小売り大手３〜５月、アジアで収益拡大、ファミマ、国内不振補い増益。

2010年07月21日 / 日本経済新聞　朝刊

イオン　中国など好調

　小売り大手がアジアなどで収益を伸ばしている。２０１０年３〜５月期にはファミリーマートなど４社の海外事業の営業損益が黒字転換または増益となった。今後国内市場は少子高齢化で縮小する懸念があるだけに、各社は成長の青写真を描くうえで、アジアを中心とした海外での足場固めが急務になっている。

　１６日までに決算発表を終えた全国上場の小売企業８９社（新興３市場除く）の３〜５月期決算を集計したところ、売上高が前年同期に比べ２・３％減る一方で、経常利益は１・６％増えた。２四半期ぶりに減収となったが、海外事業の採算改善を支えに経常利益は３四半期連続で増えた。

　ファミリーマートはアジア事業の増益額が国内事業の減益幅を上回り、連結ベースで３％の営業増益となった。タイでコンビニエンスストア約５８０店を展開する子会社の営業損益が３〜５月期（現地は１〜３月期）としては初めて黒字になった。同子会社は不採算店の閉鎖を進め効率が改善したことで、昨年後半から黒字を計上している。

　韓国、台湾のコンビニ子会社も既に黒字化しており、３〜５月期にはアジアの営業利益は５億円と６倍に膨らんだ。

　イオンは総合スーパーを中心とした国内のコスト削減に海外の損益改善が加わり、３〜５月期の連結営業利益は２・５倍となった。マレーシアや中国での売り上げが好調で１０億円の営業増益要因になった。米衣料品専門店タルボットの売却により米国市場から撤退し、アジアに経営資源を集中している。

　小売企業が海外で成長機会を求める動きは加速しそうだ。

　良品計画は３〜５月期に海外の営業損益が黒字に転換した。今後は中国で店舗網を拡充する方針で、１１年２月期は店舗数で前期比２・３倍の３０店、売上高で３・１倍の５０億円を計画する。６月には商品発注や在庫管理システムを導入した。「１４年２月期までに１００店舗、売上高で１５０億円を目指す」（金井政明社長）という。

　ファーストリテイリングも海外は好調を維持しており、「５年後には海外ユニクロ事業の規模が日本を超えるようにしたい」（柳井正会長兼社長）という。

【表】主な小売企業の３〜５月期の営業利益　　　　　　　　　

　　　連　　結営業利益　　　地域別〓営業利益　　　

うち国内　　　うち海外　　　　　　

セブン＆アイ・ホールディングス　　　５２４億円　　　▲９％　　　▲３８％

（▲１１％）　　　　　　　　　

イオン　　　２１７億円　　　２．７倍　　　２．３倍

（２．５倍）　　　　　　　　　

ファミリーマート　　　８６億円　　　▲２％　　　黒字転換

（３％）　　　　　　　　　

ファーストリテイリング　　　２３６億円　　　▲１２％　　　赤字縮小

（▲１４％）　　　　　　　　　