中国人観光ビザ緩和――通訳・ガイドや銀聯カード端末、関連業界、対応急ぐ。

2010年05月19日 / 日本経済新聞　朝刊

　流通・サービス、観光などの関連業界では中国人観光客取り込みへ対応を急いでいる。中国人訪日客の過半数が家電を買うとの調査もあり、ヨドバシカメラの吉沢勉取締役は「数％にとどまる中国人客の売上構成比が将来は１割前後になりうる」と期待する。ヨドバシやヤマダ電機が中国語を話す人材の採用を増やし、主要店舗に配置するほか、ビックカメラも近く中国語で対応する電話窓口を設置する。

　東京・銀座などの店舗が中国人観光ツアーに組み込まれている百貨店業界。日本百貨店協会は「中国人は１人当たりの購入額が大きく百貨店には大きなプラスだ」（飯岡瀬一専務理事）と見る。ＪＴＢの田川博己社長は「中国でビザを発給する場所が大幅に増える効果が大きい」と分析する。

　通訳、ガイドの確保や中国で発行されているクレジットカードへの対応も迫られている。来日旅行客に外国語で有料の観光案内をするには通訳案内士の国家資格が必要だ。中国語の通訳案内士の登録数は１５００人余り。日本在住の中国人らが無資格でガイドをする違法な例も多く、中国人客の急増に備えた体制整備が急務になる。

　ホテルではニューオータニ（東京・千代田）やプリンスホテルなどが中国の銀行が発行する「銀聯（ぎんれん）カード」対応の決済端末の設置を進めている。ニューオータニは「北米や韓国からの宿泊客が伸び悩む中、中国人客は増えている。地方からの客の増加が予想され、今後の戦略を改めて練りたい」とする。

　北海道が舞台の中国映画のヒットもあり、中国では北海道旅行がブーム。今は団体旅行が主流だが、道東中心にホテルを展開する鶴雅グループ（釧路市）は個人客の要望に細かく対応できるよう、阿寒湖畔の主力ホテルに中国語など外国語に堪能な接客チームを置いた。

　観光都市・京都の門川大作市長は「外国客誘致に力を入れる京都市としても歓迎だ」とする一方で「中国でのビザの発給申請窓口が旅行会社に限られるなどの課題もある」と指摘した。