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第３１回コンビニエンスストア調査――値下げより品ぞろえ、新商品を積極投入。
2010年07月28日 / 日経ＭＪ（流通新聞）
売り上げ低迷で転換
コンビニエンスストア各社は２０１０年度、新しい商品を積極的に取り入れようとしている。価格引き下げを重視した０９年度は売り上げが低迷したため、方向転換が必要とみているようだ。
調査で０９年度の商品・サービスや価格政策について聞いたところ、２７社のうち「増やした」との回答が最も多かったのが「ファストフード（弁当・総菜など）の品ぞろえ」で１７社だった。
「キャンペーンなどナショナルブランド（ＮＢ）商品の期間限定値引き」（１１社）、「ポイントサービスなど得意客向け優遇策」（１０社）、「ＮＢ商品の値下げ」（９社）が続いた。値下げやポイントサービスで来店客に利益を還元する取り組みが目立った。
セブン―イレブン・ジャパンは、スーパーやドラッグストアの実勢価格に対応し、洗剤・シャンプーなどＮＢの日用品の一斉値下げを相次いで実施。主力商品のおにぎりの１００円セールも連発した。
ローソンも１０５円均一が特徴の「ローソンストア１００」を中心に扱ってきたプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品「バリューライン」を拡充。通常の「ローソン」への導入を加速した。
ただ、１０年度の計画をみると、商品の値下げより、品ぞろえの強化の動きが目立つ。１０年度に増やすという回答が最も多かったのは「ファストフードの品ぞろえ」で１３社だった。次いで「生鮮品の品ぞろえ」が１１社で２位だった。
「ＮＢ商品の値下げ」は７社にとどまっており、「メーカーとの商品共同開発」（９社）、「サービス商品の品ぞろえ」（９社）、「高単価商品の品ぞろえ」（８社）を下回った。
サービスについては新たに導入する企業は少なかった。情報システムなどインフラ整備の投資が必要なためとみられる。
１年以内に導入もしくは２〜５年以内に導入予定と答えたコンビニは、「店頭商品の宅配」「カタログ販売など無店舗販売（インターネット通販を除く）」「健康保険料、地方税などの収納代行」がそれぞれ３社だった。「住民票取り次ぎなど行政関連サービス」も２社にとどまった。
