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百貨店経営、韓国に学ぶ、伊勢丹などが調査団、相互に長所取り込む。
2010年07月27日 / 日本経済新聞 夕刊
日本の百貨店が連携し、効率経営で知られる韓国の百貨店の経営手法を学ぶ「調査団」を８月にソウルに派遣する。伊勢丹など国内大手の幹部が韓国の大手３社を訪れ、店を回り、経営手法について講義も受ける。販売不振で高コスト体質が浮き彫りになった日本の百貨店の改革に生かす。「韓国の百貨店は日本を見習って成長した」（国内百貨店首脳）が、接客などに優れた日本と相互に学ぶ時代になってきた。
調査団は業界団体の日本百貨店協会が企画。伊勢丹の大西洋社長を団長とし、高島屋、大丸松坂屋百貨店など主要企業の執行役員、部長級社員ら１０人余りが参加する。８月２〜４日、ロッテ百貨店と現代百貨店、新世界百貨店を訪問。各社の幹部から人件費を抑えた運営や販促方法について講義を受け、議論する。３社の経営陣とも面会する。
日本の百貨店各社の営業利益率（２００９年度）は１〜２％程度だが、調査団が訪れる韓国の３社は１０％前後。韓国の百貨店は少ない社員で売り場を運営するなど人件費を抑えているのが特徴。広告・宣伝にも積極的に投資している。
これまでも日本の百貨店幹部が韓国を視察することはあったが、業界を挙げての派遣は初。日本と韓国では人口規模や経済環境が異なるため、韓国の手法が日本でそのまま通用するとは限らないが、販売不振に悩む日本の百貨店には学ぶ余地が大きいと判断した。
