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第３１回コンビニエンスストア調査――既存店テコ入れ急ぐ、店舗拡大ペース抑える。
2010年07月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
新型店 開発広がる
コンビニエンスストア各社は既存店テコ入れのため、２０１０年度の店舗拡大のペースを落とす。セブン―イレブン・ジャパンなど大手４社の出店数は２３２０店（エーエム・ピーエムからの転換除く）と前年度比３・５％減。一方で閉店は１５４０店で前年度を７・８％上回る。出店減、閉店増ともに３年ぶり。集客を狙ってドラッグストア併設などの新型店も増える見通しだ。
０９年度は積極的な出店姿勢が目立った。店舗数は比較可能な４８社で前年度比２・１％伸びた。出店数は比較可能な４２社で８・６％増の２９９０店。閉店数は１２・９％減の１８７４店だった。
セブン―イレブン・ジャパンは０９年度に過去最高の９６６店を出店した。５１１店の閉店を差し引いた純増ベースでも４５５店と高水準だ。ファミリーマートは０９年度に５４５店を出店し、２７８店を閉めた。
だが１０年度は店舗拡大のペースが落ちる見通しだ。セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクスの大手４社の計画を集計すると、出店数は３年ぶりに前年度を下回り、閉店数は逆に３年ぶりに前年度を上回る。
まず出店数は合計２６７０店で、ここからファミリーマートが吸収合併したエーエム・ピーエムから転換する３５０店を差し引くと２３２０店となる。０９年度の４社の合計出店数２４０３店と比較すると３・５％の減少だ。一方、４社の閉店数は合計１５４０店で前年度比７・８％増える。
各社が店舗拡大のペースを落とすのは既存店の立て直しを優先するため。ローソンは１０年度の出店をグループ全体で前年度より４７店減らし５６０店にする。店内調理やセルフレジの導入など既存店をテコ入れする。
今後の出店の主軸には、生鮮コンビニ「ローソンストア１００」を据える。店頭情報端末などを設置しないため「通常のローソンの半分の出店コストで済む」（新浪剛史社長）という。
調査では不振の既存店を別の場所に移すことについて今後の基本方針を聞いたところ、２７社のうち８社が「店舗収益向上のため、今後立地移転を増やす」と回答した。
店舗の集客力を高めるため、新しい立地や異業種の店舗との併設を探る動きも広がっている。調査では「薬局・薬店の併設店舗」が現在あると答えたのは２７社のうち１４社。今後増やしたり新規出店したりする計画があるのは８社だった。
ドラッグストア併設店の多店舗展開をにらんで、モデル店を開発するコンビニもある。
サークルＫサンクスとココカラファインホールディングスは、今年５月に１号店をオープン。ローソンとマツモトキヨシも今月１７日、マツキヨの店舗に生鮮コンビニ「ローソンストア１００」が入る実験店を開いた。
新型店は、ドラッグストア併設に限らない。現在店舗がある形態では「住宅地」（２２社）、「郊外の幹線道路沿い」（２１社）、「飲食コーナー併設」（２０社）、「駅前などの商店街」（２０社）が多かった。
それに対し今後出店・増加の計画がある店舗形態としては「ビルテナントなど都心のオフィス街」（１１社）、「小型店舗」（１０社）、「病院・大学などの公共的施設内」（１０社）などが上位にあがった。
セブンイレブンは昨年提携した京浜急行電鉄の駅構内への出店を加速する。ファミリーマートは今春、基地など自衛隊関連施設で５店を相次いで開業した。
四国で「サークルＫ」を展開するサークルケイ四国（松山市）は、昨年６月に実験店を設けたカフェ併設型コンビニを多店舗展開する方針を打ち出している。
