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家電量販大手や百貨店１０社、中国人向け割引クーポン、観光客狙いサイト。
2010年08月23日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
家で印刷 店で利用
大手家電量販店や百貨店約１０社が９月末にも、中国人観光客向けに割引クーポンの提供を始める。中国の専門サイトに各社のクーポンをまとめて掲載、印刷するなどして日本国内の店舗に持参すると一定の割引が受けられるしくみ。観光客は中国国内で旅行を計画する段階から買い物の予定が立てやすくなる。日本に来る前の段階で特典をアピールし、増加が見込まれる中国人観光客の取り込みを狙う。
上海市のＶＥＬＯ（ベロ）社が運営する中国国内向けのクーポンサイト内に、日本で使えるクーポンの専門コーナーを設ける。同社が発行する「ベロクーポン」の日本の窓口であるユニスリー・システム（東京・品川）を通じて参加する。
ユニスリーによると、オープン当初の掲載企業は既にベロクーポンを導入しているビックカメラのほか、大手百貨店や雑貨専門店など１０社程度になる見通し。割引率は各社によって異なるが、数％〜１割程度のもよう。
クーポン券は自宅で印刷するほか、上海や北京といった大都市の駅や商業施設など千カ所以上に設置された専用端末でも発行できる。日本の店頭での支払額の数％が手数料としてユニスリーやベロに入る仕組みで、今後２年間で手数料収入を５億円程度まで伸ばす計画だ。
サイトにはクーポンのほか、日本企業の広告も掲載する。開設当初は広告料を無料とし、東京、大阪といった大都市の飲食店や貴金属店など約１００社、４００〜５００店の広告を掲載する。
今年２月にベロクーポンを導入したビックカメラは、７月までに月あたりの利用額が当初の１０倍になったという。ユニスリーは、クーポンは集客効果を測定しやすい点を小売店などの企業に強調して、広告だけの掲載からクーポン発行への移行を促す。
中国人の日本観光は団体客が主体。ただ、７月に日本政府が中国人向けの個人観光ビザ（査証）の発行要件を緩和したことなどを受け、個人客は今後大幅な増加が見込まれる。行き先を自由に決める個人客の誘引にクーポンは有効とみて、小売り各社は導入に踏み切る。
