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通販大手、中国事業を拡大、婦人服でサイト開設、知名度向上へ店舗増。
2010年08月23日 / 日本経済新聞 朝刊
ニッセン 婦人服でサイト開設
千趣会 知名度向上へ店舗増
通信販売各社が中国事業の拡大に乗り出す。ニッセンホールディングスは２４日に婦人服の通販サイトを開設し、中国に本格進出する。千趣会はネット通販の知名度向上のために現地に開設している実際の店舗数を５倍に増やす。ネット通販では大手の楽天やヤフーが現地企業と提携するなど、中国の旺盛な消費需要を取り込む動きが加速している。
ニッセンが中国の消費者向けに自社サイトを設けるのは初めて。これまでは複数のメーカーが出店する他社の海外通販サイトへの出店にとどまっていた。市場調査や商品紹介のメール送付など、よりきめ細かい販売促進策で販売増を目指す。
衣類や靴など５０００点を掲載。１９００円のセーター、１９９０円のダウンジャケットなど日本と同程度の価格で販売する。商品は日本から輸出。３年後に２０億円の売り上げを目指す。
千趣会は上海市に２店舗ある婦人服の実店舗を増やす。東北部の瀋陽や内陸部の武漢などに広げ、２０１１年中に１０店舗に増やす。ネット通販と実店舗を合わせた中国事業の売上高は約１億円にとどまるが、１１年には５億円に増やす。
アウトドア用品通販のミネルヴァ・ホールディングスは１２月に中国でサイトを開設する。テントや釣り具など１万点をそろえる。３年後に８億円の売り上げを目指す。
ニッセンと千趣会は国内消費の低迷もあり、１０年１２月期の連結売上高はともに減少を見込んでいる。一方で調査会社のＳＢＩリサーチ（東京・港）によると中国のインターネット通販市場は１１年に約７兆７０００億円となり、０８年に比べて４・６倍になる見通しだ。
国内大手では、楽天が中国検索大手の百度（バイドゥ）と提携し今秋にも現地で仮想商店街を開く。ヤフーは中国のネット通販最大手、淘宝網（タオバオ）と組んで日中の消費者が相互に商品を購入できるようにするなど、中国で事業を拡大する動きが相次いでいる。
