は「顧客ニーズ」「親しみやすい」「信頼性がある」「地球環境に気を配っている企業」など３１項目について、企業ごとのイメージを一般消費者に尋ね、それぞれで「当てはまる」と答えた割合を集計・比較した。
2012年01月20日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
調剤薬局、「在宅」向け強化――クオール、メディカルシステム（戦略分析）
クオール 専用調合施設４倍 メディカルシステム 対応店倍増の１５０店 処方薬を宅配 診療報酬改定 視野に 調剤薬局各社が患者宅や介護施設に処方薬を届ける在宅医療向け事業を強化する。クオールは重症患者向けの薬を調合するクリーンルーム併設店を２０１４年度までに現在の４倍の４０店に増やす。メディカルシステムネットワークも宅配を手がける薬局を今秋までに１５０店に倍増させる。４月の診療報酬改定も視野に、政府が推進する在宅医療が増えるとみて対応を急ぐ。
2012年01月20日 / 日本経済新聞 朝刊
ユニー、首都圏で小型スーパー。
■ユニー 首都圏を中心に小型スーパーを展開する。子会社のサークルＫサンクスと共同出資する生鮮コンビニエンスストアの９９イチバ（愛知県稲沢市）を完全子会社化し、単身者や高齢者を顧客に想定したスーパーに転換。５年間で店舗数を５倍の３００店、売上高を６倍の６００億円に増やす。
2012年01月20日 / 日本経済新聞 朝刊
小売り、低コスト農業、ＴＰＰに備え――セブン＆アイ、ローソンなど。
セブン＆アイ 北海道に２０ヘクタール ローソンなどクラウドで管理 大手小売りが自ら手掛ける農業の生産性向上に乗り出す。セブン＆アイ・ホールディングスは約２０ヘクタールの農場を北海道に開設。野菜を大量に出荷できるようにする。ローソンやイオンは全国に散らばる農場での生育状況をインターネット経由で一括管理する。政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をにらみ、農業の大規模化を柱とした競争力強化を進める方針。各社の取り組みは日本の農業を成長させ、改革を促す可能性もある。（農業の大規模化は３面「きょうのことば」参照）
2012年01月19日 / 日本経済新聞 朝刊
