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イセ食品、鶏卵を共同配送、同業から受託、物流費年4000万円削減。
鶏卵最大手のイセ食品(埼玉県鴻巣市)は鶏卵の共同物流に乗り出す。同業他社から鶏卵をスーパーなど小売店の店頭に配送する業務を請け負う。自社商品と一緒に、配送することで、物流を効率化する。中堅スーパーであるいなげやの店舗向けに物流受託を始め、将来は他の小売店などにも事業拡大を目指す。初年度4千万〜5千万円の物流コスト削減が期待できるという。
今春から試験的に首都圏を中心に店舗展開するいなげや向けの鶏卵配送で、他社からの物流受託を始めた。8月時点で、いなげやの東京、埼玉、千葉の約40店舗向けに配送体制を整えた。今年度中に、いなげや全店舗に当たる約130店舗での物流受託サービスを展開する考え。共同物流で配送コストを約10%削減することを目指す。
割れやすい鶏卵の輸送は、運搬中のひび割れを抑えるため専用のケースやトラックが必要となるほか、鮮度を保つために一般的に冷蔵輸送が望ましい。生産コストに占める物流費の割合は約10%と他の生鮮食品に比べ大きいという。加えて、スーパーやコンビニエンスストアは、一日に何度も決まった時間に搬入する必要があり、コストも手間もかかる。
イセ食品は全国の鶏卵工場に併設される包装センターから、各物流拠点を経て全国のスーパーやコンビニに商品を配送している。いなげやに配送する場合、石岡パッキング工場(茨城県石岡市)から、庫内を低温に保った専用トラックで自社製品のみ配送していた。だが、積載率は20〜30%程度にとどまっていた。
他社の鶏卵も一緒に運ぶことで、物流の効率化が実現できる。いなげや全店で物流受託をした場合、積載率は40〜50%に上昇することが期待できるという。イセ食品にとっては物流費を削減できるほか、スーパーなど小売りにとっては、荷卸しの効率化につながる。
イセ食品の国内シェアは8%前後で、鶏卵を生産販売する業者として最大手。鶏卵業界は消費の低迷で販売量の落ち込みや小売りからの価格圧力が強まっている。自社の物流網を効率的に活用することで収益確保につなげたい考えだ。











