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家電量販店、百貨店、中国で集客相次ぐ、見本市参加や割引券配布。
2010年08月25日 / 日本経済新聞 朝刊
家電量販店や百貨店など日本の小売業が相次ぎ中国での集客活動に乗り出す。現地で見本市に参加したり割引券を発行したりして日本の店を売り込む。中国では今秋、日本への個人観光ビザ（査証）発給要件が緩和されてから最初の大型連休がある。店で迎え入れる態勢を整えるだけでなく、現地に出向き、集客を急ぐ。
家電量販店大手のヨドバシカメラは８月下旬、上海市で開かれる現地企業向けの見本市に出展する。日本の店舗の雰囲気が分かるブースを出し、接客の様子や取り扱っている製品を紹介する。
ビックカメラは中国の主要都市で、日本の店で使える割引券の配布を始めた。上海市の会社が運営する「ＶＥＬＯ（ベロ）」と呼ばれるクーポンで、駅や空港に設置された専用装置で発券する。ビックや子会社ソフマップの店頭で提示すれば割引が受けられる。
ベロの運営会社と日本での総取扱店契約を結ぶユニスリー・システム（東京・品川）によると日本の百貨店や大手雑貨店も導入に意欲的で、「年内に日本での導入企業を約３０社に増やす」（中沢聖一社長）計画という。
日本百貨店協会は１１月中旬に上海市で開かれる旅行イベントに出展する。展示では日本の百貨店を様子を紹介。日本の化粧品メーカーなどの協力を得て、試供品などを配る。協会はこれに合わせ、日本の各百貨店が取り扱うブランドや、外国人誘致担当者の連絡先などを記した冊子を作成し現地の旅行会社に配る。
