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１平方メートルあたり売上高、百貨店大手、バブル後最低（データ解読）
2010年08月20日 / 日本経済新聞 朝刊
今年度４％減、増床も影響 不採算店対策が課題に
百貨店大手の売り場１平方メートルあたり売上高が減少し続けている。２０１０年度は大手４社の平均で１２６万円と前年度から約４％減り、バブル崩壊以降で最低となる見通し。長引く消費低迷で高額品の販売が落ち込む一方、主力店を増床する動きが相次いでいるためだ。売り場の効率低下は業績の足かせとなる公算が大きく、不採算店の見直しを急ぐ必要がありそうだ。
百貨店大手４社の１０年度の１平方メートルあたり売上高は高島屋が１４７万円。阪急阪神百貨店を傘下に持つＨ２Ｏリテイリングが１２８万円、三越伊勢丹ホールディングスと大丸松坂屋百貨店を抱えるＪ・フロントリテイリングが１１６万円となる見通し。０９年度に比べると３万〜９万円低下しそうだ。
原因は全体の売り上げが減っているのに、集客力強化を狙った増床を続けているためだ。
Ｊフロントは、昨年１１月に大丸・心斎橋店（大阪市）で新たに「北館」が開業し、売り場面積は７万７４９０平方メートルとこれまでの２倍になった。三越伊勢丹が９月１１日から増床する三越銀座店の売り場面積は、従来の１・５倍の３万６０００平方メートルに広がる。
とはいえ、「売り場面積を２倍に拡大しても、その店舗の売上高の伸びは３〜４割にとどまることが多い」（大手百貨店幹部）。増床でかえって固定費負担が膨らみ、収益悪化を招く恐れもある。
全国百貨店協会によると１９９１年に１９２万円だった全国百貨店の１平方メートルあたり売上高は、０９年に９８万円と半分近くまで落ち込んだ。東京や大阪の一等地に店舗を持つ大手は、９０年代前半には２００万円を上回っていたが、地方への積極出店で面積あたり収益性が低下した。
一方、マルエツやヤオコーといった食品スーパーの１平方メートル当たり売上高は１００万円を上回る。
ヤオコーは６００坪（約１９８０平方メートル）の広さの店舗の年間売上高目標を２０億円と設定。顧客層と重なるパート社員の声を品ぞろえの参考にして既存店の売り上げを維持しており、１１年３月期の連結経常利益は前期比５％増の８８億円と１９期連続の増益を見込む。
アウトレットモールなど低価格を売り物にする大型商業施設も増えるなか、百貨店は「不採算の地方店舗の閉鎖などを改めて検討する必要がある」（大和証券キャピタル・マーケッツの津田和徳アナリスト）との声が多い。
